諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和２年１０月１２日（令和２年（独個）諮問第３９号）
答申日：令和３年７月１９日（令和３年度（独個）答申第１３号）
事件名：本人に係る日本弁護士連合会委託援助事件に関する文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「日本弁護士連合会委託援助事件特定申込番号事件に係る援助事件記録一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月２日付け司支東京第６号により，日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
２０２０年３月９日本件にかかる補正依頼書（本部作成のもの。）には，本件の事案につき，「文書の保存期間について，援助不開始案件は三年，不服申し立て案件は決定後１０年となっております」と記載されているが，特定年Ａの事案について廃棄年月日は，特定年Ｂ特定月日であるとのことであり，年数などが整合しておらず，廃棄に関する疑義がないとは言えない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁は，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年２月２４日付けで，法１３条１項の規定に基づき，処分庁に対し「②日本弁護士連合会委託援助（特定申込番号，東京事務所）一切」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２７日付けでこれを受理した。
（２）処分庁は，本件開示請求に対応する法人文書として，センター東京地方事務所（以下，単に「東京地方事務所」という。）が保有していた法人文書（以下「本件文書」という。）を特定したが，本件文書は保存期間が満了したことにより特定年Ｂ特定月日付けで廃棄済みであったため，令和２年４月２日付けで不開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，同月１６日付けで，諮問庁に対して，原処分の取消しを求める審査請求を行い，諮問庁は同月２０日付けでこれを受理した。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件文書の特定について
センターは，総合法律支援法（平成１６年法律第７４号）３０条１項に掲げる業務（以下「本来業務」という。）を実施しているが，同条２項は，本来業務の遂行に支障のない範囲内で，国，地方公共団体，非営利法人又は国際機関の委託を受けて，被害者等の援助その他に関し，委託に係る法律事務を契約弁護士等に取り扱わせる等の業務を行うことができると規定している。センターは，この規定に基づき，日本弁護士連合会からの委託による「日本弁護士連合会委託援助業務」を実施しているところ，日本弁護士連合会委託援助業務は，総合法律支援法が規定するセンターの本来業務である民事法律扶助制度や国選弁護制度等でカバーされない者を対象として，人権救済の観点から弁護士報酬及び費用等の援助を行うというものである。
本件文書として特定した保有個人情報は，東京地方事務所において処理した「日本弁護士連合会委託援助事件特定申込番号事件に係る援助事件記録一式」であり，センターにおいて実施している日本弁護士連合会委託業務に係る文書である。
（２）原処分の妥当性について
センターでは，公文書等の管理に関する法律（平成２１年法律第６６号）に基づき，センターにおける法人文書の管理についての必要な事項を文書管理規程に定めるとともに，同規程に基づき保存期間表を定め，公表している。法人文書ファイルの保存期間の設定については，保存期間表に従い行うこととしており，本件文書である「日本弁護士連合会委託援助事件記録」の保存期間については，「援助不開始決定または終結決定後３年」と定めている。また，保存期間が満了した法人文書について，歴史公文書等に該当するもの以外は廃棄しなければならないと定めている。
本件文書については，保存期間が満了したことにより，特定年Ｂ特定月日付けで廃棄済みである。
この点，審査請求人は，「２０２０年３月９日本件にかかる補正依頼書（本部作成のもの。）には，本件の事案につき，『文書の保存期間について，援助不開始案件は三年，不服申し立て案件は決定後１０年となっております』と記載されているが，特定年Ａの事案について廃棄年月日は，特定年Ｂ特定月日であるとのことであり，年数などが整合しておらず，廃棄に関する疑義がないとは言えない。」と主張するが，審査請求人が引用している上記補正依頼書（令和２年２月２７日付け保有個人情報開示請求について（補正依頼））の記載部分については，審査請求人が，「日本弁護士連合会委託援助事件特定申込番号事件」の事案をセンターの「法律扶助として申し込んだが不開始となった件」に係る文書の保存期間を教示するものである。保存期間については，いずれの法人文書も「援助不開始決定または終結決定後三年」と規定されているが，本件文書である「日本弁護士連合会委託援助事件特定申込番号事件に係る援助事件記録一式」と，審査請求人が同事案につきセンターの「法律扶助として申し込んだが不開始となった件」の事件記録一式は，それぞれ事件が「援助不開始決定または終結決定」した日によって，保存期間の満了する日が異なり得るのであって，保存期間表の保存期間と実際の保存期間が整合しないという事情も認められない。
したがって，本件文書を不開示とした原処分における判断は正当である。
３ 結論
以上の理由から，諮問庁は，原処分を維持するのが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年７月２日審議
④ 同月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，保存期間が満了したことにより特定年Ｂ特定月日付けで廃棄済みであり，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の保有の有無について改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
本件対象保有個人情報に係る日本弁護士連合会委託援助事件は，特定年月日Ａに援助開始決定され，特定年月日Ｂに援助終結決定された事案である。日本弁護士連合会委託援助事件記録の保存期間は，センターの標準文書保存期間基準表において「援助不開始決定または終結決定後３年」とされており，本件対象保有個人情報が記録された文書は，援助終結決定日である特定年月日Ｂの翌年度の特定年Ｃ４月１日から３年後の特定年Ｄ３月３１日に保存期間が満了し，特定年Ｂ特定月日付けで廃棄されている。したがって，本件開示請求時点（令和２年２月２７日付け）においては保存期間満了により既に廃棄されていた。
念のため，本件審査請求を受け，担当部署において，執務室内，書庫，倉庫及びパソコン上のファイル等を探索したが，本件対象保有個人情報の存在は確認できなかった。
（２）検討
本件対象保有個人情報は，特定の日本弁護士連合会委託援助事件に係る援助事件記録一式であり，当審査会において，諮問庁からセンターの「標準文書保存期間基準表」及び本件対象保有個人情報が記録された文書に係る「移管・廃棄簿」の提示を受けて確認したところ，上記（１）の諮問庁の説明に不自然・不合理な点は認められず，本件開示請求時点において保存期間満了により既に廃棄されていたとする諮問庁の説明は首肯でき，他に本件対象保有個人情報の存在をうかがわせる事情も認められないことから，センターにおいて本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，センターにおいて本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。