諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和２年１０月１２日（令和２年（独個）諮問第４１号）
答申日：令和３年８月２６日（令和３年度（独個）答申第１５号）
事件名：本人に係る民事法律扶助事件に関する償還予定表の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
償還予定表に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年６月１５日付け司支総第４５号により，日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
利用者番号は，利用者個人を識別するためのものであるから，一利用者に対して番号が割り振られるものと考えられる。従って，一利用者に対して複数が割り当てられている本件事案においては，「訂正請求対象の保有個人情報の内容が事実でない」ときに該当することは明らかなので，訂正しなければならない。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁は，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年２月２４日付けで，法１３条１項の規定に基づき，処分庁に対し「①償還予定表」の開示請求を行い，処分庁は同月２７日付けでこれを受理した。
（２）処分庁は，本件開示請求に対応する法人文書として，センター本部が保有する法人文書を特定し，令和２年３月２５日付けで全部開示決定を行った。
審査請求人は，同年４月１６日付けで上記法人文書につき開示を受け，同日付けで，法２８条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「同一人に２つの利用者番号が有る」との理由により「利用者番号は，１つに訂正する」よう保有個人情報の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）を行い，処分庁は同月２０日付けでこれを受理した。
（３）処分庁は，本件訂正請求の趣旨及び理由が，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」には該当しないとして，令和２年６月１５日付けで，本件対象保有個人情報の訂正をしない旨の決定（原処分）を行った。
（４）これに対して，審査請求人は，令和２年７月６日付けで，諮問庁に対して，原処分を取り消し，本件対象保有個人情報を本件訂正請求のとおりに訂正するよう求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月１０日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象保有個人情報について
センターでは，経済的に余裕がない方が法律トラブルにあったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。
本件対象保有個人情報である利用者番号は，法令その他により一人の利用者に一つの番号を割り当てることが規定されたものではなく，センターが行う民事法律扶助業務の申込者に係る情報を業務システムに入力する際に，当該申込者に対応し，事件管理に資することを目的に割り当てられるものである。
業務システムへの入力に際しては，同一人物に複数の利用者番号が割り当てられることのないよう，センターの利用履歴の有無を確認してから行っているものの，氏の変更や住所の変更等により，業務システムに登録された内容に変更が生じている場合には，同一人物か否か確認できないことがあるため，既に利用者番号が割り当てられている者に新たな利用者番号が割り当てられることがある。
同一人物に複数の利用者番号が割り当てられていることが判明した場合，現行の業務システムにおいて，利用者番号を統合して管理する機能を有していないため，それぞれの利用者番号により事件管理を行う運用としている。
（２）原処分の相当性について
審査請求人は，「利用者番号は，利用者個人を識別するためのものであるから，一利用者に対して番号が割り振られるものと考えられる。従って，一利用者に対して複数が割り当てられている本件事案においては，『訂正請求対象の保有個人情報の内容が事実でない』ときに該当することは明らかなので，訂正しなければならない。」と主張する。しかしながら，上記（１）のとおり，センターにおいて，一人の利用者に対して複数の利用者番号が割り当てられることがあることは想定されており，実際にもそのように運用されているのであるから，「一利用者に対して番号が割り振られる」とする審査請求人の主張は前提において誤っており，失当である。
その点をおくとしても，審査請求人に割り当てられている複数の利用者番号は，いずれも審査請求人の保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で使用しているところ，審査請求人が提出した保有個人情報訂正請求書及び審査請求書において，本件対象保有個人情報（利用者番号）が「事実でない」と判断するに足る具体的な根拠に基づく指摘やそれを裏付ける資料の提出はされていない。また，審査請求人が求める本件対象保有個人情報（利用者番号）の訂正がなされなければ，審査請求人の保有個人情報の内容が事実に反することとなるような事情も認められない。
したがって，本件訂正請求は，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」には該当せず，本件対象保有個人情報を訂正しないとした原処分は正当である。
３ 結論
以上のとおりであるから，審査請求人の主張には理由がなく，原処分を維持するのが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年７月２日審議
④ 同年８月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，処分庁が審査請求人に対し別途開示決定した本件対象保有個人情報について，別紙に掲げる内容の訂正を求めるものであり，処分庁は，本件訂正請求について，訂正をしない決定（原処分）を行った。審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性（法２７条）及び訂正の要否（法２９条）について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件訂正請求の対象は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求を行う者は，開示を受けた保有個人情報のうち，どの部分（「事実」に限る。）の記載について，どのような根拠に基づき，当該部分の記載が事実でないと判断し，その結果，どのような記載に訂正すべきと考えているのか等の，請求を受けた独立行政法人等が当該保有個人情報の訂正をすべきか否かを判断するに足りる内容を，自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた独立行政法人等においては，訂正請求を行う請求人から明確かつ具体的に主張や根拠の提示がない場合や，当該根拠をもってしても請求人が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，法２９条に規定する「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）そこで，当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報が記録された文書を確認したところによると，当該文書は，審査請求人の氏名の下に「償還予定表」という標題のある複数の文書であり，審査請求人が訂正を求める箇所は，当該文書の審査請求人の氏名の右側に記載されている「利用者番号」であると認められる。また，当該利用者番号は償還予定表ごとに記載されているものの，審査請求人が主張するとおり，２つの異なる番号が存在していると認められる。
（３）当該利用者番号について，諮問庁は，上記第３の２（１）において，センターが行う民事法律扶助業務に係る情報を業務システムに入力する際に，当該申込者に対応し，事件管理に資することを目的に割り当てられるものであり，当該申込者に氏の変更や住所等の変更等があった場合は，同一人物でも新たな番号が振られることがあるが，その場合は，それぞれの利用者番号により事件管理を行う運用としている旨説明する。当審査会事務局職員をして，諮問庁に改めて確認させたところ，審査請求人の場合は，旧氏・旧住所でセンターＡ地方事務所を利用したが，その後，氏・住所を変更したため，審査請求人が当該新氏・新住所でセンターＢ地方事務所を新たに利用した際，同一人物であることの確認ができなかったため，新たな利用者番号が割り振られるに至ったと考えられるが，上記説明のとおり，一人の利用者に対して複数の利用者番号が割り当てられることがあることは想定され，実際にもそのように運用されていることから，当該利用者番号は，いずれも審査請求人の保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で使用され，また，審査請求人が求める訂正がなされなければ，審査請求人の保有個人情報の内容が事実に反することとなるような事情も認められないとのことである。（４）諮問庁の上記説明に，特段不自然，不合理な点は見当たらず，そうすると，本件訂正請求においては，法２９条の訂正請求に理由があると認めるときに該当するということはできない。
４ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件訂正請求書に記載された請求の趣旨及び理由）
（趣旨）
利用者番号は，１つに訂正する
（理由）
同一人に２つの利用者番号が有るため，
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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