諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和２年５月２５日（令和２年（独情）諮問第１７号）
答申日：令和３年７月８日（令和３年度（独情）答申第８号）
事件名：特定課から特定地域障害者職業センターに為された指示文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定課から特定地域障害者職業センターに為された指示文書」（以下「本件対象文書」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律（以下「法」という。）３条の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月２日付け２高障求発第９号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 疑義
（ア）疑義１
特定職員は「本部（特定課）から指示された」と供述しているので当該文書は確かに存在している（中略）。
（イ）疑義２
特定課から特定地域障害者職業センターに為された指示はメールではなく電話によりなされていれば確かに当該文書は「不存在」になるが指示自体は行われているのでその内容を明らかにせよ。
（ウ）疑義３
特定職員は「本部（特定課）から指示された」と供述しているがそれが嘘であれば確かに当該文書は「不存在」になるが（中略）真偽を含めてその内容を明らかにせよ。
イ 要求
行政不服審査法（以下「審査法」という。）に基づき以下の諸事項を要求する。
（ア）３１条
口頭意見陳述を要求する。
（イ）３３条
（中略）証拠提出を要求する。
（ウ）３４条
（中略）鑑定も要求する。
（エ）３５条
（中略）検証を要求する。
（オ）３６条
疑義において前述したとおりである。
（カ）３７条
審理手続の計画的遂行を要求する。
（キ）３８条
（中略）書類の閲覧及び交付を要求する。
（以下略）
（２）意見書
（中略）以下のとおり論駁する。
ア 理由説明書４（１）（下記第３の４（１））
諮問庁は「審査請求人は，（中略）行ったものと解する。」と記述しているが（中略）審査請求人はその詳細を明らかにせよと要求している（審査法３４条）。
イ 理由説明書４（２）（下記第３の４（２））
（ア）諮問庁は「審査請求人の（中略）開示を実施した。」と記述しているがそれは虚偽である。（中略）
（イ）諮問庁は「開示の実施手続については，（中略）実施している」と記述しているがそれも虚偽である。（中略）
（ウ）諮問庁は「開示の実施手続については，（中略）不存在である。」と記述しているがまず意味不明である。（中略）
ウ 理由説明書４（３）（下記第３の４（３））
前述したとおり諮問庁は疑義に対して何一つ答えていない（中略）。
エ 理由説明書５（下記第３の５）
前述したとおり諮問庁は何一つ理由説明していないのでその強弁は完全に失当であり原処分は取り消されなければならない。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和２年２月２２日付け（受付日同年３月５日）で審査請求人から法人文書の開示請求があり，これに対し機構は，同年３月１７日付け１高障求発第３８１号「法人文書開示請求書について（情報提供）」（以下「情報提供文書」という。）により，当該法人文書の存在を確認することができないため，開示請求の取消しを行わない場合は，文書不存在により不開示決定となることを通知した。
しかし，取消しの申出が行われなかったため，令和２年３月２６日付け１高障求発第３９９号「法人文書開示請求に係る開示請求手数料納付依頼について（依頼）」（以下「納付依頼文書」という。）にて開示請求手数料の納付依頼を行ったが，納付がなかったことから，原処分を行った。
２ 本件対象文書について
特定課から特定地域障害者職業センターになされた指示文書
３ 審査請求人の争点及び要求
（１）上記２の文書について，不存在であることは虚偽であること。（２）審査法３１条及び３３条ないし３８条に基づいた対応の要求
４ 上記３の対応について
（１）審査請求人は，令和２年２月１４日に特定地域障害者職業センターにおいて保有個人情報が記録された法人文書の開示が行われた際の「特定課から特定地域障害者職業センターになされた指示文書」の開示請求を行ったものと解する。機構における保有個人情報の記録された法人文書の開示手続きについては，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づき，「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（以下「要領」という。）を定め実施している。
（２）審査請求人の保有個人情報の開示請求に対し，法人文書を特定し，上記４（１）のとおり開示を実施した。開示の実施手続きについては，要領「第４開示の実施」に基づき実施しているため，上記２の法人文書は不存在である。上記１のとおりその旨を審査請求人に対し情報提供し，開示請求手数料の納付依頼を行ったところ，納付がなかったことから，開示請求手数料未納による形式上不備があったことにより，不開示決定を行ったものである。
（３）法１８条２項により，審査法２章３節（２８条ないし４２条）の規定は適用しないとされていること。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は法人文書の存否について主張しているが，機構は要領に基づき開示を実施しているため上記２の文書は不存在であること，法等に基づき，開示請求手数料未納による形式上不備があったことから不開示決定を行ったものであり，原処分を維持することの判断に何ら影響するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年６月１１日審議
⑤ 同年７月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象文書の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求者（審査請求人）に対し，開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，納付期限までにこれが納付されなかったことから，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めていると解されるが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
（ア）開示請求をする者は，法１７条１項において，独立行政法人等の定めるところにより，手数料を納めなければならないとされ，その手数料の額については，同条２項により，実費の範囲内において，かつ，行政機関の保有する情報の公開に関する法律１６条１項の手数料の額を参酌して，独立行政法人等が定めることとされている。（イ）これを受けて，機構では，情報公開に係る手数料等を定める件（平成１５年１０月１日達第３２号）において，開示請求手数料を，法人文書１件につき３００円と定めた上で，ただし書として，「一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書の開示請求を１通の開示請求書で行う場合には，１件の法人文書とみなす」としている。
また，その納付の方法については，機構の情報公開窓口（企画部情報公開広報課）における現金納付，又は，情報公開窓口が指定する銀行口座への振込のいずれかの方法によることとしている。
なお，開示請求手数料が納付された場合には，機構において受領したことを示すため，実務上，開示請求書の所定の欄に，「領収済」印を押印し，納付額と納付日を記載することとしている。
イ 本件開示請求の補正の経緯について
（ア）開示請求者（審査請求人）から，令和２年２月２２日付けで，開示請求手数料が未納のまま，本件対象文書の開示請求が行われた。（イ）処分庁は，本件開示請求を受けて，開示請求者に対して，令和２年３月１７日付けの情報提供文書により，開示請求されても文書不存在により不開示決定となるが，開示請求手数料は発生する旨の情報を提供し，開示請求の取消しを行うか否か確認を行った。
（ウ）上記（イ）の情報提供文書に対して，期限の令和２年３月２４日までに開示請求者から回答がなかったことから，処分庁は，納付依頼文書により，開示請求手数料を納付（銀行振込）するよう依頼した。
（エ）情報提供文書及び納付依頼文書に対して，開示請求者からは回答がなく，納付期限までに開示請求手数料が納付されなかったことから，開示請求手数料納付の意思はないものと判断する以外になく，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として不開示の原処分を行った。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において本件開示請求書を確認したところ，機構が開示請求手数料を受領したことを示す押印並びに納付額及び納付日の記載のいずれも書面上に認めることはできず，本件開示請求について，審査請求人からは，機構に対し開示請求手数料が納付されなかったと認められる。
イ 諮問庁は，情報提供文書及び納付依頼文書に対して，審査請求人から回答がなかった旨説明するところ，これを否定するに足りる事情は認められず，処分庁が，審査請求人に開示請求手数料納付の意思はないものと判断したことは，不合理であるとはいえない。
ウ 以上のことから，本件開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があったと認められ，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査法３１条及び３３条ないし３８条に基づく対応を求める旨主張するが，法１８条２項は，「開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求」について審査法２章３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨を定めていることから，原処分に審査法の当該規定の適用はなく，審査請求人の主張を採用することはできない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象文書につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03d01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。