諮問庁：国立大学法人島根大学
諮問日：令和３年９月２１日（令和３年（独情）諮問第４９号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（独情）答申第７０号）
事件名：特定の事件に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書１」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人島根大学（以下「島根大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年６月１７日付け島大総務第２－２号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求人が令和３年４月１４日付けの法人文書開示請求書により請求した文書は，別紙の１に掲げる文書である。
それを受け，島根大学は，原処分で別紙の２に掲げる文書を特定した。（２）以下のことから，原処分は妥当でない。
まず，文書の特定について述べる。島根大学は，審査請求人が開示請求した文書全てを特定していない。
島根大学は，元特定職，特定個人（元特定職）による特定行為Ｂ，特定行為Ａ，特定行為Ａに使用された特定物品の管理，特定職の勤務体制等のそれぞれについて，理事会レベルや特定組織の幹部レベルで，会談や調査，メール等を行っているはずである。また，職員や地域住民等から質問や意見を受け，それを記録しているはずである。しかし，島根大学はそれらの文書を特定していない。
島根大学が特定した文書は主に取材対応や研修案内の文書であり，文書の特定に大きな不備がある。ちなみに，研修はオンラインでも行われているため動画が存在するはずであるが，それも特定されていない。次に，不開示部分について述べる。島根大学は，特定した文書の多くを黒塗りの不開示にした。
マスメディアの記事によれば，元特定職は特定行動を行っており，それは特定結果を起こす。
また，そもそも元特定職による特定行為Ａは，本来，安心安全でなければならない特定組織で行われている。ましてや，公益性の高い国立大学特定組織において，である。
審査請求人が開示請求する文書は，法５条１号ただし書ロ「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」，同条２号ただし書「ただし，人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報を除く。」に該当し，開示されるべきである。
島根大学で行われた上記研修の動画や組織的な再発防止策等が開示されることにより，その他の特定組織等がそれを参考にすることが可能となり，結果的に広く国民等の利益につながると思われる。
この度の審査請求人による開示請求に対して，島根大学が組織防衛的な反応を示していることは大変残念である。
（３）以上の通り，原処分は法律の解釈，運用を誤ったものである。よって，その取り消しを求めるため，本審査請求を行った。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件の経緯
（略）
（２）部分開示決定の理由
開示請求の対象となった文書は「特定個人の犯罪行為に関する文書全て（詳細は別紙参照）」であり，部分開示決定においては，特定した文書のうち個人に関する情報（具体的には開示請求の対象となっている特定個人に関する氏名や勤務歴などの情報，本件に関して取材を行った記者の氏名及び取材対応を行った学内の担当者の氏名。ただし，学内の対応者のうち，特定組織の長や課長補佐以上の職員の氏名等，慣例的に公になっているものは開示とした。）を法５条１号に該当するとして不開示とし，報道機関の取材活動に関する情報（具体的には報道機関の会社名，取材日，取材方法，質問内容及びそれに対する回答内容）については，開示することとなると各報道機関の報道の自由及び取材の自由が侵害されるおそれがある情報であり，同条２号イに該当するとして不開示とし，情報セキュリティに関する情報（具体的には学内者しか閲覧できないホームページの掲載内容やオンライン研修の参加方法など）については，同条４号その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものに該当するとして不開示とし，「捜査関係事項照会書」については刑事訴訟法５３条の２に該当する訴訟に関する書類であり，同条に従い法の適用除外となるとして対象文書を全て不開示とした。
（３）審査請求の趣旨
以上の決定に対し，審査請求人は上記第２の２（２）の不服を申し立てている。
（４）審査請求に対する本学の考え方
ア 文書がまだ存在するはずという点に対して
まず，事件への対応における特定組織の組織の意思決定，指示及び要請はすべて権限者である特定組織の長の権限に基づいて行われており，会議体の議事録は存在しない。また，事件に対して，職員や地域住民からの問い合わせはなかったため，その記録はない。
その他，審査請求人から存在するはずであるとの指摘を受けている文書（調査，メール等，研修の動画）について，審査請求を受け再度学内で文書の特定を行ったところ，別紙（本答申では省略）のとおり対象とすべき文書（別紙の３に掲げる文書（以下「本件対象文書２」という。））があったため，これについては特定すべきであったとして，審査請求を認容する。
イ 部分開示決定において不開示とした部分について
法５条１号に該当する情報として不開示とした部分においては，上記（２）に示した通りの情報しか含まれておらず，審査請求人の主張する「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」といえるような再発防止策等の情報は含まれていない。
また，法５条２号イに該当するとして不開示とした部分においては，一部犯行に関する情報が含まれているとはいえるものの，いずれも捜査段階の不確かな情報であり，これらの情報を公にすることが再発防止につながるとは考えられず，いずれにせよ，公にすることが，開示しないことにより保護される利益（報道の自由及び取材の自由）を優越するとは認められないと考える。
（５）諮問の理由
以上に示す通り，審査請求を一部認容できるものの，法１９条１項２号に規定する通り審査請求の全部を容認し，当該審査請求に係る法人文書の全部を開示することはできないため，同項に基づき，情報公開・個人情報保護審査会に諮問を行う。
２ 補充理由説明書
理由説明書の「別紙」に修正があったので，修正版を補充理由説明書として提出する（本答申では省略）。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１８日審議
④ 同年１１月１８日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑤ 令和４年２月１５日本件対象文書の見分及び審議
⑥ 同年３月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書１を特定し，文書１ないし文書３についてはその一部を法５条１号，２号イ及び４号に該当するとして不開示とし，文書４については，刑事訴訟法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の適用が除外されているとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分における不開示部分はいずれも不開示情報に該当するとした上で，本件対象文書２を新たに特定し，その一部を法５条１号，２号イ，３号及び４号に該当するとして不開示とすべきとしている。
ところで，本件開示請求は，特定の個人の氏名を明示し，当該個人が開示請求書に列挙された各行為を行ったことを前提として，島根大学が保有する当該行為に関する文書全て（本件請求文書）の開示を求めるものであり，本件請求文書の存否を明らかにすることにより法５条各号の不開示情報を開示することとなる場合には，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきものに該当する可能性があることから，以下，この点について検討する。
２ 本件請求文書の存否応答拒否について
（１）本件開示請求は，特定の個人の氏名を明示し，当該個人が開示請求書に記載された各行為を行ったことを前提として，島根大学が保有する当該行為に関する文書全て（本件請求文書）の開示を求めるものであることから，本件請求文書の存否を答えることは，特定個人が開示請求書に記載された各行為を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものであると認められる。
（２）本件存否情報は，法５条１号本文前段に規定する個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものであると認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，開示請求書に記載された各行為に対応する不祥事を起こした元職員の氏名については，報道はされているものの，島根大学が公にしている情報，あるいは公にすることが予定されている情報ではなく，公的機関がこれを公表しているといった事情も認められなかったとのことであるから，本件存否情報は法５条１号ただし書イには該当しない。また，審査請求人の主張にかかわらず，同号ただし書ロに該当するとすべき事情は認め難く，同号ただし書ハに該当するとすべき事情も認められない。
（３）したがって，本件開示請求については，本件請求文書に該当する文書が存在しているか否かを答えるだけで，法５条１号の不開示情報を開示することになるため，本来，法８条の規定により開示請求を拒否すべきものであったと認められる。
（４）しかしながら，本件においては，処分庁は，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書１を特定し，その一部を不開示とする原処分を行い，本件存否情報を既に明らかにした状態となっている。このような場合においては，原処分を取り消して改めて法８条の規定を適用する意味はなく，諮問庁が，本件対象文書２を特定すべきとしていることは妥当ではないが，処分庁が，本件請求文書に該当する文書として本件対象文書１を特定し，その一部を不開示としたことは，結論において妥当とせざるを得ない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求に対し，本件対象文書１を特定し，その一部を法５条１号，２号イ及び４号に該当する，又は刑事訴訟法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当し，法の規定は適用されないとして不開示とした決定について，諮問庁が本件対象文書２を追加して特定し，その一部を法５条１号，２号イ，３号及び４号に該当するとして不開示とすべきとしていることについては，本件請求文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は同条１号に該当し，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否すべきであったと認められるので，本件対象文書２を追加して特定し，その一部を不開示とすべきとしていることは妥当ではないが，本件対象文書１を特定し，その一部を不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
島根大学特定組織の元特定職，特定個人による特定行為Ａ，特定行為Ｂに関する文書すべて。
２ 本件対象文書１（原処分で特定された文書）
文書１元特定職事件（特定行為Ｂ）
文書２元特定職事件（特定行為Ａ）
文書３元特定職事件（周知文書）
文書４捜査関係事項照会書
３ 本件対象文書２（諮問庁が追加して特定し，その一部を不開示とすべきとする文書）
電子メール（所属），電子メール（訴訟），電子メール（報道対応），電子メール（接見），電子メール（裁判），電子メール（会議），電子メール（報告），研修動画の資料及び研修動画
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。