諮問庁：独立行政法人日本スポーツ振興センター
諮問日：令和３年１月２１日（令和３年（独個）諮問第６号）
答申日：令和３年７月１９日（令和３年度（独個）答申第１４号）
事件名：特定日に発生した本人の災害に係る災害共済給付審査資料等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１ないし文書４７に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人日本スポーツ振興センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和２年７月２７日付け日ス振総第４１号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
（１）開示すべき文書について
文書８，文書９，文書１３，文書１８，文書１９，文書２５ないし文書３２，文書３３，文書３５，文書３６，文書４０，文書４１及び文書４３ないし文書４７
（２）法１４条２号所定の不開示情報該当性について
ア 不服審査会の委員名・所属，不服審査委員へ意見聴取した際の場所について
（ア）法１４条２号本文に該当しないこと
医師，弁護士，大学教授等の委員は，専門職としての資格を有し，自らの職場で勤務することもあれば，自身で事業を経営することも出来る者であり，その意味では「事業を営む個人」という側面を有している。したがって，本件部分に記録されている情報は，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」（法１４条２号本文括弧書き）に当たり，法１４条２号本文の不開示情報に該当しないため，不服審査会の委員名・所属，不服審査委員への意見聴取した際の場所は開示されるべきである。
なお，本件部分に記録されている情報は，同条３号本文の「事業を営む個人の当該事業に関する情報」に該当することになるが，同号本文イ及びロの要件を満たさないし，同号ただし書の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，公にすることが必要であると認められる情報」でもあるから，同条３号の不開示情報にも該当しない。
（イ）法１４条２号ただし書ロについて
不服審査委員の判断一つで傷害見舞金や医療費を受給できるか否かが決せられるという現実を踏まえると，センターが選任する不服審査委員が，いかなる経歴を有し，いかなる専門的知見を有しているかは，災害を受けた生徒等が人として生活を営んでいくまたは傷病の治療のために必要な資金を給付金という形で受給できるか否かという災害を受けた生徒等の生活全般に関わるものであり，保険契約者共通の利害と関心の対象といわざるを得ない。
したがって，本件部分に記録されている情報は，災害を受けた生徒等の生活を保護するために公にすることが必要な情報というべきであり，法１４条２号ただし書ロ所定の「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」に該当することから開示されるべきである。
たとえ法１４条２号ただし書ロが同号本文の個人に関する情報であっても「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」についてはこれが記録された文書を開示すべき旨を定めているのは，個人に関する情報であっても，それを不開示とすることにより当該個人の権利利益を保護する必要性よりも，人の生命，健康，生活又は財産を保護する必要性が上回るときは，当該情報を開示する必要性及び正当性が認められることから，当該情報を開示すべきものとしたものと解されるから，「開示することが必要であると認められる」とは，当該情報を不開示とすることにより保護される当該個人情報の利益と開示することにより保護される人の生命，健康，生活又は財産に係る利益を比較衡量し，後者の利益が前者の利益に優越する場合をいうものと解する。
これを本件についてみると，不服審査会の委員名・所属，不服審査委員へ意見聴取した際の場所は，必ずしも高度なプライバシーに関わる内容が記録されているとは言えないことから，これらを開示したとしても人の生命，健康，生活又は財産が保護される関係より優越するものであるとはいえない。
（ウ）法１４条２号ただし書ハについて
不服審査会の委員名・所属について，同委員がセンターの非常勤職員としての地位を有するものであるなら，上記ただし書ハによって当然開示されなければならない。
仮にセンターとの関係が委嘱に基づく関係にすぎないとしても，委嘱者については，当該業務に係る守秘義務を負うほか（センター不服審査委員会要綱），「センターの役員及び職員は，刑法（明治４０年法律第４５号）その他の罰則の適用については，法令により公務に従事する職員とみなす。」と定める独立行政法人日本スポーツ振興センター法（以下「センター法」という。）１４条が準用され（同要綱），罰則に係る規定においても公務に従事する職員とみなされる。
また，仮にセンターとの関係が受託に基づく関係にすぎないとしても，受託者については，当該業務に係る安全確保の措置義務を負うほか（法７条２項），「前条第２項の受託業務に従事している者又は従事していた者」（法８条２号）は，罰則に係る規定（法５０条２号）が適用され，公務に従事する職員とみなされる。このような不服審査委員の地位からすればセンターの職員であるとみなすべきであり，同委員はセンターの職員に該当するというべきである。
よって，不服審査会の委員名・所属，不服審査委員への意見聴取した際の場所は，開示されるべきである。
イ 学校関係者の氏名，医療機関代表者の印の印影，学校法人の印の印影について
・法１４条２号ただし書イに該当すること
学校関係者の氏名は，入学式における紹介，ホームルーム，授業，学校から配布される学級通信，学年通信，保健だより，集会，生徒指導面談などで公表されていること，医療機関の代表者の印の印影は，治療費の領収書等に押印され，今後，提出予定の「医療等の状況」「調剤報酬明細書」に記載されていること，また，学校法人の印の印影も入学許可証に押印されていることから，本件部分に記録されている学校関係者の氏名，医療機関の代表者の印の印影，学校法人の印の印影は，法１４条２号ただし書イ所定の「慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」に該当することから開示されるべきである。
ウ センター職員の氏名について
・法１４条２号ただし書ハについて
職務執行を行っているセンター職員の氏名については，「当該個人が公務員等（国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第二条第一項に規定する国家公務員（独立行政法人通則法第二条第二項に規定する特定独立行政法人及び日本郵政公社の役員及び職員を除く。），独立行政法人等の役員及び職員並びに地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第二条に規定する地方公務員をいう。）である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分」に該当することから開示されるべきである。（３）法１４条３号所定の不開示情報該当性について
・医療機関の代表者の印の印影，学校法人の印の印影，請求件数，支払金額について
医療機関の代表者の印の印影は，治療費の領収書に押印され，今後，提出予定の「医療等の状況」「調剤報酬明細書」に記載されている。また，学校法人の印の印影も入学許可証に押印されている。請求件数，支払金額についても「医療等の状況」「調剤報酬明細書」で確認できることから「開示することにより，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの」に該当しないことから開示されるべきである。
（４）法１４条５号柱書き所定の不開示情報該当性について・不服審査会の委員名
（ア）主管庁である文部科学省では，各種委員会，審議会の名簿がホームページで公開されている。そうであれば，文部科学省所管の行政機関であるセンターが主張する①各委員の氏名及び②所属先等の情報を公にすると，「各委員が外部からの圧力や干渉等の影響を受けることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」というような弊害が文部科学行政であったとは認められないし，センターにおいて専門性，経験がともに備わった委員が不服審査委員として判断している限りにおいては，有形無形の働きかけが行われる余地がない。
そして，①各委員の氏名及び②所属先等を公表することにより業務に支障が生じるとすれば，そのような支障を受けるのはセンターの不服審査委員に限られるものではないというべきであるが，文部科学省の各種委員会，審議会の委員の①各委員の氏名及び②所属先等は文部科学省ホームページで開示されており，かつセンター自己点検評価書においてセンター自己評価委員会委員名薄，業績評価委員会委員名簿は，センターホームページで公表されていることからすれば，センター不服審査委員の①各委員の氏名及び②所属先を公表したとしても「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは認めがたい。
（イ）センターは，①各委員の氏名及び②所属先等を公にすると，「各委員が外部からの圧力や干渉等の影響を受けることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」と主張するが，具体的な根拠や弊害があった事例が示されておらず，認められるものではないし，そもそも専門家であれば，第三者からの批判にさらされることは甘受すべきものである。
（ウ）センターは「各委員が外部からの圧力や干渉等の影響を受けることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」と主張するが，不服審査委員会は，合議制であり，各委員が単独で判断するのではない。仮に特定の委員が圧力や干渉等の影響を受けていたとして，特定の案件に有利または不利益な発言を行い，明らかに偏向して，合理的でないことが明らかである場合，それ以外の見識の高い専門家である委員が当否を判断することができるのであるから，「外部からの圧力や干渉等の影響」を受けることは考えられず，最終的には多数決により決することになるのであるから「外部からの圧力や干渉等の影響を受け」た委員の主張が通ることはなく，不服審査会の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとは認めがたい。
また，全ての委員に「外部からの圧力や干渉等」を及ぼすことなど現実的に不可能であり，センターが懸念する「各委員が外部からの圧力や干渉等の影響を受けることにより，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。」とは認めがたい。
（エ）「当該事務又は事業の性質上」とは，当該事務又は事業の本質的な性格，具体的には，当該事務又は事業の目的，その目的達成のための手法等に照らして，その適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるかどうかを判断する趣旨であり，「適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」に係るその支障の程度は名目的なものでは足りず，実質的なものであることが必要であり，そのおそれの程度も，抽象的な可能性では足りず，法的保護に値する程度の蓋然性が要求されるというべきであるが，その蓋然性は立証されておらず，センター不服審査委員の①各委員の氏名及び②所属先を公表したとしても「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは認めがたい。
（オ）センターに対する本件開示請求に関して本件対象文書に記録されている情報が法１４条５号柱書きの不開示情報に当たるか否かは，これを公にすることにより，センターが適切に障害等級や医療費の支給等を認定することができることを目的として，その参考とするために不服審査委員から意見を聴取するなどの業務の適切な遂行に実質的な支障を及ぼすおそれがあり，そのおそれの程度が法的保護に値する程度の蓋然性のあるものであるか否かにより判断すべきであるが，その蓋然性は立証されておらず，センター不服審査委員の①各委員の氏名及び②所属先を公表したとしても「当該事務又は事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」とは認めがたい。（カ）不服審査会の運用においては，当該不服申出者が主張する事実に対して，「災害共済給付は，学校の管理下における児童生徒等の災害につき，学校の設置者が，児童生徒等の保護者（中略）の同意を得て」（センター法１６条）災害給付手続きをされるべきところ，保護者の同意なく一方的に作成した災害報告書や主張を重視されて判断が行われている。そのため，真実が隠蔽されたり，争点が学校の設置者に有利なまま審査が行わざるを得ず，当該不服申出者の真実の主張が認められないことや事実誤認によって審査が行われている現状がある。
そのような状況下で審査結果を委員に確認したいと考えることは何らおかしなことではない。このような事情に照らせば，「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある」と解することはできない。
（５）法１６条による裁量的開示をしないことの適法性について本件開示請求の対象文書を開示することにより，本件学校におけるアカデミックハラスメントの存在，実態，経過が明らかになり，第三者が，本件学校の設置者の事件への対応や再発防止策が妥当であったかどうかを検証することが可能となり，アカデミックハラスメントの被害者の権利回復につながる上，中学生の進学先の判断材料にもなるから，公益に資する。したがって，本件開示請求の対象文書に不開示情報が含まれているとしても，法１６条により裁量的に開示されるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年６月２６日付け（同月２９日受付）で，センターに対し，法１３条１項及び２項の規定に基づき，本件対象保有個人情報の開示請求を行った。
（２）これに対してセンターは，法１８条１項の規定に基づき，令和２年７月２７日付け日ス振総第４１号により部分開示決定（原処分）を行ったところ，これを不服として，審査請求人がその不開示決定箇所の開示を求めて，同年１０月２０日付け（同月２３日受付）及び同月２５日付け（同月２７日受付）で本件審査請求を提起したものである。
２ 本件対象文書について
本件開示請求は，特定の学校で発生した災害について，センターが行った災害共済給付に係る審査資料及び不服審査請求に係る審査資料の開示を求められたものであり，センターは，学校の設置者から提出された申請書類及び給付の判定に必要な書類等一式を本件開示請求の対象文書として特定した。具体的には，別紙の１に掲げる各文書である。
（１）災害共済給付制度について
センター法１５条１項７号に規定される災害共済給付は，センター法１６条に基づくセンターと学校の設置者との契約により，学校の管理下における児童生徒等の災害（負傷，疾病，障害又は死亡をいう。）につき，当該児童生徒等の保護者等に対して災害共済給付（医療費，障害見舞金及び死亡見舞金の支給をいう。）を行い，もって学校教育の円滑な実施に資することを目的とするものである。その運営に要する経費については，国，学校の設置者及び保護者がそれぞれ負担することとなっている。
災害共済給付の請求は，独立行政法人日本スポーツ振興センター法施行令（以下「センター法施行令」という。）４条１項の規定により，原則として学校の設置者が支払請求書をセンターへ提出して行うこととされている。センターは，災害共済給付の支給に当たり，センター法施行令３条に定める災害共済給付の給付基準及びセンター法施行令５条に定める学校の管理下における災害の範囲に当たるかどうかを判断している。センターにおける災害共済給付は，学校の管理下において災害が発生したという事実に基づいて，児童生徒等の保護者に対し医療費等を給付するものであり，その災害発生の責任を問うものではなく，学校教育の円滑な実施と被災者の救済を目的とするものである。
（２）不服審査請求，不服審査会について
センターは，災害共済給付の決定について，契約者である学校の設置者に対してその決定を行い，保護者は，学校又は学校の設置者を通じて，センターからの決定を受領することになる。センターの決定に不服がある場合は，「独立行政法人日本スポーツ振興センターの災害共済給付の決定に関する不服審査請求規程」に基づき，学校及び保育所等の設置者，児童生徒等の保護者等（給付金の受給者）及びその代理人が，センターに対して不服審査請求をすることができる。センターは，その請求を受けた場合，「独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付不服審査会設置要綱」に基づき設置している不服審査会において，災害共済給付の決定に関する不服の申し出について審議する。なお，不服審査会は，中立かつ公正な審査を行うため，非公開としているものである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象文書の不開示部分の不開示情報該当性は以下のとおりである。（１）法１４条２号該当性
ア 文書６，文書９，文書１６，文書１９，文書３３，文書３５，文書当該部分には，審査請求人以外の生徒に関する災害情報が記されている。これらの情報は，特定の個人を識別することができるものであり，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
イ 文書８，文書１８，文書２５ないし文書３２
当該部分には，医師の氏名印の印影，保険薬局担当者の氏名及び印の印影が記されている。これらの情報は，特定の個人を識別できるものであり，審査請求人が知り得る情報であるとしても，センターの立場からは，当該情報が開示される慣行があるものと判断することはできない。また，印の印影を開示することは，偽造や悪用等により，個人の権利利益を害するおそれがあるため，法１４条２号本文に該当し，かつ，同号ただし書イからハまでのいずれにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。
ウ 文書８，文書１３，文書１８
当該部分には，学校関係者の氏名が記されている。学校関係者の氏名自体は，審査請求人が知り得る情報であるとしても，当該文書を作成した担当者が誰であるかは，審査請求人が知り得る情報ではなく，さらに当該情報が開示される慣行があるものとも認められないため，法１４条２号ただし書イには該当しない。なお，当該学校関係者は，私立学校の教員であるため，同号ただし書ハには該当せず，不開示とすることが妥当である。
エ 文書８，文書９，文書１８，文書１９，文書４０，文書４１，文書４３ないし文書４７
当該部分には，センター職員の氏名及び印の印影が記されている。独立行政法人等の役員及び職員である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分を開示することとされているが，その氏名については，法１４条２号ただし書イの「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」であるか否かによって判断することになる。センター職員の氏名については，一般に入手可能な独立行政法人国立印刷局が発行する「職員録」において，慣行として課長補佐職以上を掲載することとしているが，当該部分は，職員録に掲載していない職員の情報であり，公にする慣行がないことから，不開示とすることが妥当である。
オ 文書９，文書１９，文書４６，文書４７
当該部分には，不服審査会の委員名・所属，不服審査委員へ意見聴取した際の場所が記されている。不服審査会の委員名について，審査請求人は，医師，弁護士，大学教授等の委員は，「事業を営む個人の当該事業に関する情報」である旨を主張しているが，当該委員は，センターからの委嘱に基づき，委員として活動するものであり，事業を営む個人としての活動ではない。委員は，その活動において，任務遂行の「責任」を負うものではなく，職員と同等の地位や義務が課されているものではないため，法１４条２号ハには該当しない。また，不服審査会の委員名は，非公開であり，公にする慣行はないため，同号ただし書イにも該当しないことから，不開示とすることが妥当である。なお，所属，不服審査委員へ意見聴取した際の場所については，開示することで，委員名が特定されることから，不開示とすることが妥当である。
その他，審査請求人は，同号ただし書ロについて主張しているが，この条文は，不開示により保護される開示請求者以外の特定の個人の利益と開示により保護される「人の生命，健康，生活又は財産」とを比較衡量して，後者が前者に優越するときには，開示を義務づけることとしている。これを本件についてみてみると，不服審査会の委員名は，公開することにより，不服審査会において決定した内容や理由につき，各委員が当該関係者から直接詰問される可能性が懸念されることなどのおそれから，不服審査会において自由な意見表明に躊躇し，自由闊達な意見の交換や率直な意見の表明，交換等が阻害され，意思決定等の中立性が損なわれるおそれがあり，秘匿性が要求される性質のものであるから，開示されないことの利益は極めて大きいといえる。これに対し，当該情報を開示することの利益は，審査請求人の趣旨を端的にいえば，審査結果を委員に確認したいという関心にすぎず，当該情報を開示することにより保護される利益が，これを不開示とすることにより保護される利益に比して，優越するものとはいえないというべきである。したがって，この点に関する審査請求人の主張は，採用することができない。
なお，センターは，審査請求人からの不服審査請求に対して，当初不支給としていた決定を不服審査会での審議を経て変更し，支給対象として給付金を支払い，災害を受けた生徒等の救済をしており，災害共済給付の目的を達している。
（２）法１４条３号イ該当性
ア 文書８，文書１８，文書２６，文書２８，文書３０，文書３２，文書３３，文書３６
当該部分には，医療機関代表者の印の印影，私立学校の学校長の印影が記されている。この情報は，審査請求人が知り得る情報であるとしても，当該情報が開示される慣行があるものとは認められない。また，これらの情報を公開することは，印の偽造や悪用等により，当該法人の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるため，法１４条３号イに該当することから，不開示とすることが妥当である。
イ 文書３３，文書３５，文書３６
当該部分には，学校の設置者が請求及び支払いを行った法人全体の請求件数，支払金額が記されており，センターと学校及び学校の設置者以外知ることができない情報である。そのため，これらの情報を開示することは，当該団体の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあり，法１４条３号イに該当し，不開示とすることが妥当である。
なお，請求件数，支払金額について，審査請求人は「医療等の状況」及び「調剤報酬明細書」で確認できると主張しているが，学校及び学校の設置者がセンターへ請求した請求件数，支払金額は，「医療等の状況」及び「調剤報酬明細書」から確認することはできない。（３）法１４条５号柱書き該当性
・文書９，文書１９，文書４６，文書４７
不服審査会の委員名について，これらの情報を公開した場合，不服審査会において決定した内容や理由につき，各委員が当該関係者から直接詰問される可能性が懸念されることなどのおそれから，不服審査会において自由な意見表明に躊躇し，自由闊達な意見の交換や率直な意見の表明，交換等が阻害され，意思決定等の中立性が損なわれるおそれがある。現に，審査請求人は，「審査結果を委員に確認したいと考えることは何らおかしなことではない」旨を述べており，各委員が前述した事態に陥ることは必至である。
仮に不服審査会の委員名を公にした場合，上述の理由から，今後の不服審査会の開催に際して，当該審査会の委員を引き受ける者がいなくなり，国が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。したがって，本件対象文書は法１４条５号柱書きに該当する。その他，審査請求人は，他の委員会との比較や，「不服審査委員会は，合議制であり，各委員が単独で判断するのではない」，「全ての委員に「外部からの圧力や干渉等」を及ぼすことなど現実的に不可能である」等主張しているが，不服審査会の委員名は，上述の理由により，法１４条５号柱書きに該当することから，不開示とすることが妥当である。
なお，審査請求人は，センター法１６条を引用した上で，保護者の同意を得て災害共済給付手続きをされるべき旨を主張しているが，センター法１６条は，「災害共済給付は，学校の管理下における児童生徒等の災害につき，学校の設置者が，児童生徒等の保護者（中略）の同意を得て，当該児童生徒等についてセンターとの間に締結する災害共済給付契約により行うものとする。」とあり，災害共済給付契約に当たり，保護者の同意を得ることを定めたものにすぎないことを申し添える。
（４）法１６条該当性
審査請求人は，「本件開示請求の対象文書を開示することにより，本件学校におけるアカデミックハラスメントの存在，実態，経過が明らかになり，第三者が，本件学校の設置者の事件への対応や再発防止策が妥当であったかどうかを検証することが可能となり，アカデミックハラスメントの被害者の権利回復につながる上，中学生の進学先の判断材料にもなるから，公益に資する」という理由で裁量的開示すべき旨を主張しているが，災害共済給付の目的は，上記２（１）で述べたとおり，児童生徒等の保護者に対し医療費等を給付するものであり，その災害発生の責任を問うものではなく，学校教育の円滑な実施と被災者の救済を目的とするため，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとは認められない。
４ 結論
前項までに述べたとおり，原処分で不開示とした部分については，法１４条２号，３号イ及び５号柱書きの規定に基づき不開示とすることが妥当であり，原処分の維持を求め諮問するものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１６日審議
④ 同年３月３１日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年６月２３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年７月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，文書１ないし文書４７に記録された保有個人情報であり，処分庁は，その一部を法１４条２号，３号イ及び５号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，不開示とされた部分のうち「当該生徒を除く生徒の災害情報」を除く部分（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）法１４条２号に該当するとして不開示とされた部分について
ア 別紙の２に掲げる部分について
（ア）当該部分は，開示請求者以外の個人（学校関係者）の氏名であることから，いずれも，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
（イ）諮問庁は，上記第３の３（１）ウにおいて，当該情報は法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とはいえない旨説明するが，審査請求人の災害共済給付審査事案に係る経緯等及び本件対象保有個人情報の開示部分の記載内容に鑑みれば，当該情報は，慣行として開示請求者が知ることができる情報と解すべきものであって，法１４条２号ただし書イに該当し，同号の不開示情報には該当せず，開示すべきである。
イ 「医師の氏名印の印影」，「保険薬局担当者の氏名及び印の印影」，「学校関係者の氏名」（上記アにおいて開示すべきと判断した部分に係るものを除く。）及び「センター職員の氏名及び印の印影」について
（ア）当該部分は，開示請求者以外の個人の氏名又は当該個人の氏名を示す印影であることから，いずれも，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
（イ）諮問庁は，上記第３の３（１）イないしエにおいて，当該情報はいずれも法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とはいえない旨説明するところ，この諮問庁の説明を覆すに足る事情は認め難く，当該情報が法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。（ウ）法１５条２項による部分開示の検討を行うと，いずれも，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから同項による部分開示の余地はない。
（エ）したがって，当該各不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
ウ 「不服審査会の委員名・所属，不服審査委員へ意見聴取した際の場所」について
（ア）当該部分は，開示請求者以外の個人の氏名又は開示請求者以外の個人の氏名と当該個人に係る情報が一体のものとして記載されたものであることから，いずれも，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
（イ）また，諮問庁は，上記第３の３（１）エにおいて，当該情報はいずれも法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報とはいえない旨説明するところ，この諮問庁の説明を覆すに足る事情は認め難く，当該情報が法１４条２号ただし書イに該当するとは認められない。加えて，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。（ウ）法１５条２項による部分開示の検討を行うと，氏名及び所属は特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから同項による部分開示の余地はなく，その余の部分については，これを開示することにより，関係者等一定の範囲の者には当該個人が誰であるかを推測することが可能となり，その権利利益を害するおそれがないとは認められないので，同項による部分開示はできない。（エ）したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，同条５号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。（２）法１４条３号イに該当するとして不開示とされた部分について
ア 当該部分に記載された情報は，①医療機関代表者の印の印影及び私立学校の学校長の印影，②学校の設置者が請求及び支払いを行った法人全体の請求件数，支払金額である。
イ 当該部分について諮問庁は，開示することにより当該法人及び団体の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがある情報である旨説明するところ，各印影については，認証的機能を有するものであることが，また，請求件数及び支払金額は，通常公にされることのない団体の内部管理情報であることが認められ，これを開示することにより，当該法人及び団体の競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする上記諮問庁の説明は否定し難い。
ウ したがって，当該不開示部分は法１４条３号イに該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，「本件開示請求の対象文書を開示することにより，本件学校におけるアカデミックハラスメントの存在，実態，経過が明らかになり，第三者が，本件学校の設置者の事件への対応や再発防止策が妥当であったかどうかを検証することが可能となり，アカデミックハラスメントの被害者の権利回復につながる上，中学生の進学先の判断材料にもなるから，公益に資する」という理由で裁量的開示をすべき旨を主張しているが，災害共済給付の目的は，児童生徒等の保護者に対し医療費等を給付するものであり，その災害発生の責任を問うものではなく，学校教育の円滑な実施と被災者の救済を目的とするため，当該保護すべき利益を上回る公益上の必要性があるとは認められないとする上記第３の３（４）の諮問庁の説明に不合理な点はなく，法１６条による裁量的開示を行わなかった処分庁の判断に裁量権の逸脱又は濫用があるとは認められない。
また，審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分のうち，別紙の２に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び３号イに該当すると認められるので，同条５号柱書きについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の２に掲げる部分は，同条２号に該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報
文書１災害報告書（特定日Ａ付け）
文書２災害継続報告書（特定日Ａ付け）（特定番号Ａ～特定番号Ｂ）文書３災害報告書（特定日Ｂ付け）
文書４災害継続報告書（特定日Ｂ付け）（特定番号Ｃ～特定番号Ｄ）文書５特定年度特定回Ａ独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付不服審査会議事次第
文書６特定年度特定回Ａ災害共済給付不服審査会審査案件一覧表文書７審議案件概要
文書８特定生徒に係る審査資料一式
文書９特定年度特定回Ａ災害共済給付不服審査会議事録
文書１０医療費の不支給決定に対する不服審査請求について（回送）（事務連絡）
文書１１医療費の不支給決定に対する不服審査請求に関する資料の提出について（依頼）（特定日Ｃ付け）
文書１２不服審査請求書類（写）
文書１３医療費の不支給決定に対する不服審査請求について（回答）（特定日Ｄ付け）
文書１４「特定クラス特定生徒」に関する指導計画
文書１５特定年度特定回Ｂ独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付不服審査会議事次第
文書１６特定年度特定回Ｂ災害共済給付不服審査会審査案件一覧表文書１７審議案件概要
文書１８特定生徒に係る審査資料一式
文書１９特定年度特定回Ｂ災害共済給付不服審査会議事録
文書２０不服審査請求に対する回答について（通知）（事務連絡）文書２１医療費の不支給決定に対する不服審査請求について（回答）（特定日Ｅ付け）
文書２２不服審査請求に対する回答について（通知）（事務連絡）文書２３不服審査請求に対する回答について（通知）（特定日Ｅ付け）文書２４医療費の不支給決定に対する不服審査請求について（回答）（特定日Ｅ付け）（写）
文書２５医療等の状況（特定月Ａ分）
文書２６調剤報酬明細書（特定月Ａ分）
文書２７医療等の状況（特定月Ｂ分）
文書２８調剤報酬明細書（特定月Ｂ分）
文書２９医療等の状況（特定月Ｃ分）
文書３０調剤報酬明細書（特定月Ｃ分）
文書３１医療等の状況（特定月Ｄ分）
文書３２調剤報酬明細書（特定月Ｄ分）
文書３３医療費支払請求書（特定日Ｆ付け）
文書３４災害共済給付金の支払請求に係る照会について（特定日Ｇ付け）
文書３５医療費支払通知書（特定日Ｇ付け）
文書３６医療費支払請求書（特定日Ｈ付け）
文書３７医療費の不支給決定について（通知）（特定日Ｉ付け）文書３８医療費支払通知書（特定日Ｉ付け）
文書３９医療費支払通知書（特定日Ｊ付け）
文書４０災害共済給付に係る実地調査について（依頼）（特定日Ｋ付け）
文書４１災害実地調査調査記録書
文書４２独立行政法人日本スポーツ振興センター災害共済給付請求に係る実地調査要綱
文書４３災害共済給付に係る実地調査記録書の確認について（依頼）（特定日Ｌ付け）
文書４４災害共済給付に係る実地調査記録書の送付について（通知）（特定日Ｍ付け）
文書４５災害実地調査調査記録書（特定日Ｌ作成）
文書４６不服審査請求案件に係る不服審査委員への意見聴取について（特定日Ｎ実施分）
文書４７不服審査請求案件に係る不服審査委員への意見聴取について（特定日Ｏ実施分）
２ 開示すべき部分
① 文書８の２３頁目の上から２番目の不開示部分に記載された学校関係者の氏名
② 文書１８の３３頁目の上から２番目の不開示部分に記載された学校関係者の氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。