諮問庁：株式会社日本政策金融公庫
諮問日：令和２年８月７日（令和２年（独個）諮問第２９号）
答申日：令和３年４月２８日（令和３年度（独個）答申第１号）
事件名：本人に係る特定日の交渉記録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書１ないし文書３に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報１」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」といい，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１につき，不開示とされた部分を不開示としたこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことはいずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月１６日付け日公総第３１－２０号により株式会社日本政策金融公庫（以下「公庫」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，以下を求める。
（１）原処分の取消し。
（２）誤った教示をした場合の救済（行政不服審査法（以下「審査法」という。）２２条）。
（３）審査請求期間（審査法１８条）を経過したこととして，日公総法第３１－１６号令和元年１１月２２日裁決書１主文本件審査請求を
却下する。と公庫の一方的な裁決により，審査請求人が不利益を被ったことによる救済。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書（添付資料は省略する）
審査請求に係る処分は，次のとおり違法不当である。
不開示とした部分とその理由の項番１５及び１７に関しては，音声データと音声データをもとに文字起こしした文書を提出する。項番２８については担当者が公庫総務部Ａではなく，Ｂの誤りであった。音声データを提出するが，項番２８においては不服はない。公庫は審査法１８条（審査請求期間）の経過したことを正当な理由の追記，音声データ，音声データをもとに文字起こしした文書を踏まえて，正当に協議を行い，審査請求却下の裁決に至ったとは考えられない。審査請求期間についても総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局に諮問したほうが賢明である。公庫の一方的で不当な裁決である。
※音声データと音声データをもとに文字起こしした文書を提出する。言った言わないの水掛け論を回避するためと透明性，公正性，迅速性を高める証拠物である。
ア 特定貸付番号公庫特定支店融資担当者：Ｃとは本来，平成２０年１１月２６日で面談通知が届いていたが，以前から特定国買い付け（出国：２００８年１１月２３日・帰国：同月２７日）のチケットを購入しており，同年特定月日に変更。店舗物件は予定地ではなく，初期費用は全額支払っており，店舗物件は契約済みである。審査請求人の融資審査の検討資料（信用調査票）８７頁に提出した領収証が添付されている。店舗物件予定地よりも店舗物件契約済みのほうが信用度が高まることと熱意が伝わると考えていた。だが，融資担当者のＣは審査請求人が店舗にいるときには訪問していない。審査請求人の融資資料の検討資料（信用調査票）９４頁には特定市町村の地図で屋号である「＊＊」と記載があり，店舗物件に○印で囲いこんでいる。その地図の右上に１１／２６と手書きで記している。融資担当者であるＣは審査請求人が特定国買い付け中で不在であることを分かっていた上で１１月２６日に契約済みの店舗に訪問したと推測できる。
特定貸付番号公庫特定支店追加融資担当者：Ｄは面談日の平成２１年４月２日から融資のお知らせは同月８日の間に営業中の店舗に訪問している。もちろん審査請求人も店舗にあり，主に出入口の扉付近で話をし，お客様の来店が頻繁にあり，お店に活気がある状況であった。ただ，はっきりした日付は覚えていないが，最初の融資担当者のＣと追加融資担当のＤとの対応が違うことと追加融資担当者のＤも同月２日の面談の音声データの内容からＣの上司であったＥから面談を行うに当たり，レクチャーを受けていたことは間違いない。
イ 管理カードのうち平成２２年４月３０日から同年６月２５日まで及び平成２３年３月３日から同月１１日までの記録は審査請求人一個人の返済条件変更の交渉，返済の遅れ，体調の悪化，平成２１年分の所得税未納状態，売上減少と特定株式会社の前代表取締役との繋がり，特定株式会社に対しての融資実行（平成２３年１月４日）後，約２か月後の代表者変更手続き，連帯保証人の加入の交渉記録に徹底的に調査を行う必要性と密接な関係性があり得ることが判断できる。
実際は休業状態にあり，某信用金庫の行員と税理士，特定株式会社の前代表取締役の３名で共謀し，融資が受けられやすい粉飾決算書を作成し，不正融資を行っていた。法人税等の度重なる修正申告により，滞納，延滞を繰り返していた。
審査請求人は今回の日公総法第３１－５号令和元年６月１４日保有個人情報開示請求書部分開示により，初めて株式贈与契約書２通を知り得た。
調査・審査不足に落ち度があった公庫の責任は重い。
開示は妥当である。
ウ 日公総法第３１－２０号令和２年３月１６日（日公総法第３１－５号令和元年６月１４日・同年９月２５日審査請求書と一緒に提出した添付した関連資料と音声データ（ＤＶＤ－ＲＷドライブ）を今回の審査請求に使用。公庫から同意を得ている。）
平成２５年５月１０日融資審査の不服等に関する記録（音声データをもとに文字起こしした文書）に同月７日に財務省から連絡があった内容について，当時，特定支店特定課長Ｆに聞いたところ，苦情について話があったと聞いております等と他人事のように言っている。（平成２５年５月１０日録音開始から２分５０秒頃特定支店特定課長Ｆ）
平成２５年５月７日に特定財務局特定課Ｇ氏から財務省特定課Ｈ氏，公庫本部から特定支店特定Ｆに伝達があり，審査請求人に対して，同日録音開始から５１分４５秒頃からのやり取りで，（略）と言ったんですよ。審査請求人が断るとＦは面談（平成２５年５月１０日午後２時００分公庫特定支店３Ｆ担当者：Ｆ・Ｉ）もしませんと言われた。同月１０日録音開始から５９分２８秒頃からの審査請求人と特定支店特定課長Ｆとのやり取りで審査請求人がきっぱりと断った真実が分かる。
財政第４６８号平成３０年１２月１４日
保有個人情報不開示請求書
開示請求に係る保有個人情報の名称等
（略）
※特定財務局に保有個人情報開示請求等を行ったところ，保有個人情報開示決定（部分開示）がなされ，当時の財務省特定課Ｈ氏が担当していたことが判明したため，再度，財務省に連絡し，不服を申立てた結果，認識の違いだったの一転張り。再度，財務省から保有個人情報開示請求を行ってほしいとの申し出があり，再度，保有個人情報開示請求を行った。
財政第１３８号平成３１年特定月日
保有個人情報開示請求書（部分開示）
（略）
近財総第１３５号令和元年９月１３日
保有個人情報開示決定通知書（全部開示）
（略）
財務省特定課Ｈ氏が平成２５年１１月２５日に公庫本部へ伝達した文書，本部から特定支店へと伝達した文書に同月２１日に特定財務局特定課Ｋ氏が審査請求人から聞き取りをし，要約して作成した行政文書の内容に間違っている箇所がある指摘と特に同月２１日に特定財務局特定課Ｋ氏が審査請求人から聞き取りをし，要約して作成した行政文書（財務省特定課Ｈ氏に２０１３年１１月２１日に特定財務局から送付されたメールに添付されていた相談記録）に開示されている公庫は行政庁でないため，審査法対象外だと誤った教示をした内容が記載されていない。要約されてしまっているのか，不開示とされていると考えられる。ガイドラインにおいては最終的には公庫が判断するべきであるが，当時，公庫側からは，保有個人情報開示請求，審査法等の教示は全くなかった。この案件は一般的な苦情ではないことは十分に理解しているはずである。不作為状態が続いていたと判断できる。
開示は妥当である。
公庫職員の保有個人情報開示請求の際の誤った教示
平成２７年９月１７日法人文書開示請求，特に保有個人情報開示請求において，開示を請求する保有個人情報等に関する交渉記録で誤った教示を受けた。また不作為状態にあることを審査請求人自ら説明し，納得させた。（公庫特定支店Ｌ音声データをもとに文字起こしした文書参照）
平成２７年９月２４日公庫Ｍ氏から法人文書開示請求，特に保有個人情報開示請求の開示を請求する保有個人情報の補正の連絡があり，誤った教示を受ける。（詳細は音声データをもとに文字起こしした文書参照）
録音記録（平成３０年４月１２日）録音記録①１時間０７分３７秒審査請求人がお互いに録音しましょうと提案し，同意を得て，面談開始。
いえ，残ってないと思うんですけど。（（特定日の交渉記録）４５分２７秒頃：Ｎ）と確認を取らず，誤った教示を受けるが，当時の担当役職者がメモを取っていることを音声データをもとに文字起こしした文書を作成する際に何度も聞いているため，「メモ取ってましたもん」と主張し，保有個人情報開示書を提出。（公庫特定支店担当役職者：Ｎ）
録音記録（平成３０年４月１２日）録音記録②９分３８条
開示請求等の専門の職員はいない？でも，それやったらさ，間違った教示をして国民の人生を変えてしまっている，狂わせてしまっている可能性も十分にあるんじゃないの。俺，そこが心配やねんな。（１分２０秒頃：審査請求人）公庫特定支店担当役職者：Ｎ）（２）意見書（添付資料は省略する）
ア 全部開示を求める。
上記（１）ア（ア）と同旨のため略。
イ 誤った教示をした場合の救済（審査法２２条）。
審査請求期間（審査法１８条）を経過したこととして，日公総法第３１－１６号令和元年１１月２２日裁決書１主文本件審査請求を却下する。と公庫の一方的な不当な裁決により，審査請求人が不利益を被ったことによる救済。
（以下，上記（１）に記載の内容の再掲のため略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
法１８条１項の規定に基づき公庫が行い，令和２年３月１６日付「保有個人情報開示決定通知書」（日公総法第３１－２０号）により，開示請求者（審査請求人）に対して通知した原処分に対する審査請求人からの審査請求に関し，法４３条１項の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問するに当たり，公庫は，次のとおり原処分の維持が適当である理由を説明する。
１ 経過
令和２年２月１８日開示請求書受付
同年３月１６日開示（部分開示）決定
同年６月１８日審査請求書受付
２ 本件請求保有個人情報
別紙の１のとおり（以下「本件請求保有個人情報」という。）。
３ 本件対象保有個人情報並びに不開示部分及び不開示とした理由等（１）本件対象保有個人情報
本件対象保有個人情報は，別紙の２及び３に掲げる法人文書に記録された保有個人情報である。
（２）不開示部分及び不開示とした理由等
ア 信用調査票のうち店舗の調査日時に係る記録における融資審査の調査・確認に関する情報，借入申込人との交渉に係る事務情報及び公庫内部における審議・検討・協議に関する情報が記載された部分当該部分を開示した場合，公庫における審査手続及び審査内容を明らかにすることとなり，開示された審査の基準に合致するように偽装するなど，適正な融資審査事務の実施及び融資可否の判断に支障を来たし，意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，公庫の交渉当事者としての地位を不当に害するおそれ，公庫の経営上の正当な利益が害されるおそれ及びその他事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条４号，５号柱書き，ニ及び卜に該当するため不開示とした。
なお，当該部分は，平成２８年度（独個）答申第１３号により，不開示とすることが妥当とされている。
イ 交渉記録のうち別紙の１（７），（１５），（１７），（２８）及び（３７）に係る部分
交渉記録のうち別紙の１（７），（１５），（１７），（２８）及び（３７）に係る記録については，開示請求時点において法人文書に記載がなく，当該交渉記録に該当する保有個人情報について，公庫において作成又は保有していないことから，不開示とした。
ウ 管理カードのうち平成２２年４月３０日から同年６月２５日まで及び平成２３年３月３日から同月１１日までの記録
（ア）債権管理に係る調査・確認に関する情報，債務者との交渉に係る事務情報及び公庫内部における審議・検討・協議に関する情報が記載された部分
当該部分を開示した場合，公庫における債権管理手続及び債権管理内容を明らかにすることとなり，交渉内容等を踏まえた今後の対応方針等に応じた債権回収行為の実施を事前に阻害されるなど，適正な債権管理事務の実施及び債権管理方針の判断に支障を来たし，公庫の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，公庫の交渉当事者としての地位を不当に害するおそれ，公庫の経営上の正当な利益が害されるおそれ及びその他事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条４号，５号柱書き，ニ及びトに該当するため不開示とした。
（イ）公庫職員及び第三者の個人に関する情報が記載されている部分並びに公庫職員の印影部分
当該部分には，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものを含む。）が記載されており，法１４条２号本文に該当するため不開示とした。
ただし，職員情報部分のうち，当該文書における債権管理に関与する職員の氏名に係る情報については，面接等の担当者の氏名は，当該面接等の際に氏名を名乗り，また，当該債権管理における担当者の上長にあたる者の氏名は，取引者から照会を受けた場合には当該氏名を回答することがあり得る。したがって，当該情報は，法１４条２号本文に規定する個人識別情報として不開示情報に該当するものの，今回開示することによって生じる不利益は小さいものと考えられ，また，同号ただし書イに規定する「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当すると考えられることから開示とした。
エ 連絡票のうち平成２５年５月７日，同月２４日及び同年１１月２５日の記録
（ア）債権管理及び照会対応に係る調査・確認に関する情報，債務者及び照会者との交渉に係る事務情報並びに公庫及び他機関（以下「公庫等」という。）内部における審議・検討・協議に関する情報が記載された部分
当該部分を開示した場合，公庫における債権管理手続及び債権管理内容を明らかにすることとなり，交渉内容等を踏まえた今後の対応方針等に応じた債権回収行為の実施を事前に阻害されたり，あらかじめ公庫等の取り得る対応を踏まえたうえで自らの交渉を有利に進めるような主張がなされたりするなど，適正な債権管理事務及び照会対応の実施並びに債権管理方針及び照会対応方針の判断に支障を来たし，公庫等の意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，公庫等の交渉当事者としての地位を不当に害するおそれ，公庫の経営上の正当な利益が害されるおそれ及び公庫等のその他事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条４号，５号柱書き，ニ及びトに該当するため不開示とした。（イ）公庫職員の個人に関する情報が記載されている部分及び公庫職員の印影部分
当該部分には，特定の個人を識別することができる情報（他の情報と照合することにより，特定の個人を識別することができるものを含む。）が記載されており，法１４条２号本文に該当するため不開示とした。
ただし，職員情報部分のうち，当該文書における債権管理及び照会対応に関与する職員の氏名に係る情報については，面接等の担当者の氏名は，当該面接等の際に氏名を名乗る。したがって，当該情報は，法１４条２号本文に規定する個人識別情報として不開示情報に該当するものの，今回開示することによって生じる不利益は小さいものと考えられ，また，同号ただし書イに規定する「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当すると考えられることから開示とした。
４ 審査請求人の主張及び公庫の考え方
（１）審査請求人の主張
ア 融資担当者が上司からレクチャーを受けていたことが間違いないこと，調査・審査に落ち度があった公庫の責任は重いこと，融資第一課長とのやり取りの中で審査請求人がきっぱりと断ったことが真実であること，他機関の開示決定，他機関が公庫を不服審査法対象外だとする誤った教示をした内容が記載されていないこと，公庫側から保有個人情報開示請求，審査法等の教示が当時全くなかったこと，一般的な苦情ではないことは十分理解しているはずであること，不作為状態が続いていたと判断できること等から，原処分の取り消し，全部開示を求める。
イ 公庫職員が開示請求の際に誤った教示をしたことから，審査法２２条の救済を求める。
ウ 令和元年１１月２２日付「裁決書の謄本の送付について」（日公総法第３１－１６号）において，公庫が一方的で不当な裁決を行ったことにより，審査請求人が不利益を被ったことによる救済を求める。（２）公庫の考え方
ア 審査請求人が原処分の取り消し，全部開示を求める理由は，必ずしも明確ではないが，同理由を善解すれば，本件請求保有個人情報の特定及び本件対象保有個人情報に係る不開示部分の不開示情報該当性に異議があると解することができるため，これらについて主張する。
（ア）本件請求保有個人情報の特定
公庫においては，顧客に係ることを記録するにあたっては，法人文書として，融資審査にあっては信用調査票を，開示請求にあっては交渉記録を，債権管理にあっては管理カードを，債権管理及び照会対応にあっては連絡票を作成しているところ，本件請求保有個人情報は，融資審査，開示請求，債権管理及び他機関との照会対応に係るものであることから，当該文書に記録されている本件対象保有個人情報を特定している。また，特定した交渉記録を探索し，別紙の１（７），（１５），（１７），（２８）及び（３７）に係る記録は記載されておらず，当該記録に該当する保有個人情報について，公庫において作成又は取得していないことを確認している。したがって，原処分による特定は，妥当であると考える。
（イ）本件対象保有個人情報に係る不開示部分の不開示情報該当性本件対象保有個人情報に係る不開示部分及び不開示とした理由は，前３（２）のとおりであり，原処分による不開示情報該当性は，妥当であると考える。
イ 審査請求人が，公庫が誤った教示をしたことの救済を求めることは，審査請求の趣旨自体が必ずしも明確ではないが，審査請求書の記載内容を文言通りに捉えれば，審査請求の対象となる処分に対するものではなく，原処分における特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性の考慮事情の１つとなると主張していると善解しても，過去の教示内容は，特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性に影響が生じるものではない。
ウ 審査請求人が，公庫が審査請求期間経過を理由とする却下裁決を行ったことにより審査請求人が不利益を被ったことの救済を求めることは，審査請求の趣旨自体が必ずしも明確ではないが，審査請求書の記載内容を文言通りに捉えれば，審査請求の対象となる処分に対するものではなく，原処分における特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性の考慮事情の１つとなると主張していると善解しても，過去の審査請求に係る裁決の協議過程及びその結論として審査請求を却下したことは，特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性に影響が生じるものではない。
５ 結論
以上の理由から，本件対象保有個人情報を部分開示とした公庫の決定は妥当であり，原処分の維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年８月７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年９月１日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年４月９日本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同月２６日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報１を特定し，その一部（別紙の２の文書１ないし文書３の不開示部分）を法１４条２号，４号並びに５号柱書き，ニ及びトに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２は，作成しておらず，保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報２の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示情報該当性について（１）文書１の不開示部分
ア 諮問庁は，文書１の不開示部分について，上記第３の３（２）アのとおり法１４条４号並びに５号柱書き，ニ及びトに該当する旨説明する。
イ 当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ，文書１の不開示部分は，公庫における融資審査の所見及び方法に係る記録であると認められる。そうすると,当該不開示部分を開示することにより，公庫における債権管理手続及び債権管理内容を明らかにすることとなり，交渉内容等を踏まえた今後の対応方針等に応じた債権回収行為の実施を事前に阻害されるなど，公庫の行う融資審査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，必ずしもこれを否定し難いことから，当該不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当すると認められるので，同条４号並びに５号ニ及びトについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）文書２の不開示部分
ア 債権管理に係る調査・確認に関する情報及び債務者との交渉に係る事務情報及び公庫内部における審議・検討・協議に関する情報が記載されている部分
（ア）諮問庁は，標題の不開示部分について，上記第３の３（２）ウ（ア）のとおり，法１４条４号並びに５号柱書き，ニ及びトに該当する旨説明する。
（イ）当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ，標題の不開示部分は，審査請求人からの債務に関する相談を処理するに当たっての検討内容に係る記録であると認められる。そうすると,当該不開示部分を開示することにより，上記（１）イと同様の理由により,公庫の行う融資審査に係る事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難いことから，当該不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当すると認められるので，同条４号並びに５号ニ及びトについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 公庫職員及び第三者の個人に関する情報が記載されている部分並びに公庫職員の印影部分
（ア）諮問庁は，標題の不開示部分について，上記第３の３（２）ウ（イ）のとおり，法１４条２号に該当する旨説明する。
（イ）当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ，標題の不開示部分は，審査請求人からの債務に関する相談の処理に関与した公庫職員の印影及び審査請求人以外の第三者の聴取内容であると認められる。これらは法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
（ウ）当該不開示部分の法１４条２号ただし書該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ａ 当該不開示部分には，公庫内部の事務処理を実施した担当者や公庫本部の担当者などの審査請求人との接触がない者の印影や，審査請求人が了知し得ない者から公庫職員が聴取した債権管理に係る機微な内容が記載されており，公庫においてこれらを公表する慣行はない。そのため，当該情報は，法令の規定又は慣行として審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報には該当しないため、法１４条２号ただし書イには該当しないものと考える。
ｂ また，当該不開示部分には，公務員等の職務遂行に係る情報は記載されていない。そのため，法１４条２号ただし書ハにも該当しないものと考える。
（エ）上記（ウ）の諮問庁の説明は是認でき，当該不開示部分は法１４条２号ただし書イ及びハに該当するとは認められず，同号ただし書ロに該当するとすべき事情も認められない。
次に，法１５条２項の部分開示について検討すると，公庫職員の印影部分は個人識別部分であることから，部分開示の余地はなく，第三者の個人に関する情報が記載されている部分は，審査請求人が了知し得ない者から公庫職員が聴取した債権管理に係る機微な内容であって，これを一部でも開示した場合，被聴取者の権利利益を害するおそれがないとまではいえず，部分開示することはできない。（オ）したがって，当該不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）文書３の不開示部分
ア 債権管理及び照会対応に係る調査・確認に関する情報，債務者及び照会者との交渉に係る事務情報並びに公庫等内部における審議・検討・協議に関する情報が記載された部分
（ア）諮問庁は，標題の不開示部分について，上記第３の３（２）エ（ア）のとおり，法１４条４号並びに５号柱書き，ニ及びトに該当する旨説明する。
（イ）当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ，標題の不開示部分は，審査請求人の申立てを処理するに当たっての公庫等内部の検討内容に係る記録であると認められる。そうすると，当該部分を開示することにより，上記（１）イと同様の理由により,公庫の事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難いことから，法１４条５号柱書きに該当すると認められるので，同条４号並びに５号ニ及びトについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
イ 公庫職員の個人に関する情報が記載されている部分及び公庫職員の印影部分
（ア）諮問庁は，標題の不開示部分について，上記第３の３（２）エ（イ）のとおり，法１４条２号に該当する旨説明する。
（イ）当審査会において本件対象保有個人情報１を見分したところ，標題の不開示部分は，審査請求人による申立ての処理に関与した公庫等職員の姓及び印影であると認められる。これらは法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。（ウ）当該不開示部分の法１４条２号ただし書該当性について，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ａ 当該不開示部分には，公庫内部の事務処理を実施した担当者や公庫本部の担当者などの審査請求人との接触がない者の姓及び印影が記載されており，公庫においてこれらを公表する慣行はない。そのため，当該情報は，法令の規定又は慣行として審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報には該当しないため、法１４条２号ただし書イには該当しないものと考える。
ｂ また，当該不開示部分には，公務員等の職務遂行に係る情報は記載されていない。そのため，法１４条２号ただし書ハにも該当しないものと考える。
（エ）上記（ウ）の諮問庁の説明は是認でき，当該不開示部分は法１４条２号ただし書イ及びハに該当するとは認められず，同号ただし書ロに該当するとすべき事情も認められない。
次に，法１５条２項の部分開示について検討すると，公庫職員の姓及び印影は個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。（オ）したがって，当該不開示部分は，上記（２）イ（エ）と同様の理由により，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象保有個人情報２について，上記第３の３（２）イ及び４（２）ア（ア）のとおり，作成又は保有していない旨を説明する。このうち，審査請求人は，別紙の１（２８）に掲げる保有個人情報の保有の有無については争っていないと解されることから，その余の本件対象保有個人情報２（別紙の１（７），（１５），（１７）及び（３７））の保有の有無について検討する。
（２）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，別紙の１（７），（１５），（１７）及び（３７）に掲げる本件請求保有個人情報の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 別紙の１（７）及び（１５）
当該保有個人情報は，公庫職員と総務省行政管理局のやり取りの記録を指していると解される。審査請求人が令和２年２月１８日（本件開示請求受付日）までに公庫に送付した文書等を含め，公庫において改めて執務室内，書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，当該本件請求保有個人情報が記録された文書の存在は確認できなかった。
イ 別紙の１（１７）
当該保有個人情報は，令和元年１０月２８日１０時１０分頃に公庫職員と審査請求人との間で行われた交渉記録を指していると解されるが，公庫と審査請求人が行った交渉については，必要と認める範囲内でその要旨を記録しており，やり取りを一言一句記録するわけではない。公庫では，同日１１時１０分から１３時５５分までの記録を作成していることから，同日１０時１０分頃の交渉は記録する必要性を認めなかったものである。審査請求人が令和２年２月１８日（本件開示請求受付日）までに公庫に送付した文書等を含め，公庫において改めて執務室内，書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，当該請求保有個人情報が記録された文書の存在は確認できなかった。
ウ 別紙の１（３７）
審査請求人が令和２年２月１８日（本件開示請求受付日）までに公庫に送付した文書等を含め，公庫において改めて執務室内，書庫，書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが，当該本件請求保有個人情報が記録された文書の存在は確認できなかった。
（３）諮問庁の上記（２）の説明に格別不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足りる事情も認められず，探索の範囲も不十分とはいえない。したがって，公庫において，別紙の１（７），（１５），（１７），及び（３７）に掲げる本件請求保有個人情報が記録された文書を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，公庫が審査請求期間経過を理由とする却下裁決を行ったことにより不利益を被ったことの救済を求める旨も主張するが，当該主張は本件審査請求の対象となる原処分に係るものと解することはできず，これについては判断しない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，その一部を法１４条２号，４号並びに５号柱書き，ニ及びトに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１につき，不開示とされた部分は，同条２号及び５号柱書きに該当すると認められるので，同条４号並びに５号ニ及びトについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，公庫において本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められず，本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
（１）公庫特定支店特定課調査役Ｃが特定屋号の店舗物件を調査した日時（審査請求人の融資審査の検討資料（信用調査票）９４頁・９５頁）特定市町村特定地番の地図に記載されている１１月２６日なのか。同日は審査請求人が特定国に買い付けに行っており，不在であることをＣは知っていたはず。本来の面談日は同日だったが，特定国買い付けの日程が先に決まっており，同月２１日に変更してもらっている。）※添付資料参照（提出済み）
（２）追加融資担当者であるＤがオープン後の店舗調査にきた日時（Ｃと違い，実際に追加融資担当者であるＤが来店したことは鮮明に記憶している。）平成２１年４月２日融資担当者：特定支店特定課Ｃとの面談日（全て面談内容は録音し，公庫に音声データと音声データをもとに文字起こしした文書を提出している。）※添付資料参照（提出済み）
（３）平成２７年１１月１６日公庫総務部Ｏ約２８分０６秒保有個人情報訂正請求・異議申立て（現在は審査請求）の手続，異議申立て（現在は審査請求）の期日（起算日）に関する交渉記録
（４）平成２７年１１月１６日公庫総務部Ｍ約８分０３秒総務省行政管理局行政手続室（審査法に関する専門部署）に関する交渉記録（５）平成３０年８月２４日（金）公庫総務部Ｐ審査請求書の補正に関する交渉記録（公庫側で異議申立てから審査請求に補正のみ）
（６）平成３０年８月２７日（月）約５分３２秒公庫総務部Ｐ審査請求書において，追加で提出する音声データ（ＤＶＤ－ＲＷドライブ），音声データをもとに文字起こしした文書（反訳書）についての確認と審査請求書を提出する期日（起算日）に関する交渉記録
（７）令和元年９月２６日～同年１０月４日公庫総務部Ｐ審査請求の期日（起算日）に関して，分からなかったため，総務省総合案内所に要件を伝え，行政管理局行政手続室に取り次いでもらい特定担当者に確認した交渉記録
（８）令和元年１０月４日公庫総務部Ｐ１３時５９分頃通話時間約１時間４８分０７秒審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服に関する交渉記録
（９）令和元年１０月４日公庫総務部Ｐ１６時３５分頃通話時間約９分２８秒審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服に関する交渉記録
（１０）令和元年１０月８日公庫総務部Ｐ１３時５３分頃通話時間約１時間０４分３７秒審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服に関する交渉記録
（１１）令和元年１０月９日公庫総務部Ｐ１０時２７分頃通話時間約４８分３８秒審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服に関する交渉記録
（１２）令和元年１０月１８日公庫総務部Ｐ１６時４８分頃通話時間約４１分２６秒審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服に関する交渉記録
（１３）令和元年１０月２３日公庫総務部Ｐ１１時４４分頃通話時間約１時間３０分１７秒審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服に関する交渉記録
（１４）令和元年１０月２４日公庫総務部Ｐ１１時２６分頃通話時間約４１分０９秒審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服に関する交渉記録
（１５）令和元年１０月２５日公庫総務部Ｐが審査請求人が審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服に関する交渉記録を総務省行政管理局行政手続室の特定氏に情報を得るために連絡するも文書又はメールで可能な範囲で回答すると言われたことに関する交渉記録
（１６）令和元年１０月２５日公庫総務部Ｐ１１時２８分頃通話時間約１５分２３秒審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服に関する交渉記録（総務省行政管理局行政手続室の特定氏に文書又はメールで可能な範囲で回答すると言われているにも関わらず，審査請求人には文書等でも回答ができないと総務省行政管理局行政手続室の特定氏にお話をいただいたと虚偽の発言）
（１７）令和元年１０月２８日公庫総務部Ｐ１０時１０分頃通話時間約１５分５１秒審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服に関する交渉記録（平成３０年８月１８日の審査請求書３．審査請求に係る処分があったことを知った年月日：同年６月４日は保有個人情報開示決定通知書を受け取った日ではなく，開示請求対象文書を受け取った日で記載して送付しているが，補正は異議申立→審査請求をいう言葉に公庫総務部Ｐが補正したのみ）
（１８）令和元年１０月２８日公庫総務部Ｐ１１時０７分頃通話時間約２時間４５分４８秒審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服に関する交渉記録
（１９）令和元年１１月１５日公庫総務部Ｐ９時５０分頃通話時間約２分４２秒審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服に関しての裁決について，来週中を目処に手続きが完了すると確認。却下の通知の前に事前連絡に関する交渉記録
（２０）令和元年１１月１５日公庫総務部Ｐ１０時３１分頃通話時間約５８分０８秒審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服に関しての裁決について，①同年１０月２８日の通話時間１時間３１分４５秒頃に「却下の通知の前に事前に連絡するということですね。」と約束を取り交わしていることに関する交渉記録
（２１）令和元年１１月１９日公庫総務部Ｐ１０時４７分頃通話時間約６分１８秒審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服に関しての裁決について，①同年１０月２８日の通話時間１時間３１分４５分頃に「却下の通知の前に事前に連絡するということですね。」と約束を取り交わしている。また，②同日の通話時間１時間２２分頃に「正当な理由の追記についてあくまで書面で取り交わすと言っていない」と音声データを確認すると発言しているため，また認識の違いや言った言わないの水掛論にならないために提出している音声データ（ＤＶＤ-ＲＷドライブ）を確認してほしい旨を伝えた交渉記録
（２２）令和元年１１月２２日公庫総務部Ｐ１３時２３分頃通話時間約４１分２２秒審査請求の期日（起算日）の裁決が決定し，裁決書を同日に簡易書留で発送の手続きを行ったと連絡があり，裁決書の追跡番号を聞いた際の対応に関する交渉記録
（２３）令和元年１１月２２日公庫総務部Ｐ１４時２３分頃通話時間約５７分３７秒審査請求の期日（起算日）の裁決が決定し，裁決書を同日に簡易書留で発送の手続きを行ったと連絡があり，裁決書の追跡番号を聞いた際の対応に関する交渉記録
（２４）令和元年１１月２６日事業企画部文書グループＱ１３時５９分頃通話時間約２２分２４秒審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服，裁決書却下の記載されている文書の不服に関する交渉記録
（２５）令和元年１１月２７日公庫総務部Ｐ１３時２７分頃通話時間約１時間４９分１０秒審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服，裁決書却下の記載させている文書に関する交渉記録（裁決書に不明な点があれば，連絡くださいと言われたにも関わらず，不明な点を質問すると何度も長い沈黙があり，裁決書に記載されているとおりですとしか答えない。最後は何も理由を伝えずに一方的に電話を切られるという対応を受けた。）
（２６）令和元年１１月２７日公庫総務部Ｂ１５時１７分頃通話時間約１９分５６秒公庫総務部Ｐに一方的に電話を切られたため，再度連絡し，公庫総務部Ｂに対し，公庫総務部Ｐの同年１０月４日から現在に至るまでの対応に関する交渉記録
（２７）令和元年１２月４日公庫総務部Ｂ９時４２分頃通話時間約９分５９秒裁決書却下という結果から，審査請求人は審査請求書を含めた提出物の返却を申し出た。審査請求書（同年９月２５日），提出した証拠書類はコピー，ＤＶＤ－ＲＷドライブ（音声データ）については原本，前回の諮問第５３号の審査請求書（平成３０年８月１８日）も同封して，今回は日本通運で発送になることを連絡を受けたことに関する交渉記録（２８）令和元年１２月１０日公庫総務部Ｐ９時１４分頃通話時間約２分２５秒裁決書却下という結果から，審査請求人は審査請求書を含めた提出物の返却を申し出た。審査請求書（同年９月２５日），提出した証拠書類はコピー，ＤＶＤ－ＲＷドライブ（音声データ）については原本，前回の諮問第５３号の審査請求書（平成３０年８月１８日）も同封して，今回は日本通運で発送になることを連絡を受け，まだ届いていないので追跡番号を確認した関する交渉記録
（２９）令和２年１月２１日公庫総務部Ｐ１０時４０分頃通話時間約４４分３９秒令和元年１１月２７日に一方的に電話を切られた件に関して，謝罪を受けた。主に同年１０月４日から現在に至るまでの審査請求の期日（起算日），誤った教示等についての不服に関する交渉記録を保有個人情報開示請求を行う旨を伝え，審査請求人が公庫総務部Ｐは今までの交渉記録をしっかりと文書に残しておいてくださいと何度もお願いしても文書に残すか否かはお答え出来かねますと繰り返す対応。その対応に関して，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）に反する対応ではないかと何度も不服を伝えている。また提出した音声データ（ＤＶＤ－ＲＷドライブ）に関しても聴くか否かはお答え出来かねますと何度も繰り返す対応。令和元年１０月２５日１１時０４分頃通話時間約２２分４２秒総務省行政管理局行政手続室特定氏との審査請求の期日，誤った教示に関する交渉記録と同日１１時２８分頃通話時間約１５分２３秒頃公庫総務部Ｐとの審査請求の期日，誤った教示に関する交渉記録で公庫総務部Ｐが虚偽の発言をしていることを音声データをもとに文字起こしした文書を読み上げて聞かせた。審査請求書の期日の補正に関しては，双方，総務省行政管理局行政手続室特定氏に確認を取って，どちらが正しいとはない，総務省行政管理局行政手続室が公庫に対して，指示，指導をする立場ではないので，公庫の内部のことは分からないという回答を受けているため，言い争っているにも関わらず，審査請求書の期日を補正させ，裁決書の却下の４理由（１）審査請求期間を経過していること本件審査請求が審査法１８条の規定による審査請求期間を経過していることは，同月１５日付けで公庫が受領した補正後の審査請求書の記載内容からして明らかであると決定的な証拠になるように何の説明もなく誘導したことに関する交渉記録
（３０）令和２年１月２１日１４時０４分頃通話時間：約３分０６秒頃公庫総務部Ｐ今回（令和元年１１月２２日）の審査請求書（審査法１８条審査請求期日について却下）と証拠書類，音声データをもとに文字起こしした文書，審査請求書期日の経過についての正当な理由の追記の文書は原本は公庫が保管，写しを返却。音声データ（ＤＶＤ－ＲＷドライブ）は提出したものを返却，写しを公庫が保管していることを再確認した交渉記録
（３１）平成２３年３月３日特定株式会社代表取締役変更手続に関する交渉記録（特定支店Ｒ，Ｓ，開示請求人：審査請求人，特定株式会社代表取締役同席）
（３２）平成２３年３月１１日特定株式会社連帯保証人加入届（特定取引番号）に関する交渉記録（特定支店Ｒ，Ｓ，開示請求人：審査請求人，前特定株式会社代表取締役同席）
（３３）平成２２年５月２７日返済方法変更願（特定取引番）に関する交渉記録（特定支店Ｒ）
（３４）平成２５年５月７日財務省Ｈ氏から公庫本部への伝達内容記録同日に特定財務局に申し出た相談内容記録（別紙添付資料参照）公庫本部から特定支店（平成２０年１０月～１２月融資第二課Ｃ宛て）・特定支店（Ｆ宛て）への伝達内容記録
（３５）平成２５年５月２４日財務省Ｈ氏から公庫本部への伝達内容記録同日に特定財務局に申し出た相談内容記録（別紙添付資料参照）公庫本部から特定支店（平成２０年１０月～１２月Ｃ宛て）・特定支店（Ｆ宛て）への伝達内容記録
（３６）平成２５年１１月２５日財務省Ｈ氏から公庫本部への伝達内容記録同月２１日，２２日に特定財務局に申し出た相談内容記録（別紙添付資料参照）公庫本部から特定支店（平成２０年１０月～１２月Ｃ宛て）・特定支店（Ｆ宛て）への伝達内容記録
（３７）平成３０年３月６日株式会社日本政策金融公庫国民生活事業２００９年度第三者保証人不要融資制度（連帯保証人不要融資制度）の平均融資額に関する交渉記録（事業企画部文書グループ：Ｑボイスレコーダーで録音）
２ 本件対象保有個人情報１が記録された文書
文書１信用調査票のうち店舗の調査日時に係る記録
文書２管理カードのうち平成２２年４月３０日から同年６月２５日まで及び平成２３年３月３日から同月１１日までの記録
文書３連絡票のうち平成２５年５月７日，同月２４日及び同年１１月２５日の記録
３ 本件対象保有個人情報２が記録された文書
別紙の１（７），（１５），（１７），（２８）及び（３７）に掲げる保有個人情報が記録された文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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