諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和２年４月６日（令和２年（独情）諮問第９号）
答申日：令和３年７月８日（令和３年度（独情）答申第７号）
事件名：「誹謗中傷された」とする「該当メール」に係る文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年２月１２日付け１高障求発第３２０号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 開示請求対象文書は以下の２点である。
（ア）（中略）「該当メール」（送信及び受信）の日付及び件名が記載されている法人文書
（イ）（中略）「障害者支援経過」に係る法人文書
イ 特定課は上記の２点をいずれも「不存在」としているが，本当に「不存在」であると後述する２点において矛盾が生じる。
ウ １点目の矛盾として警告書との矛盾がある。
（ア）特定課は「誹謗中傷された」と強弁しているが一方でそれを記す法人文書を「不存在」としており両者は矛盾している。
（イ）また特定課は「誹謗中傷を止めるように何度も求めた」と強弁しているが一方でやはりそれを記す法人文書を「不存在」としており両者は矛盾している。
（ウ）略
（エ）以下の疑義を呈するので回答せよ（行政不服審査法（以下「審査法」という。）３４条及び３６条）
ａないしｃ略
（オ）以下の事項を要求する。
ａ （中略）鑑定及び検証を要求する（審査法３４条及び３５条１項）。
ｂ （中略）証拠提出を要求する（審査法３３条）。
ｃ （中略）証拠提出を要求する（審査法３３条）。
ｄ （中略）閲覧及び交付を要求する（審査法３８条１項）。
エ ２点目の矛盾として理由説明書との矛盾がある。
（ア）特定課は理由説明書において虚偽有印公文書が虚偽ではない根拠として障害者支援経過を挙げている。（中略）
（イ）しかし一方で障害者支援経過が根拠になり得る事由を示す法人文書を「不存在」としており，何故障害者支援経過が虚偽ではない根拠になるのかは明らかにされていない。（中略）
（ウ）また別の理由説明書において虚偽有印公文書が虚偽ではない根拠も「不存在」とされており理由説明書同士においても矛盾が生じている。（中略）
（エ）略
（オ）以下の疑義を呈するので回答せよ（審査法３４条及び３６条）。ａないしｄ略
（カ）以下の事項を要求する。
ａ （中略）鑑定及び検証を要求する（審査法３４条及び３５条１項）。（以下略）
ｂ （中略）証拠提出を要求する（審査法３３条）。
ｃ （中略）証拠の提出も要求する（審査法３３条）。
ｄ （中略）閲覧及び交付を要求する（審査法３８条１項）。
オ 口頭意見陳述の実施を要求する（審査法３１条１項）
（以下略）
（２）意見書
（中略）以下のとおり論駁する。
ア 諮問庁は理由説明書３（１）（下記第３の３（１））において「別紙の１の文書について」と記述しているが審査請求人が失当と判断している対象はそれに限らず（中略）。
イ 諮問庁は理由説明書４（１）（下記第３の４（１））において「存在は確認できない」と強弁しているが何故存在しないのかについて何も答えていない。諮問庁がホームページに公表している個人情報保護法開示請求等の事務処理要領第３－４－（２）－ロ－②には「存在しない理由（○年○月○日に保存期間○年が満了したので廃棄等）を具体的に記載する」と記載されているが諮問庁による強弁はそれを満たしていない。（中略）
ウないしオ略
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和２年１月２日付けで審査請求人から法人文書の開示請求があり，これに対し機構は，同月２２日付け１高障求発第２９４号「法人文書開示請求に係る補正について（依頼）」（以下「求補正文書」という。）により，補正又は取消しを行わない場合は，文書不存在により不開示決定となることを通知した。
しかし，補正及び取消しの申出が行われなかったため，令和２年２月４日付け１高障求発第３０９号「法人文書開示請求に係る開示請求手数料納付依頼について（依頼）」（以下「納付依頼文書」という。）にて開示請求手数料の納付依頼を行ったが，納付がなかったことから，原処分を行った。
２ 本件対象文書について
略
３ 審査請求人の争点及び要求
（１）別紙の１の文書について，不存在であることは失当であること。（２）警告書の真偽等に関すること。
（３）虚偽有印公文書の真偽等に関すること。
（４）審査法３１条，３３条ないし３５条及び３８条に基づいた対応の要求
４ 上記３の対応について
（１）「誹謗中傷された」とする「該当メール」に係る法人文書の存在は確認できないこと。
（２）本件の法人文書開示請求手続において，審査請求人が指摘する「警告書」の真偽等は関係ないこと。
（３）本件の法人文書開示請求手続において，審査請求人が指摘する虚偽有印公文書の真偽等は関係がないこと。
（４）法１８条２項により，審査法２章３節（２８条ないし４２条）の規定は適用しないとされていること。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は文書の存否や文書の真偽等について主張しているが，機構は法等に基づき，開示請求手数料未納による形式上不備があったことから不開示決定を行ったものであり，原処分を維持することの判断に何ら影響するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年４月６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年６月１１日審議
⑤ 同年７月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求者（審査請求人）に対し，開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，納付期限までにこれが納付されなかったことから，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めていると解されるが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
（ア）開示請求をする者は，法１７条１項において，独立行政法人等の定めるところにより，手数料を納めなければならないとされ，その手数料の額については，同条２項により，実費の範囲内において，かつ，行政機関の保有する情報の公開に関する法律１６条１項の手数料の額を参酌して，独立行政法人等が定めることとされている。（イ）これを受けて，機構では，情報公開に係る手数料等を定める件（平成１５年１０月１日達第３２号）において，開示請求手数料を，法人文書１件につき３００円と定めた上で，ただし書として，「一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書の開示請求を１通の開示請求書で行う場合には，１件の法人文書とみなす」としている。
また，その納付の方法については，機構の情報公開窓口（企画部情報公開広報課）における現金納付，又は，情報公開窓口が指定する銀行口座への振込のいずれかの方法によることとしている。
なお，開示請求手数料が納付された場合には，機構において受領したことを示すため，実務上，開示請求書の所定の欄に，「領収済」印を押印し，納付額と納付日を記載することとしている。
イ 本件開示請求の補正の経緯について
（ア）開示請求者（審査請求人）から，令和２年１月２日付けで，開示請求手数料が未納のまま，本件対象文書の開示請求が行われた。（イ）処分庁は，本件開示請求を受けて，開示請求者に対して，令和２年１月２２日付けの求補正文書により，請求文書の特定に参考となる情報を提供しつつ補正を求めた。
（ウ）上記（イ）の求補正文書に対して，期限の令和２年１月３０日までに開示請求者から回答がなかったことから，処分庁は，納付依頼文書により，開示請求手数料を納付（銀行振込）するよう依頼した。（エ）求補正文書及び納付依頼文書に対して，開示請求者からは回答がなく，納付期限までに開示請求手数料が納付されなかったことから，開示請求手数料納付の意思はないものと判断する以外になく，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として不開示の原処分を行った。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において本件開示請求書を確認したところ，機構が開示請求手数料を受領したことを示す押印並びに納付額及び納付日の記載のいずれも書面上に認めることはできず，本件開示請求について，審査請求人からは，機構に対し開示請求手数料が納付されなかったと認められる。
イ 諮問庁は，求補正文書及び納付依頼文書に対して，審査請求人から回答がなかった旨説明するところ，これを否定するに足りる事情は認められず，処分庁が，審査請求人に開示請求手数料納付の意思はないものと判断したことは，不合理であるとはいえない。
ウ 以上のことから，本件開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があったと認められ，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査法３１条１項，３３条，３４条，３５条１項，３６条及び３８条１項に基づく対応を求める旨主張するが，法１８条２項は，「開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求」について審査法２章３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨を定めていることから，原処分に審査法の当該規定の適用はなく，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象文書
１ 「誹謗中傷された」とする「該当メール」に係る法人文書外１件
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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