諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和２年５月２５日（令和２年（独個）諮問第１６号）
答申日：令和３年７月１９日（令和３年度（独個）答申第１１号）
事件名：京都市の特定施設が保有する文書で本人に対して開示決定されたものの不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる法人文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年３月１１日付け１高障求発第３７６号及び同第３７７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不訂正決定（以下，順に「原処分１」及び「原処分２」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 機構が行った訂正しないという処分は違法であり取り消されなければならず（中略）。
イ 訂正しないという処分が違法である理由を既に疑義問い合わせメール二通において論述しているのでそれらを参照せよ。（中略）
ウ 争点１
機構は情報提供の一環として訂正請求の取消しを要求しているが（中略）法や個人情報保護法開示請求等の事務処理要領に根拠がないにも関わらず何故訂正請求の取消しを要求することができるのか？
エ 争点２
機構は何故訂正請求に応じないのか？その理由として「当機構が開示決定したものではなく」と強弁しているが法２７条１項３号を無視しているのは何故か？（中略）
オ 争点３
機構は「「京都市」が開示決定した個人情報」と認めているにも関わらず何故京都市に事案を移送しないのか？事案の移送については法３３条及び３４条に記載されているが（中略）争点２においては訂正しないこと自体が問い質されているが争点３においては事案を京都市に移送していないことが問い質されている。
カ 以上３点が争点になるので機構はそれらに回答せよ（行政不服審査法（以下「審査法」という。）３４条及び３６条）。（中略）
キ 審査法に基づき以下の諸事項を要求する。
（ア）３１条口頭意見陳述を要求する。
（イ）３３条（中略）根拠の証拠提出を要求する。
（ウ）３４条（中略）陳述を要求する。また当該文書の真偽に係る鑑定も併せて要求する。
（エ）３５条（中略）真偽に係る検証を要求する。
（オ）３６条前述したとおり機構に疑義３点を呈しているのでその回答を要求する。
（カ）３７条審理手続の計画的遂行を要求する。
（キ）３８条前述した３３条に基づき証拠提出された書類の閲覧及び交付を要求する。
（ク）３９条原処分１及び原処分２における争点は同一なので両者の併合を要求する。
（以下略）
（２）意見書
諮問庁による理由説明は虚偽であるので以下のとおり論駁する。
ア 下記第３の４（１）
（ア）諮問庁は「別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報は，上記１のとおり，京都市が保有する保有個人情報であり」と記述しているがそれらの作成者は諮問庁特定課長及び特定地域障害者職業センター元所長である。それらを京都市が保有していること自体は事実であるがそれらの作成者は京都市ではないので（中略）。
（イ）次いで諮問庁は「機構が法２７条１項１号に基づき開示決定した保有個人情報ではないことから，訂正しない旨の決定は適法である。」と記述しているが，そもそも審査請求人は当初から法２７条１項１号ではなく同項３号に基づく訂正請求を行っているので諮問庁による強弁は明らかに失当である。（中略）
イ 下記第３の４（２）
（ア）諮問庁は「機構は，審査請求人の保有個人情報が法２１条に基づき他の独立行政法人等から提供された事実はない」と記述しているが前述したとおり訂正請求対象文書である（中略）は諮問庁特定課長及び特定センター元所長が作成した文書である。（中略）
（イ）次いで諮問庁は「機構が審査請求人の保有個人情報を京都市に移送した事実はない」と記述しているが前述したとおり訂正請求対象文書である（中略）は諮問庁特定課長及び特定地域障害者職業センター元所長が作成した文書である。また審査請求人が諮問庁に問い質している疑義は何故京都市に移送しないかである。（中略）
ウ 下記第３の４（３）
前述したとおり諮問庁は疑義に対して何一つ答えていないので（中略）
エ 下記第３の５
前述したとおり諮問庁は何一つ理由説明していないのでその強弁は完全に失当であり原処分は取り消されなければならない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
（１）原処分１（京都市特定文書番号京都市特定センターが保有する文書の保有個人情報の訂正請求）
審査請求人から提出された令和２年２月１１日付（受付日同月１８日）保有個人情報訂正請求書によると，審査請求人は京都市に開示請求を行い，同年１月１７日付京都市特定文書番号「個人情報開示決定通知書」により京都市特定センターが保有する文書６件の開示を受けている。審査請求人は，この京都市から開示決定を受けた文書に係る保有個人情報の訂正請求を，令和２年２月１１日付で機構に行ったものである。これに対し機構は，令和２年２月２７日付１高障求発第３５６号「保有個人情報訂正請求書について（情報提供）」により，審査請求人が請求した保有個人情報訂正請求は，京都市が開示決定した個人情報であり，機構が法２７条１項に基づき開示決定したものではないことから，「京都市」へ訂正請求すること及び本訂正請求の取消しについて情報提供を行ったが，返送期限までに審査請求人から取消申出書の送付がなかったため，原処分１を行ったものである。
（２）原処分２（京都市特定文書番号京都市特定センターが保有する文書の保有個人情報の訂正請求）
審査請求人から提出された令和２年２月１２日付（受付日同月１８日）保有個人情報訂正請求書によると，審査請求人は京都市に開示請求を行い，同年１月１７日付京都市特定文書番号「個人情報開示決定通知書」により京都市特定センターが保有する「「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答について」の開示を受けている。
審査請求人は，この京都市から開示決定を受けた文書に係る保有個人情報の訂正請求を，令和２年２月１２日付で機構に行ったものである。これに対し機構は，令和２年２月２７日付１高障求発第３５７号「保有個人情報訂正請求書について（情報提供）」により，審査請求人が請求した保有個人情報訂正請求は，京都市が開示決定した個人情報であり，機構が法２７条１項に基づき開示決定したものではないことから，「京都市」へ訂正請求すること及び本訂正請求の取消しについて情報提供を行ったが，返送期限までに審査請求人から取消申出書の送付がなかったため，原処分２を行ったものである。
２ 本件対象保有個人情報について
別紙のとおり。
３ 審査請求人の争点及び要求
（１）機構が訂正をしないという処分は，法２７条の規定に反している。（２）機構が京都市に事案を移送しないことは，法３３条及び３４条に反している。
（３）審査法３１条及び３３条ないし３９条に基づく事項を要求する。
４ 上記３の対応について
（１）別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報は，上記１のとおり，京都市が保有する保有個人情報であり，機構が法２７条１項１号に基づき開示決定した保有個人情報ではないことから，訂正しない旨の決定は適法である。
（２）法３３条及び３４条に関して，機構は，審査請求人の保有個人情報が法２１条に基づき他の独立行政法人等から提供された事実はないこと，また，法２２条に基づき機構が審査請求人の保有個人情報を京都市に移送した事実はないことから，これらの規定は適用しない。
（３）法４２条により，審査法２章３節（２８条ないし４２条）の規定は適用しないとされていることから，対応の必要がないこと。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は法２７条，３３条及び３４条の規定による対応について機構の違法性を主張しているが，上記４に述べたとおり原処分を維持することの判断に何ら影響するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年６月２３日審議
⑤ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求について
本件各訂正請求に対し，処分庁は，法の規定による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の訂正請求ではないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法２７条１項における訂正請求対象保有個人情報について法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るものとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（行政機関に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
（２）訂正請求対象保有個人情報該当性について
ア 諮問庁は，理由説明書において，審査請求人が訂正を求める本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号に掲げる保有個人情報には該当しない旨説明する。
イ 原処分１及び原処分２に係る保有個人情報訂正請求書の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の欄には，いずれも，「開示決定通知書の文書番号」として，京都市特定文書番号が記載された上で，別紙に掲げる文書名が記載されている。当審査会において，諮問書に添付された京都市特定文書番号の文書を確認したところ，当該文書は，審査請求人が京都市個人情報保護条例に基づき行った個人情報の開示請求に対する京都市長の開示決定通知書であると認められる。
ウ そうすると，本件対象保有個人情報は，京都市の条例に基づき京都市長から開示決定を受けた保有個人情報であって，法に基づき機構から開示決定を受けた保有個人情報であるとは認められない。また，法２２条１項の規定に基づいて機構から行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２条１項に規定する行政機関の長に事案を移送し，当該国の行政機関の長から開示を受けた保有個人情報であるとも認められず，法２５条に規定する他の法令の規定に基づき開示を受けた保有個人情報であるとも認められない。
エ したがって，本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号のいずれにも該当せず，同項に規定する訂正請求の対象となるものではないと認められることから，当該情報の訂正請求につき，不訂正とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査請求書及び意見書において，法３３条及び３４条により京都市に事案の移送を行うべき旨主張するが，その移送先は，法３３条においては他の独立行政法人等，法３４条においては国の行政機関の長であり，移送先に地方公共団体は含まれていない。
また，審査請求人は，審査法３１条及び３３条ないし３９条に基づく対応を求める旨主張するが，法４２条２項は，「訂正決定等（中略）に係る審査請求」について審査法２章３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨を定めていることから，原処分に審査法の当該規定の適用はなく，審査請求人の主張は，いずれも採用することはできない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件各不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２７条１項各号のいずれにも該当しないとして不訂正とした各決定については，本件対象保有個人情報は，同項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された法人文書
１ 京都市特定文書番号
（１）特定文書番号特定年月日保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）
（２）特定文書番号特定年月日保有個人情報開示に係る補正について（依頼）
（３）特定文書番号特定年月日「保有個人情報の開示をしない旨の決定について」の一部修正について（通知）
（４）特定文書番号特定年月日保有個人情報開示請求に係る補正について（依頼）
（５）特定文書番号特定年月日保有個人情報開示請求に係る補正について（依頼）
（６）特定文書番号特定年月日保有個人情報開示請求に係る補正について（依頼）
２ 京都市特定文書番号
虚偽有印公文書「特定文書番号特定年月日「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答について独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構特定支部特定地域障害者職業センター所長」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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