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答申審査会

情報公開・個人情報保護審査会答申 令和3年8月26日

令和3年度(独個)答申第17号 本人の本籍等が記載された文書の不開示決定(不存在)に関する件

審査会の結論

別紙の1に掲げる保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,別紙の2に掲げる文書に記録された保有個人情報につき,改めて開示決定等をすべきである。

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機関
総務省(情報公開・個人情報保護審査会)
年月日
令和3年8月26日 (2021-08-26)
事件番号
令和3年度(独個)答申第17号
事件名
本人の本籍等が記載された文書の不開示決定(不存在)に関する件
種類・結果
答申
掲載
—
分野
行政・情報公開

審査会の結論

別紙の1に掲げる保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,別紙の2に掲げる文書に記録された保有個人情報につき,改めて開示決定等をすべきである。

参照法条

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律

諮問庁:国立大学法人京都大学

諮問日:令和3年1月8日(令和3年(独個)諮問第3号)

答申日:令和3年8月26日(令和3年度(独個)答申第17号)

事件名:本人の本籍等が記載された文書の不開示決定(不存在)に関する件

答申書

第1 審査会の結論

別紙の1に掲げる保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,別紙の2に掲げる文書に記録された保有個人情報につき,改めて開示決定等をすべきである。

第2 審査請求人の主張の要旨

1 審査請求の趣旨

独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和2年7月7日付け京大総法情第27号により国立大学法人京都大学(以下「京都大学」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った不開示決定(以下「原処分」という。)について,原処分の取消しを求め,本件対象保有個人情報が記録された文書について「開示せよ。」との裁決を求める。

2 審査請求の理由

審査請求人が主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである(添付資料は略)。

(1)審査請求書

審査請求人に関する,本件対象保有個人情報に関する情報を,複数の教職員が発しており,また,それを特定の学生と共有していると思われる具体的な状況が存在するため,文書(デジタルを含む)は存在するはずである。(かつ,その内容がデタラメで,訂正請求をする必要があり,その情報にもとづく嫌がらせが行われていて,それに対処する必要があるため。)

(2)意見書

ア 添付する写真は,京都大学大学院特定研究科・特定学部A特定教授Aの講義中にスライドとして表示されたものである。

(略)

イ 取得学位について,(略)のみについて開示された。

これは,上記誹謗中傷の,(略)と一致する。

ウ 所属学科の特定教授Bにより,(略)というメッセージととれる嫌がらせを受けた。(略)

他の嫌がらせは後述。

エ 所属学科の教員特定教授Cによれば,(略)になったのだという。

オ 大学入学直後からの,嫌がらせの主体・中心人物が,(略)の内容とほぼ一致する。

第3 諮問庁の説明の要旨

1 審査請求人が審査請求の対象とした開示請求事項

本件審査請求の対象は,令和2年6月9日付け保有個人情報開示請求書に記載の本件対象保有個人情報である。

2 原処分及びその理由

上記1の対象案件において,京都大学は,請求のあった事項を記録した文書については作成しておらず,該当する法人文書を保有していないため,不開示とする旨の決定を行った。(原処分)

3 審査請求の趣旨

上記第2に記載のとおり。

4 審査請求に係る原処分における不開示理由

添付書類(略)の「保有個人情報の開示をしない旨の決定について(通知)(写し)」に記載のとおり。

5 諮問の趣旨

本件審査請求に対して,諮問庁としては,処分庁における原処分維持が適当と考えるため,本件諮問を行うものである。

6 諮問理由

(1)原処分の判断に至った経緯について

今回の開示請求事案を受け,諮問庁においては,審査請求人に関する情報を業務として取り扱う事務組織として,学生関係業務を所掌する教育推進・学生支援部及び審査請求人が在籍する特定学部Bにおいて,該当する保有個人情報を含む法人文書を探索した。

なお,審査請求人は諮問庁である京都大学に在籍する学生であり,特定寮の入寮者である。

以下に,原処分に至った経緯について,詳細を説明する。

今回の開示請求事案における,本件対象保有個人情報について,学生関係業務を所掌する教育推進・学生支援部に確認を行い,教育推進・学生支援部における業務全般について,該当する法人文書が存在するか確認を行った。

審査請求人を含めた特定寮の入居希望の学生から個人に関する情報を取得する業務としては,特定寮の入居申請にかかる業務が該当するため,当該申請書類を確認したところ,特定寮の入居申請書類は京都大学学生寄宿舎特定寮入居申請書(以下「特定寮入居申請書」という。)のとおりであった。当該入居申請書における記載事項から,特定寮の入居希望の学生から開示請求事項に該当する情報については取得していないことが確認でき,したがって,本件対象保有個人情報も取得していないことが確認できた。また,それ以外の教育推進・学生支援部の業務においても,本件対象保有個人情報が存在する業務の存否を含めて確認を行ったが,本件対象保有個人情報を取り扱う業務は存在しなかった。したがって,本件対象保有個人情報については,その提出を求める業務は存在せず,該当する法人文書を保有していないことが確認できた。また,審査請求人が在籍する特定学部Bにも,本件対象保有個人情報を含む法人文書を保有するかについて確認を行った。特定学部Bにおいて,所属学生から個人に関する情報を取得する業務としては,出願・入学手続業務が該当するため,当該業務において取得する個人情報について確認したところ,所属学生に必要書類として提出させるものは,特定年度特定入学募集要項,特定年度入学案内のとおりであった。当該資料における記載事項から,所属学生から開示請求事項に該当する情報については取得していないことが確認でき,したがって,本件対象保有個人情報も取得していないことが確認できた。また,それ以外の特定学部Bにおける業務においても,本件対象保有個人情報が存在する業務の存否を含めて確認を行ったが,本件対象保有個人情報を取り扱う業務は存在しなかった。

上記により,諮問庁として,請求のあった事項を記録した文書については作成しておらず,該当する法人文書を保有していないため,不開示とする原処分を行った。

(2)本件審査請求に基づく再調査について

今回の不服の申立を受け,諮問庁として,開示請求事項に関して,学生関係業務を所掌する教育推進・学生支援部及び審査請求人が在籍する特定学部Bにおいて保有する法人文書について,あらためて入念に調査を行った。

教育推進・学生支援部においては,上記(1)で説明したとおり,特定寮の入居希望者の個人に関する情報を取得する業務としては特定寮の入居申請に関する業務が該当するため,今回の異議の申立てを受けて,念のため再調査を行ったが,当該開示請求事項については,上記の手続き業務上,やはり審査請求人からは取得していないことが確認できた。また,本件対象保有個人情報を取り扱うその他業務についても再度確認したが,それら業務自体が存在しなかった。したがって本件対象保有個人情報も取得していないため,それら保有個人情報を含む法人文書については,やはり見当たらなかった。

特定学部Bにおいては,上記(1)で説明したとおり,所属学生の個人に関する情報を取得する業務としては出願・入学手続業務が該当するため,今回の異議の申立てを受けて,念のため再調査を行ったが,当該開示請求事項については,上記の手続業務上,やはり所属学生からは取得していないことが確認できた。また,本件対象保有個人情報を取り扱うその他業務についても再度確認したが,それら業務自体が存在しなかった。したがって本件対象保有個人情報も取得していないため,それら保有個人情報を含む法人文書については,やはり見当たらなかった。(3)審査請求人の主張の確認について

審査請求人の主張する「審査請求人に関する,本件対象保有個人情報に関する情報を,複数の教職員が発しており,また,それを特定の学生と共有していると思われる具体的な状況が存在するため,文書(デジタルを含む)は存在するはずである。(かつ,その内容がデタラメで,訂正請求をする必要があり,その情報にもとづく嫌がらせが行われていて,それに対処する必要があるため。)」について検討する。

諮問庁においては,上記(1)に記載のとおり,本件対象保有個人情報について取得している業務が存在せず,法人文書として保有していないと確認できた。また,審査請求人が主張する「複数の教職員が発しており,また,それを特定の学生と共有していると思われる具体的な状況」を事実として確認できず,かかる事実を理由として文書が存在するとする審査請求人の主張はあたらない。

以上,上記(1)ないし(3)により,諮問庁として,処分庁における原処分維持が適当と判断するに至ったものである。

第4 調査審議の経過

当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。

① 令和3年1月8日諮問の受理

② 同日諮問庁から理由説明書を収受

③ 同年2月17日審査請求人から意見書及び資料を収受

④ 同年7月14日審議

⑤ 同年8月20日審議

第5 審査会の判断の理由

1 本件開示請求について

本件開示請求は,本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり,処分庁は,本件対象保有個人情報を作成しておらず,保有していないため,不開示とする決定(原処分)を行った。

これに対して,審査請求人は,原処分の取消しと本件対象保有個人情報の開示を求めているが,諮問庁は原処分を妥当としていることから,以下,本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。

2 本件対象保有個人情報の保有の有無について

(1)当審査会事務局職員をして,諮問庁に対し本件対象保有個人情報の保有の有無について,改めて確認させたところによると,諮問庁は,おおむね以下のとおり説明する。

ア 処分庁において,学生から個人情報を取得するのは,学生が所属することになる部局での入学前の出願・入学手続においてである。そのため,審査請求人の出願・入学手続を行った特定学部Bで調査・探索を行い,出願・入学手続書類において,本件対象保有個人情報を取得していないことを確認した。

また,審査請求人は入寮を希望していたため,特定寮入居申請書を提出していたが,その記載必要事項を確認したところ,本件対象保有個人情報の「②病歴」に関しての情報は記載されておらず,したがって,本件対象保有個人情報を保有していないとしたものである。

イ しかし,情報公開・個人情報保護審査会に諮問の後,入学に必要な手続の一つとして,環境安全保健機構健康管理部門(京都大学の教職員・学生の健康診断を担当するとともに,診療業務を行う「保健診療所」を運営する組織)が実施する学生の健康診断に関して,あらかじめ同部門が運用する「WEB問診」の登録をさせている事実が判明し,その問診の記録である別紙の2に掲げる文書1を本件対象保有個人情報の「②病歴」が記録された文書として新たに特定することとする。

また,特定年度は,事情により,通常の定期健康診断は実施しないこととなり,上記の「WEB問診」を入学後の健康診断に代えたため,本件対象保有個人情報の「②病歴」に関して,文書1の登録内容以外に健康診断の結果に関する法人文書は保有していない。

なお,文書1の登録内容は,審査請求人が直接システムに入力しているため,本件対象保有個人情報の「⑥①~⑤の取得元(京都大学がどこから取得したか。)」については審査請求人本人が該当することとなり,該当する法人文書が記録された保有個人情報は保有していない。

さらに,処分庁において「カルテ」として法人文書を保有しているのは,診療業務を行う医学部附属病院及び保健診療所のみである。そこで,医学部附属病院及び保健診療所に審査請求人の受診歴の有無を確認したが,審査請求人に関する「カルテ」としての法人文書は保有していなかった。

ウ また,情報公開・個人情報保護審査会に諮問の後,入学後に審査請求人が教育推進・学生支援部学生課へ提出した入学料徴収猶予・授業料免除願書の添付資料(別紙の2に掲げる文書2)として戸籍附票が提出されている事実が判明した。

本来,入学料徴収猶予・授業料免除申請の手続に関して,本件対象保有個人情報として審査請求人が開示を求めている記載を処分庁が学生に求めることはない。しかし,当該申請の提出書類として,必要に応じて住民票の提出を求めており,審査請求人が住民票を補完する資料として戸籍附票を提出していたものであり,当該附票に本件対象保有個人情報の「①本籍」の記載があったため,文書2を本件対象保有個人情報の「①本籍」が記録された文書として新たに特定することとする。

エ 上記イ及びウで新たに特定した保有個人情報について諮問庁は改めて開示決定等することとしたい。

念のため,京都大学内において,改めて執務室及び書庫等を探索したが,上記イ及びウで新たに特定した保有個人情報の「①本籍」及び「②病歴」以外に本件対象保有個人情報が記録された法人文書は確認できなかった。

(2)当審査会において,諮問庁から上記(1)の文書1及び文書2に記録された保有個人情報の提示を受け確認したところ,諮問庁の説明するとおり,本件対象保有個人情報が記録された文書であると認められることから,当該文書に記録された保有個人情報を新たに特定し,開示決定等をすべきである。また,その外に本件対象保有個人情報が記録された文書は保有していないとする諮問庁の説明に,不自然,不合理な点は認められず,これを覆すに足りる特段の事情も見当たらない。さらに,保有個人情報の探索の範囲等についても不十分であるとはいえないことから,京都大学において,文書1及び文書2に記録された保有個人情報の外に本件対象保有個人情報として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。

3 審査請求人のその他の主張について

審査請求人は,その他種々主張するが,いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。

4 本件不開示決定の妥当性について

以上のことから,本件対象保有個人情報につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,京都大学において別紙の2に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので,これにつき改めて開示決定等をすべきであると判断した。

(第5部会)

委員藤谷俊之,委員泉本小夜子,委員磯部哲

別紙

1 本件対象保有個人情報

審査請求人の①本籍②病歴③刑事処分に関する事項(補導・逮捕歴~それ以降の刑事手続等)④懲戒処分歴(前在籍校入学以降。又は勤務先)⑤人種・民族に関する事項⑥①~⑤の取得元(京都大学がどこから取得したか。)

2 諮問庁が新たに特定することとしている保有個人情報が記録された文書(1)審査請求人に係る学生一般定期健康診断記録(WEB問診記録)(文書1)

(2)審査請求人に係る特定年度特定期入学料徴収猶予・授業料免除願書の添付資料(文書2)

出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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