諮問庁：外国人技能実習機構
諮問日：令和３年１２月９日（令和３年（独情）諮問第７３号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（独情）答申第７２号）
事件名：特定法人の特定年度における技能実習計画変更認定申請書等の不開示決定（存否応答拒否）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
下記の２文書（以下「本件対象文書」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
文書１特定法人の２０２０年度における技能実習計画変更認定申請書一式及び同変更認定のために外国人技能実習機構特定事務所にて作成した文書
文書２特定法人の２０２１年度における技能実習計画変更認定申請書一式及び同変更認定のために外国人技能実習機構特定事務所にて作成した文書
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，外国人技能実習機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年５月６日付け外技発第４２号による不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
原処分を取消すとの裁決を求める。
ア 審査請求人を原告，特定法人を被告とする訴訟（特定裁判所・特定事件番号）が係属している。
イ 同訴訟において，審査請求人は，特定日Ａに「被告（特定法人）が，特定日Ｂ付で，原告以外の組合に監理団体を変更したことに関し，訴外外国人技能実習機構特定事務所に提出した技能実習計画変更認定申請書，その他一切の書類」について文書送付嘱託を申し立てた。
ウ 特定日Ｃ，同訴訟の第２回弁論準備期日において，上記の文書送付嘱託が採用された。
エ したがって，審査請求人が開示を請求した２件の法人文書（文書１及び文書２）については，開示されるべき必要性及び相当性が認められるものである。
（２）意見書
ア 経緯および開示請求の趣旨
審査請求人が当該開示請求を行った理由は，機構にも伝えていたが，主に以下の３点であった。
① 監理団体を変更する場合，外国人技能実習制度の趣旨からも，本来５者間同意が必要であり，機構のホームページの「よくあるご質問」においても，「対象となる実習実施者，実習生，変更前後の監理団体及び取次送出機関の５者の間で，監理団体の変更について同意を得ることが望まれます」との記載がある。
しかしながら，審査請求人には事前の確認や相談もなく，監理団体が変更になっていたことすら知らされていなかった。
そして，手続き上，監理団体が変更になっていたとされた後も，引き続き実習生からの相談等にも乗っており，変更を知らされていない以上，法定監査対応をしないわけにもいかないが，当該特定法人（実習施設）から口頭で変更になっていると言われただけで，仮に正式に変更になっていない場合に監査未実施となれば審査請求人の責任となるため，変更手続きが完了しているのかを機構特定事務所に何度か確認したところ，「変更したかどうかは個人情報なので教えることはできない」との回答があり，止むを得ず，本当に監理団体が変更されているのかを確認する必要がある。
② 上記のとおり，監理団体が変更となった旨を聞かされた後も，審査請求人は，引き続き実習生からの相談等に乗っており，その過程で，実習生から「新しい組合（監理団体）のことは，詳しくは聞いていない」「同意などしていない」「同意へのサインもしていない」との話があっただけでなく，「組合（監理団体）が変わるのは不安である」等の訴えがあった。ただし，一方で，「（実習）施設に逆らえば働く（実習する）場所がなくなり，お金も貰えなくなるので強くは言えない」との悩みも当団体担当者に訴えていた。審査請求人が監理団体が変更となった旨を直接知らされていない以上，審査請求人は監理団体として，実習生保護の観点から，実習生自身が同意もサインもしていないとの話があったため，正しい手続きがなされているのか，本人自筆の署名があるのか（パスポートや契約書面などの自筆署名との整合性）などを確認する必要がある。
③ 更にまた，他の実習施設が同じように監理団体変更申請を出した書類の中に，外国人技能実習機構・理事長あてとして「監理団体変更に関する上申書」という書面があることが判明し，それは特定法人を含む複数の実習施設の理事長連名であったが，その中の１施設は，本変更申請を取り下げ，現在も良好な関係を続けており，当該上申書に記載の事実は，不適切な内容であるという他ない。従って，当該上申書が監理団体変更の決定に影響しているのであれば，間違った上申書に基づく判断をされた可能性もあるため，当該変更申請書等の開示請求を行ったというのが３つ目の理由であった。
イ 要望
上述の通り，本件監理団体変更は，外国人技能実習制度の趣旨から外れ，主役である実習生を不安にさせる行為であったことは明白であり，当該手続の適法性を確認する必要があるため，直ちに関連資料を開示されたい。
なお，今後の実習生のためにも正しい手続がなされていたのか，虚偽の同意書面等での申請・認定がなされていなかったのかもこれを機に調査・確認いただければ幸甚である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
（１）審査請求人が開示請求を行った日付，請求先及び請求内容令和３年４月２１日に審査請求人から，法人文書開示請求がなされた（以下「本件開示請求」という。）。
（２）本件開示請求の補正経緯及び補正内容
本件開示請求の請求内容について，当初のものには多岐にわたる項目が記載されていたので，請求内容を特定できなかった。そこで審査請求人の担当者から請求に係る要望を聴取したところ，同人は，特定法人に係る変更認定申請及び同申請について機構特定事務所が作成した文書について関心があると述べた。
この審査請求人の要望に基づき，請求内容を整理し，補正案を示したところ，審査請求人が署名することにより，請求内容は補正案のとおりとする連絡がなされた。
以上により，請求内容は次のとおりとなった。
・特定法人の２０２０年度における技能実習計画変更認定申請書一式及び同変更認定のために外国人技能実習機構特定事務所にて作成した文書
・特定法人の２０２１年度における技能実習計画変更認定申請書一式及び同変更認定のために外国人技能実習機構特定事務所にて作成した文書
（３）原処分が行われた日付，文書番号及び処分内容
令和３年５月６日付け外技発第４２号により，存否応答拒否で回答した。
（４）審査請求日
令和３年７月２８日付け（同月２９日受付け）により，審査請求人から原処分の取消しを求めて審査請求が当機構へなされた。
２ 諮問庁としての考え方
諮問庁としては，原処分が妥当であると考える。
３ 理由及び結論
（１）不開示情報該当性について
実習実施者が技能実習を行う際には，「外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律」８条に基づき，技能実習計画を作成し出入国在留管理庁長官及び厚生労働大臣から技能実習計画が適当である旨の認定を受けることとなるところ，技能実習計画の認定に係る事務は同法１２条に基づき機構が行っている。また，認定された技能実習計画を変更する場合には同法１１条の規定により，同法施行規則で定める軽微な変更を除いて，技能実習計画の変更認定申請を行い認定を受ける必要がある。
本件開示請求では，特定法人の技能実習計画変更認定申請書一式について請求されているところ，同変更認定申請は，既に認定を受けた技能実習計画の内容に変更が生じた場合になされるものであり，審査請求に係る文書の存否を明らかにすることにより，特定法人が当機構へ技能実習計画の変更認定申請を行った事実の有無等が明らかとなるものである。このことは，特定法人が変更認定申請に係る何らかの背景事情について，事実かどうかに関わらず，特定法人が不都合な事情を抱えていると推認されるおそれがある。すなわち，特定法人にとって，技能実習計画認定変更申請書一式の有無は，法５条２号イに規定する「法人その他の団体に関する情報又は事業を営む個人の当該事業に関する情報であって，公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利・・・その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当し，かつ，同号ただし書に該当しない。
また，認定された技能実習計画について変更が生じたとしても，これが公にされると，特定法人が上記のとおり不都合な事情を抱えていると推認されるおそれから，変更認定申請を行わなくなり，当機構にとっても技能実習計画に関する正確な情報を把握できず，技能実習制度の適正な運用ができなくなるおそれがある。このことは，法５条４号柱書きに規定する「国の機関，独立行政法人等・・が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより・・・その他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する。
以上のとおり，審査請求に係る法人文書の存否を答えることは，法５条２号イ及び同条４号柱書きに規定する不開示情報を開示することとなるので，原処分どおり法８条に基づき存否応答拒否とする。
（２）審査請求人の主張について
審査請求人は，自身を原告，特定法人を被告とする訴訟（特定裁判所・特定事件番号）において，原告が申し立てた請求内容と重複すると思われる，民事訴訟法２２６条に基づく文書送付嘱託申立が特定日Ｃに採用されたことをもって請求内容に係る文書が開示されるべき必要性及び相当性が認められたと主張している。
しかしながら，文書送付嘱託では，訴訟当事者からの申立てを受けて，裁判所がその文書を証拠とすることが必要であるとしたものについて送付嘱託を行うものである。
これに対し，開示請求は，独立行政法人等の保有する情報の公開を図る性質のものであるが，法令上，個人情報等の不開示情報が規定されており，文書送付嘱託とは法令や制度の趣旨が異なるものである。したがって，審査請求人が別途，行っている訴訟における文書送付嘱託申立において，必要性や相当性が認められたとしても，審査請求においては，不開示情報を開示する理由とはならない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１１日審査請求人から意見書を収受
④ 同年２月１５日審議
⑤ 同年３月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象文書について
本件開示請求は，特定法人の特定年度における技能実習計画変更認定申請書等（本件対象文書）の開示を求めるものであり，処分庁は，その存否を答えるだけで法５条２号イにより不開示とすべき情報を開示することになるとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する原処分を行った。
審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，本件対象文書の存否を答えるだけで開示することとなる情報は，法５条２号イ及び４号柱書きに該当し，原処分は妥当であるとしていることから，以下，本件対象文書の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 存否応答拒否の妥当性について
（１）本件対象文書の存否を答えることは，特定法人が機構へ技能実習計画の変更認定申請を行ったという事実の有無（以下「本件存否情報」という。）を明らかにするものと認められる。なお，これは，処分庁が「補正案」を示す前の開示請求書の記載においても同様であったと認められる。
また，特定法人が変更認定申請に係る何らかの背景事情について，事実かどうかにかかわらず，同法人が不都合な事情を抱えていると推認されるおそれがあり，同法人にとって，本件存否情報は「公にすることにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当する旨の諮問庁の説明は，本件において，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，本件存否情報は法５条２号イの不開示情報に該当すると認められる。
（２）以上のことから，本件対象文書の存否を答えることは，法５条２号イに規定する不開示情報を開示することとなるため，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，法８条の規定により，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定は，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は法５条２号イに該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定について，諮問庁が当該情報は同条２号イ及び４号柱書きに該当することから開示請求を拒否すべきとしていることについては，当該情報は同条２号イに該当すると認められるので，同条４号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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