諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和２年５月２７日（令和２年（独個）諮問第１７号）
答申日：令和３年７月１９日（令和３年度（独個）答申第１２号）
事件名：本人に係る障害者台帳の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「障害者台帳」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１月６日付け１高障求発第２７４号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 疑義
後述する疑義４点について（中略）理由説明せよ（行政不服審査法（以下「審査法」という。）３４条及び３６条）。
（ア）疑義１開示に係る疑義
ａないしｃ略
（イ）疑義２不開示理由に係る疑義
ａ ケース会議に同席していたのは特定労働局特定ハローワーク及び特定市町村特定センターであるので意見交換や意思決定があるにしてもその範囲は両機関に限られる。（中略）「国の機関，地方公共団体及び独立行政法人相互の協議に関する情報」としているが，まず協議相手が明示されておらず，次いで前述した両機関の見解も示されていない（中略）。
ｂ （中略）「開示することにより率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがある」としているが前述したとおり両機関の意向を聴取せずに（中略）不開示理由が妥当であるか否かについて両機関の意向を聴取する必要があるのでそれを審査法３４条及び３６条に基づき要求する（中略）。
ｃ そもそもケース会議自体が協議であり「協議に関する情報」だから不開示というのであればケース会議時のやり取りがそれに当たりなおかつそのほとんどは既に開示されている。また開示されている部分にはケース会議に同席していた者（中略）による発言も含まれているので（中略）単に「協議に関する情報」だから不開示というのであれば開示されている部分と開示されていない部分に違いはない。要するにケース会議時のやり取り自体が「協議に関する情報」でありなおかつそのほとんどが開示されているにも関わらずその一部に限って開示しないことに合理的な理由はあり得ない。
ｄ 一方で合理的な理由があり得るとすれば，仮に不開示部分を開示すると「率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがある」ことであるが，前述したとおりケース会議時のやり取り自体が「協議に関する情報」でありなおかつその目的は審査請求人に対する就労支援なので（中略）それらを踏まえれば参加者それぞれによる発言や意見を不開示にすることに合理的な理由はあり得ない。
ｅ 略
（ウ）疑義３（中略）に係る疑義
ａないしｃ略
（エ）疑義４開示目的に係る疑義
ａ及びｂ略
イ 要求
審査法に基づき以下の諸事項を要求する。
（ア）３１条
口頭意見陳述を要求する。
（イ）３３条
ａ （中略）仮に協議があったとすれば実施日，実施場所及び参加者を特定できるはずなのでまずはそれらを示す法人文書を提出せよ（中略）。
ｂ また不開示部分を開示すると確かに「率直な意見交換若しくは意思決定の中立性が損なわれるおそれがある」ことを裏付ける根拠の証拠提出を（中略）要求する。（中略）
（ウ）３４条
ａ （中略）真偽について鑑定も要求する。
ｂ 略
ｃ （中略）何故障害者支援経過の一部を不開示としているのかについて陳述を要求する。
ｄ ケース会議に同席していた特定労働局特定ハローワーク及び特定市町村特定センターに対し不開示部分について知り得ることの陳述を要求する。また仮にそれが開示された場合に意見交換や意思決定に支障が出るのかについても陳述を要求する（中略）。（エ）３５条
ａ （中略）検証を特定地域障害者職業センターにおいて行うことを要求する。
ｂ 略
（オ）３６条
ａ （中略）質問を要求する。
ｂないしｄ略
（カ）３７条
審理手続の計画的遂行を要求する。
（キ）３８条
前述した３３条に基づき証拠提出された書類の閲覧及び交付を要求する。
（以下略）
（２）意見書
諮問庁による理由説明は虚偽であるので以下のとおり論駁する。
ア 理由説明書４（１）（下記第３の４（１））
諮問庁は「令和２年（中略）開示している。」と記述しているが審査請求人が問い質し糾弾している疑義は開示されたか否かではない（中略）審査法３４条及び３６条に基づきそれらについて陳述し回答せよ。
イ 理由説明書４（２）（下記第３の４（２））
諮問庁は「保有個人情報は，（中略）おそれがある」と記述しているがそれは開示決定通知書に記載されている内容を超えておらずそれゆえに審査請求書において呈されている複数の疑義に対して何一つ答えていないことになる。（中略）
ウ 理由説明書４（３）（下記第３の４（３））
略
エ 理由説明書５（下記第３の５）
前述したとおり諮問庁は何一つ理由説明していないのでその強弁は完全に失当であり原処分は取り消されなければならない。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和元年１１月２９日付け（受付日同年１２月４日）審査請求人から法の規定に基づく保有個人情報の開示請求があり，令和２年１月６日付け１高障求発第２７４号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により，機構は障害者台帳の障害者支援経過特定年月日分の一部を法１４条４号により不開示決定し，通知したものである。これに基づき，同年２月１４日に特定地域障害者職業センターにおいて該当保有個人情報の開示を行ったところである。
審査請求人は，障害者台帳の不開示部分の開示を求め，令和２年４月３日付け（受付日同月８日）審査請求を行ったものである。
２ 本件対象保有個人情報について
障害者台帳
３ 審査請求人の争点及び要求
（１）開示決定がなされているにもかかわらず，その開示に応じていない。（２）法１４条４号に基づき不開示決定した内容について明らかにすべきである。
（３）審査法３１条及び３３条ないし３９条に基づく事項を要求する。
４ 上記３の対応について
（１）上記１の審査請求の経緯のとおり，令和２年２月１４日に特定地域障害者職業センターにおいて保有個人情報を開示している。
（２）上記２の文書に記録された保有個人情報は，国の機関，地方公共団体及び独立行政法人相互における協議に関する情報であり，開示することにより職員の率直な意見の交換が不当に損なわれ，業務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，法１４条４号の不開示情報に該当するものとして一部不開示とした。
（３）法４２条により，審査法２章３節（２８条ないし４２条）の規定は適用しないとされていることから，対応の必要がないこと。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は機構の一部不開示決定の原処分を取り消して，全部開示することその他種々主張しているが，上記４に述べたとおり原処分を維持することの判断に何ら影響するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年５月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１８日審議
④ 同月２３日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年６月２３日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法１４条４号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報は，機構が審査請求人の就労支援の方針を検討するため作成した，「障害者台帳」に記録された保有個人情報であり，「障害者支援経過」として記録された内容の一部が不開示とされている。（２）諮問庁は，不開示部分について上記第３の４（２）のとおり，法１４条４号に該当する旨説明する。当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。不開示部分には，機構，特定市町村特定センター及び特定公共職業安定所の間で行われた，ケース会議を踏まえた協議の内容，担当者の意見等が具体的に記載されており，当該部分を開示すると，担当者が苦情や非難，いわれのない誹謗中傷を受ける対象になりかねず，紛争を避けるために硬直的かつ形式的な検討しか行わないなど，関係者間の率直な意見交換がなされなくなる懸念が生じるおそれがあることから，法１４条４号に該当する。
（３）不開示部分を見分すると，機構，特定市町村特定センター及び特定公共職業安定所の間で行われた，就労支援に係る協議の内容，担当者の率直な意見等が具体的に記載されていると認められる。当該部分を開示すると，担当者が紛争を避けるために，硬直的かつ形式的な検討しか行わないなど，関係者間の率直な意見交換がなされなくなる懸念が生じるおそれがあるとする諮問庁の説明は否定し難い。
したがって，不開示部分は法１４条４号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査法３１条及び３３条ないし３８条に基づく対応を求める旨主張するが，法４２条２項は，「開示決定等（中略）に係る審査請求」について審査法２章３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨を定めていることから，原処分に審査法の当該規定の適用はなく，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条４号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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