諮問庁：国立大学法人埼玉大学
諮問日：令和２年１０月１４日（令和２年（独個）諮問第４２号）
答申日：令和３年７月８日（令和３年度（独個）答申第１０号）
事件名：本人に係る特定事案に関するアンケート調査回答用紙等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
下記の２文書に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
文書１「特定事案について」及び「他の生徒による威圧的行為，名誉毀損・差別的発言疑い等」に係るアンケート調査回答用紙
文書２「特定事案について」及び「他の生徒による威圧的行為，名誉毀損・差別的発言疑い等」に係るヒアリングの全記録
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条２項の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人埼玉大学（以下「埼玉大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和２年５月２８日付け埼大総第３０号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，特定学校が校内で特定個人に対するいじめが無かったとした「決定」について，真実とは明らかに異なるため，当該生徒の父親として知る，その判断と決定に至る経緯を知る当然の権利がある。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び審査請求書の補足メールの記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 実際に特定学校内で教諭から聴取された（当時）特定学校生徒家族から当該ヒアリングがどのような内容であったか教示いただいたところ，全くもって核心に触れることない質問のみで終わっており，併せて聴取された生徒数もごく少数であり，それを以て「ヒアリングの結果，そのような事実はなかった」と判断した可能性が高いと思われ，決定までのプロセスに疑問もあり，それらについては問題を明らかにすべく開示すべきものであること
イ 「生徒Ａから特定個人がいじめられていたことは間違いない」と同様の発言を複数名の（当時）特定学校生徒から得ており，特定学校の決定は特定学校生徒が発する真実と大きく異なり，それは改めていただくべきものである。整理すると以下のとおりとなる。
・特定学校は自校生徒らのいたたまれないとした気持ちや少年Ａからの報復可能性がある恐れの中での勇気ある発言，「いじめは絶対にダメだ」「その様なことは許してはならない」という生徒らの純粋な気概や態度，価値に耳を傾けるべきであるが，
・それら生徒の行動や訴えを評価，採用しないことは，特定学校側の事情により「特定学校生徒本人」らを「特定学校」自らが否定したとなり得ること
教育機関として上記生徒らの心に報いるためにも全てを開示し，仮に決定まで既往の行為や判断に過りがあったとしたら，それら内容を確認する機会を設け，開示内容に決定に至るまでの不足があれば，調査並びに作業を継続（再開）する義務があると考えるため。
（２）審査請求書の補足メール
ア 開示すべき点について，開示しないことに不服があり，開示すべきであるということである。
イ 理由に関する内容追加
特定学校において，他生徒に係る指導及びヒアリング等記録については，これまで閲覧可能な状態であったにも関わらず，本件のみ開示しないことについて理解に至らない。
複数名の生徒指導記録等が閲覧できる状況下でも，特定学校においては教育には何ら支障なかった前例（実績）があるため，開示不可理由として「教育に支障があるという」では前例（実績）と乖離しており理解に至らない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分について
（１）開示決定等の概要
本学特定学校の生徒に係る事案に対する当該生徒保護者（審査請求人）からの質問等に特定学校長が回答した「回答書」のうち，「１特定事案について」，「６ご子息に対する他の生徒による威圧的行為，名誉毀損・差別的発言疑い等について」の事項に係る全記録（写）及び当該回答書の作成・送付に係る決裁文書について，当該保有個人情報の開示請求権者である生徒本人の法定代理人として審査請求人から開示請求があったものである。
令和２年４月３日付けで開示請求書を受理し，法１９条２項に基づく開示決定等の期限の延長を経て，５月２８日付けで，特定した保有個人情報のうち，法１４条２号及び５号柱書きに規定する不開示情報に該当するもの及び保有していない文書を除き開示する旨の決定を行った。（２）文書の特定
開示請求に係る保有個人情報として，審査請求人からの調査依頼に基づき実施した以下の調査結果に係る文書（文書１及び文書２）を特定した。
ア 「特定事案について」及び「他の生徒による威圧的行為，名誉毀損・差別的発言疑い等」に係るアンケート調査回答用紙（文書１）実施日：特定日Ａ
対象：特定学年全クラス生徒
イ 「特定事案について」及び「他の生徒による威圧的行為，名誉毀損・差別的発言疑い等」に係るヒアリングの全記録（文書２）実施日：特定日Ｂ・Ｃ・Ｄ
対象：アンケート調査から開示請求者本人に関する回答をした生徒，本ヒアリング結果を元に追加した生徒，開示請求者本人への威圧的行為等を指摘された生徒
なお，「回答書の作成・送付に係る決裁文書」については，文書名義者である校長がその作成，送付に直接携わっていたことから作成しておらず，該当する文書は存在しなかった。
（３）開示・不開示の判断
ア 文書１
本アンケートは，「特定事案について」及び「他の生徒による威圧的行為，名誉毀損・差別的発言疑い等について」について，特定学年全クラス生徒が知り得る情報について広く提供を求めたものであり，本アンケートの回答部分には，回答者や回答者と関わりのある他の生徒の学校生活や私生活における様子や言動等，回答者及び他の生徒の個人に関する情報が記載されている。また，アンケート回答者の組，出席番号及び氏名の記載部分については，アンケート回答者の個人情報である。
さらに，本アンケートの回答部分は，生徒が手書きで記入するものであるところ，その筆跡は，開示請求者本人であれば，文集や寄せ書き等の対照資料を既に保管しているか，又は容易に入手し得るものと考えられる。そして，本アンケートの回答者数は膨大であるとはいえず，しかも，そのうち開示請求者本人とクラスや塾を同じくするなど，開示請求者本人に関する情報を有し，本アンケートの質問に対して具体的内容にわたる回答をした人数は限られることから，筆跡に関する他の資料と本アンケートの回答部分のそれとを比較対照することによって，回答者を特定することができると考えられる。
以上のことから，本アンケートの回答部分に記載された情報は，開示請求者以外の個人に関する情報であって，かつ，他の情報と照合することにより回答者を特定し得る情報であり，法１４条２号に規定する不開示情報に該当し，同号ただし書のいずれにも該当しないことから，不開示と判断した。
一方で，法１５条１項において，不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならないとされていることから，本アンケートの様式部分のみを部分開示することとした。
イ 文書２
本ヒアリングは，「特定事案について」及び「他の生徒による威圧的行為，名誉毀損・差別的発言疑い等について」について，特定の生徒が知り得る情報をアンケート調査よりも詳細な情報の提供を求めたものである。本ヒアリングの情報には，ヒアリング対象者や当該者と関わりのある他の生徒の学校生活や私生活における様子や言動，さらには，ヒアリング対象者自身の気持ちや悩みなど，ヒアリング対象者及び他の生徒の個人に関する情報がアンケートの回答内容より具体的に記録されている。また，本ヒアリング内容メモにおける氏名の記載部分については，氏名が記載された者の個人情報である。
さらに，本ヒアリング内容メモの氏名の記載を除いた部分は，教員がヒアリングした結果を基にできる限り正確にその内容を記載したものである。ヒアリング対象者は，上記のアンケート調査において，開示請求者本人に関する回答をした生徒と，当該生徒らへのヒアリングの結果，さらにヒアリングが必要であると判断された生徒，及び審査請求人からの調査依頼を受けて実施した生徒であり，その対象者は限定的で，かつ，開示請求者本人との関係性が深いと考えられる。さらに，ヒアリングの際は，周りに生徒がいる中で対象となる生徒を呼び出したことから，その内容は，開示請求者本人であれば，これまで開示請求者本人が見聞きしたり，開示請求者本人以外の生徒とやりとりしたりした経験等と本ヒアリング内容メモの氏名の記載を除いた部分とを比較対照し，または，ヒアリング対象者が教員に呼び出されたときの状況をその場にいた生徒へ確認することによって，ヒアリング対象者を特定することができると考えられる。このことから，本ヒアリング内容メモの氏名の記載を除いた部分は，他の情報と照合することによりヒアリング対象者を特定し得る情報であり，法１４条２号の個人識別情報に該当する。
また，本ヒアリング内容メモの一部には，教員がヒアリングした内容を受け，その所見を記載した部分が認められる。これらは，開示されることを予定せずにありのままに記載されていることから，これらの情報が開示されることになれば，開示請求者本人等が教員に対して誤解や不信感を抱き，無用の反発を招く可能性があると考えられる。また，教員においても上記のような事態が生ずることを懸念して，ありのままに記載することを差し控えたり，画一的な記載に終始したりなどし，その結果，ヒアリング内容メモの記載が形骸化・空洞化し，ヒアリングの意義が失われ，将来の学校教育の遂行に支障を及ぼすおそれがあると考えられる。このことから，法１４条５号柱書きに規定する「国の機関，独立行政法人等，地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，公にすることにより，次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する。以上のことから，ヒアリング（聴取）情報については，法１４条２号及び５号柱書きに規定する不開示情報に該当し，２号ただし書のいずれにも該当しないことから，その全てを不開示と判断した。
２ 審査請求について
審査請求人は，開示請求により「回答書」に記載された特定学校の判断と決定に至る経緯が明らかとならなかったことを不服として，全部開示を求めて審査請求を行ったものと推察される。しかしながら，当該開示請求に係る文書は原処分による特定文書が全てであり，上記１（３）のとおり，不開示理由も適法であると考えることから，原処分維持が適当と考える。また，審査請求人による補足説明では，審査請求の理由として「特定学校において，他生徒に係る指導及びヒアリング等記録については，これまで閲覧可能な状態であった」，「複数名の生徒指導記録等が閲覧できる状況下でも，特定学校においては教育には何ら支障なかった前例（実績）がある」旨の主張をし，本件開示請求における不開示理由に異議を唱えている。このことを受け，本件について，個人情報の管理に関するコンプライアンス通報として，特定学校の個人情報保護管理者である校長に命じて事実関係の調査を行った。審査請求人が具体的に何の文書を指して主張しているのかは定かでないが，文面から想定されうる記録の保管状況について確認したところ，電磁的記録についてはパスワードで保護した上でＵＳＢメモリに保存し施錠したケースに入れて副校長室に保管され，紙媒体記録については生徒の他，原則として関係者以外立ち入ることが無く，時間外や職員不在時は施錠される職員室内のロッカーに保管されていた。そのため，審査請求人が主張するような記録が第三者から閲覧可能な状態にあったという事実は認められず，原処分維持が適当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審議
④ 令和３年６月１１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年７月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，文書１及び文書２に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その一部を法１４条２号及び５号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は本件対象保有個人情報の不開示部分は開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
文書１及び文書２に記録された保有個人情報は，アンケート調査及びヒアリングの対象となった各生徒の氏名等の記載とあいまって，その全体が，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
また，文書１及び文書２に記録された上記各生徒の回答の内容及びヒアリングの際の発言等の内容は，開示請求者に明らかにすることが予定され，または現に明らかにされているとすべき事情も認められないのであるから，当該情報は法１４条２号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。さらに，氏名等の記載は，特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分に該当することから法１５条２項による部分開示の余地はなく，その余の部分は，これを開示するとその記載内容から開示請求者において個人を特定することが可能となり，また，個人が特定された場合には，当該個人に関する具体的な情報が併せて知られることとなってその権利利益を害するおそれがあり，同項による部分開示はできない。
したがって，本件対象保有個人情報は，法１４条２号に該当し，同条５号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号に該当すると認められるので，同条５号柱書きについて判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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