諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１２月２８日（令和３年（独情）諮問第８２号）
答申日：令和４年２月２１日（令和３年度（独情）答申第６９号）
事件名：「特定職員が発達障害者に対して構造化を行っていない事由及び根拠」等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１及び文書２（以下，併せて「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年９月２日付け３高障求発第３２７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書は下記の二点である。
（ア）特定職員が発達障害者に対して構造化を行っていない事由及び根拠
【補記】特定職員は審査請求人に対して構造化を行っていない事由として「審査請求人がそれ（構造化）を好きだから」と言っている（資料７）。
（イ）特定職員が障害者に対して社会的障壁の除去を行っていない事由及び根拠
【補記】特定職員は審査請求人に対して社会的限壁の除去を行っていない事由として「世間一般論として，それ（補註：社会的障壁の除去）は認められない」と書いている（資料８）。
イ （中略）本件情報提供書において法５条１号を挙げているがこれには下記の除外条件がある。なお下記の下線は審査請求人による。
イ 法令の規定により又は慣行として公にされ，又は公にすることが予定されている情報
ロ 人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報
ハ 当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第二条第四項に規定する行政執行法人の役員及び職員を除く。），独立行政法人等の役員及び職員，地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員並びに地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成十五年法律第百十八号）第二条第一項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。）の役員及び職員をいう。）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分
ウ 本件開示請求文書は前述イのロ及びハに該当するのでこれ等を公開しないことは法５条１号に違反している。すなわち本件開示請求において特定職員による障害者に対する支援内容が不適切であることを問い質しているのでまず障害者の「生活」（前述イのロ）に関わっていることは自明であり特に当該内容において障害者に対する虐待があればそれを公開しその罪科を問わなければならないという社会的意義もある。また当該内容が不適切であり障害者に対する虐待であるにしてもそれが「職務の遂行に係る情報である」（前述イのハ）ことも自明である。従って「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」（同上）を開示しないことは前述したとおり法５条１号に追反している。
エ 次いで（中略）「存否不回答」と挙げているが（中略）「存在する」旨を既に回答しているので（資料５）これも違法である。
オ 最後に本件延長通知書についても論駁しておく。まず当該書において延長せざるを得ない事情が記載されておらず３０日以内に開示手続きを完遂出来ていないので法１０条１項に違反している。次いで延長出来る期間は３０日以内であるにも関わらずそれを超過する日にちが記載されているので同条２項にも違反している（８月１１日の３０日後は９月１０日であるにも関わらず９月１３日と記載されている）。（中略）
カ 以上のとおり原処分は違法であるので取り消されなければならない。（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を下記の通り論駁する。
ア 「受付日」について審査請求人は不知である。
イ （略）
ウ 「当該特定職員（中略）開示することになる」と書かれているがこれは法５条１号ハに違反している。すなわち「当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」は開示（公開）義務対象であるので「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」を開示（公開）しないことは明らかに開示（公開）義務違反である。（中略）「当該特定職員の氏名」を挙げているがそれは本件公開請求対象でない。従って（中略）審査請求人がいかなる情報を公開請求しているのかについて理解出来ていないことになり（中略）。
エ 「その存否を明らかにしない」と書かれているが（中略）資料５において特定個人が作成した障害者台帳が「存在する」ことを答えている（上記（１）エ）。もっとも当該台帳に本件公開請求対象が含まれているか否かについて審査請求人は不知であるが仮にそれが含まれていれば該当する当該台帳を本件公開請求文書として公開しろ。「当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」が公開義務対象であることは前述ウのとおりである。
オ 「期日」と書かれているが正しくは「期限」である。
カ 「受付を行った日」と書かれているが前述アのとおり審査請求人はそれについて不知である。
キ 「６０日とされており」と書かれているが法１０条２項に定められている文言は「同項に規定する期間を三十日以内に限り延長することができる。」であるので「６０日とされて」いない。また諮問庁がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公開している情報公開実施要領（資料９）においても「６０日とされており」とする記述は何処にも書かれていない。（中略）
ク 最後に本件諮問が失当であることについても論駁しておく。諮問庁がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公開している情報公開実施要領（資料１０）によると諮間は「遅くとも９０日を超えない」と定められているにも関わらず本件諮問は審査請求日から９０日を超えているので明らかに失当である。ところで当該要領によると審査請求日から諮問するまでに９０日を超えた事案について国民に公表するようであるのでそれに倣えば本件諮問はいずれ公表されることになる。
ケ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
コ 補記
本件公開請求として構造化を挙げているのでそれについて補記しておく。まずそれは諮問庁がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公開している資料２に記載されているが他の論文として資料１１も挙げておく。一方で（中略）資料１２において「相談において構造化に関するコメントはできかねる」と書いておりこれは特定市が作成した資料１と完全に一致している。すなわち当該センター職員が構造化についてｃｏｍｍｅｎｔできなければ特定市がそれについて探索しても読み取れないことは自明である。そして審査請求人が問い質している内容こそが本件公開請求である。しかし（中略）これについて何一つ答えていないのでその結果が本件審査請求である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年７月１日付け（受付日同月１４日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく本件対象文書の開示請求があった。本件対象文書は，いずれも特定職員を名指しした上で，当該特定職員の行動に関する文書の開示を求めるものであり，これを開示した場合，当該特定職員の氏名という法５条１号の不開示情報を開示することになることから，機構は，審査請求人に対し，本件対象文書は，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべき文書であることを情報提供するとともに，開示請求の取消しの意思を確認した。
審査請求人から期日までに取消しの申し出がなかったため，開示請求手数料の納付依頼を行った上で，開示決定等の期限の延長を行い，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで不開示決定とした。
なお，審査請求人は，開示決定等の期間の延長について，延長を決定した同年８月１１日から起算し３０日の延長を行った場合，９月１０日が期限となることを踏まえ，通知された期限は，法定の期限である３０日を超えているため違反していると主張している。この点に関し，延長の期間計算については，情報公開窓口において受付を行った日の翌日から起算して６０日とされており，その期間の末日が機構の休日に当たる場合は，その翌業務日をもって期間が満了することとなる。本件延長については，上記期間計算を踏まえ，法定期限の範囲において延長を行っているものである。以上のことから，当機構が法８条の規定に基づき，本件対象文書の存否を明らかにせず不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月２８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年２月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものである。
処分庁は，本件対象文書について，その存否を答えることにより，法５条１号の不開示情報を開示することとなるとして，法８条に基づき，その存否を明らかにせずに本件開示請求を拒否する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件開示請求は，いずれも特定個人の氏名を明示した上で，当該個人が機構の特定の業務を行っていない事由及び根拠の開示を求めるものであることから，その存否を答えることにより，当該特定個人が機構の職員として機構に在籍しているという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにする結果を生じさせるものと認められる。（２）そこで，本件存否情報の不開示情報該当性について検討すると，本件存否情報は，特定個人の氏名が明示されていることから，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
当審査会事務局職員をして諮問庁に対し，本件存否情報の公表慣行について改めて確認させたところ，諮問庁は，当該情報は公にされておらず，公にする予定もないとのことであり，さらに，職員録（独立行政法人国立印刷局編）を確認させたところ，同職員録には当該特定個人の氏名は掲載されていないと認められる。そうすると，本件存否情報は，法５条１号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。
したがって，本件対象文書の存否を答えることは，法５条１号の不開示情報を開示することとなるため，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで，本件開示請求を拒否したことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条１号に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，当該情報は同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象文書
１ 文書１
特定個人と言う（略）（特定Ａ障害者職業センターから特定Ｂ障害者職業センターに異動（出戻り））が発達障害者に対して構造化を行っていない事由及び根拠
２ 文書２
特定個人と言う（略）（特定Ａ障害者職業センターから特定Ｂ障害者職業センターに異動（出戻り））が障害者に対して社会的障壁の除去を行っていない事由及び根拠
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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