諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１２月３日（令和３年（独情）諮問第７１号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（独情）答申第７１号）
事件名：特定障害者職業センターと特定市発達障害者支援センター等が連携していることを裏付ける文書の開示決定に関する件（文書の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙１に掲げる文書（以下「本件請求文書」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件対象文書」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象文書を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和３年８月１１日付け３高障求発第２９１号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書は下記の二点である。
① 特定障害者職業センターと特定市発達障害者支援センターが連携している事を裏付ける法人文書
② 特定障害者職業センターと特定労働局が連携している事を裏付ける法人文書
（中略）
イ （中略）本件開示請求文書として「特定障害者職業センターにおける障害者雇用支援連絡協議会開催要綱」を特定して開示決定している。
ウ しかし特定市は当該要綱について「所持しておりません」（資料１）と答えているので当該要綱は本件開示請求文書に該当しない。そもそもなぜ連携していることを裏付ける法人文書であるにも関わらず連携相手である特定市が当該要綱を所持していないのか？これでは連携していることを裏付けることはできない。
エ 以上のとおり（中略）本件開示請求文書を的確に特定できていないので原処分は失当であり取り消されなければならない。要するに本件開示請求文書が「存在しない」のであればその様に情報提供しなければならないにも関わらず該当しない法人文書を本件開示請求文書として偽っているのは明らかに失当でありなおかつ情報提供が適切になされていないので法２３条１項にも違反している。
オ 本件決定通知書－３において開示実施方法について言及されているが審査請求人が希望しているのは特定障害者職業センターにおける閲覧及び交付である（本件開示請求書－２）。しかし（中略）これを一方的に無視しているので開示義務違反である（法５条）。（中略）
カ 本件延長通知書も出鱈目であり当該書は法的に無効であるので延長も無効である。法１０条２項により延長できる期限は３０日以内であるが（中略）それを超過する期限を設定しておりすなわち当該書は７月１３日に作成されているので延長できる法定期限は８月１２日であるが（中略）８月１６日と書いているので前述したとおり当該書は法的に無効でありそれ故に延長も無効である。（中略）
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を下記のとおり論駁する。
ア 第１段落
「原処分維持」は下記のとおり違法かつ失当である。
イ 第２段落
審査請求人は「受付日」について不知である。
ウ 第３段落
諮問庁は「障害者の雇用の促進等に関する法律」を挙げているが同法において協議会を開催する旨の文書はどこにも書かれていないので根拠法として失当でありそれ故に協議会の開催は同法と無関係である。なお協議会を開催する旨の文書は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構法（以下「機構法」という。）２０条４項（下記）に定められているが諮問庁は本件理由説明書において同法を挙げていないので協議会が何を根拠にしているのかについて理解できていないと断定される。
機構法ただし下線は審査請求人による。
（連絡等）
第二十条機構は，その業務の運営については，都道府県労働局，公共職業安定所及び地方公共団体と密接に連絡するものとする。
２ 都道府県労働局，公共職業安定所及び地方公共団体は，機構に対し，その業務の運営について協力するように努めるものとする。
３ 機構は，その業務の内容についての広報その他適切な措置をとることにより，求職者その他の利用者の便益を増進するように努めなければならない。
４ 機構は，職業能力開発促進センター等の運営に当たり，協議会の開催等により，労働者を代表する者，事業主を代表する者その他の関係者の意見を聴いて参考とし，当該地域の実情に応じた運営に努めなければならない。
エ 第４段落
（ア）本件開示文書である開催要綱－３（１）において「関係者のうちから所長が委嘱した委員」と書かれているが本件対象である特定市発達障害者支援センター及び特定労働局が特定障害者職業センター所長から実際に委嘱されたのか否かについて明らかにされていない。従って協議会が開催されているとしても両機関がそれに出席していたことを裏付けることができておらず実際に前者である特定市は連携を裏付ける公文書について「存在しない」（資料２）と答えている。これ等により本件開示文書である開催要綱が本件開示請求文書として的確に特定されていると判断することはできない。（イ）ところで資料４によると協議会議事録が存在するようであるがなぜ原処分において当該議事録を特定した上で開示していないのか？当該議事録が存在しているにも開わらず原処分においてそれを特定し開示していないことは明らかに開示義務違反である（法５条ないし７条）。本件対象である特定市発達障害者支援センター及び特定労働局が実際に協議会に出席していたのか否かを知るには開催要綱よりも当該議事録の方が本件開示請求文書としての文書該当性が高いことは自明でありこの点からも原処分は違法かつ失当である。【追記】当該議事録は後に審査請求人に届きそれは資料６である。資料６において「（特定）労働局」という記載はあるが「特定市発達障害者支援センター」という記載はないので前者からの出席を読み取ることはできるが後者からの出席を読み取ることはできずこれは資料２と一致している。
（ウ）一方で両機関が協講会に出席しておらずそれ故に当該議事録に記載されていないのであればそれは本件開示請求文書に該当しないであろうが審査請求人はそれについて不知であるので総務省情報公開・個人情報保護審査会によるｉｎｃａｍｅｒａ審理を要求する。仮に両機関が当核議事録に記載されていればそれが本件開示請求文書に該当することは自明であるので原処分を取り消した上で当該議事録を開示しなければならない（法５条ないし７条）。【追記】当該議事録は後に審査請求人に届きそれは資料６である。資料６において「（特定）労働局」という記載はあるが「特定市発達障害者支援センター」という記載はないので前者からの出席を読み取ることはできるが後者からの出席を読み取る事はできずこれは資料２と一致している。
（エ）また諮問庁は令和２年度分に限っているが令和３年度分及び令和元年度以前分についても保有しているのであれば前述した諸事項を踏まえてそれ等も開示しなければならない（同上）。
オ 第５段落
（ア）前述イのとおり審査請求人は受付日について不知である。（イ）また諮問庁は法定期間について「６０日」と書いているが法１０条１項において定められているのは「３０日以内」でありまた仮に２項に基づき延長するとしてもその期間も「３０日以内」であるので最初から自動的に「６０日」されている訳ではなくなおかつ諮問庁は延長時に「事務処理上の困難その他正当な理由」（同２項）について詳述していないのでこれも失当である。（中略）
（ウ）次いで本件諮問も失当である。諮問庁がｗｅｂｓｉｔｅにおいて公開している情報公開実施要領（資料５）によると諮問は「遅くとも９０日を超えない」と定められているにも関わらず本件諮問は審査請求日から９０日を超えているので明らかに失当である。ところで当該要領によると審査請求日から諮問するまでに９０日を超えた事案について国民に公表するようであるのでそれに倣えば本件諮問はいずれ公表されることになる。
カ 第６段落
前述したとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。また本件延長（上記（１）カ）も本件諮問（上記オ（ウ））も定められている期間を超過・徒過しているので前者は違法かつ失当であり後者は失当である。要するに本件に係る全ての手続きが出鱈目であり失当である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年６月３日付け（受付日同月１６日）で審査請求人から法４条１項の規定に基づく別紙の１に掲げる本件請求文書の開示請求があり，これに対し機構は，同年７月１３日付けで開示決定等の期限の延長を行った上で，別紙の２に掲げる本件対象文書を特定し，開示決定を行った（原処分）。審査請求人は，原処分について，文書の特定が適切ではないとして取り消しを主張している。
本件開示請求に係る地域障害者職業センターは，「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づき，障害者に対する職業評価，職業指導等の職業リハビリテーション業務を実施するとともに，適切かつ効果的に当該業務を実施するために，職業安定機関，福祉等の関係機関との連携を進めている。特に，精神障害者，発達障害者及び高次脳機能障害者等に対する専門的な支援の推進のために，地域の関係機関との職業リハビリテーションネットワークの形成の強化を目的として「障害者雇用支援連絡協議会」を開催することとしている。
特定障害者職業センターにおいて，労働局及び発達障害者支援センター等を委員とする「障害者雇用支援連絡協議会開催要綱」を内部規定として定めていることから，連携していることを裏付ける文書として，別紙の２の本件対象文書を特定し，開示したものである。
なお，審査請求人は，開示決定等の期間の延長について，延長を決定した同年７月１３日から起算し８月１２日が期限であること，通知された期限は，法定の期限である３０日を超えているため無効であることを主張している。延長の期間計算については，情報公開窓口において受付を行った日の翌日から起算して６０日としており，その期間の末日が機構の休日に当たる場合は，その翌業務日をもって期間が満了することとしている。本件延長については，上記期間計算を踏まえ，法定期限の範囲において延長を行っている。
以上のことから，機構が本件請求文書の開示請求に対し，別紙の２の本件対象文書を特定し，法９条１項の規定に基づき開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年２月１５日審議
⑤ 同年３月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求文書の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象文書を特定し，その全部を開示する原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，本件対象文書は本件請求文書ではないとして原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象文書の特定の妥当性について
（１）諮問庁は，本件対象文書の特定の経緯等について，上記第３のとおり，特定障害者職業センターにおいて，特定労働局及び特定市発達障害者支援センター等を委員とする「障害者雇用支援連絡協議会開催要綱」を内部規定として定めていることから，これらの機関が連携していることを裏付ける文書として，当該要綱を本件対象文書として特定し，開示したものである旨説明する。
これに対し，審査請求人は，意見書（第２の２（２）エ（ア）及び（イ））において，当該協議会の委員名簿及び議事録が本件請求文書に該当するとして開示するよう主張するところ，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は，当該協議会の委員名簿や議事録は各機関が連携することを定めた内部規定に当たるとはいい難いため，本件請求文書に該当せず，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないものと考える旨説明する。
（２）本件請求文書は，開示請求書によると，当該各機関が「連携していることを裏付ける」法人文書である。当該請求文言からすると，それに該当する文書として，本件対象文書を特定したとする諮問庁の上記説明は首肯できる。
他方，当審査会において，諮問庁から審査請求人が主張する当該協議会の委員名簿及び議事録の提示を受けて確認したところ，本件対象文書に加えて，これらの各文書を当該各機関が連携していることを裏付ける法人文書として，特定すべき文書であるとまでは認め難く，その他，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象文書の外に本件請求文書に該当する文書として特定すべき文書を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求文書の開示請求につき，本件対象文書を特定し，開示した決定については，機構において，本件対象文書の外に開示請求の対象として特定すべき文書を保有しているとは認められないので，本件対象文書を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求文書
文書１特定障害者職業センターと特定市発達障害者支援センターが連携していることを裏付ける法人文書
文書２特定障害者職業センターと特定労働局が連携していることを裏付ける法人文書
２ 本件対象文書
特定障害者職業センターにおける障害者雇用支援連絡協議会開催要綱
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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