諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和３年４月１９日（令和３年（独個）諮問第２７号）
答申日：令和３年８月２６日（令和３年度（独個）答申第１９号）
事件名：本人に係る特定の運営会議議事録等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月１９日付け特定高専総第１９１号により，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，以下を求める。
以下，（）内の数字は保有個人情報開示請求書に記した数値である（下記２も同様）。
ア 開示決定の文書２，３，４が「（（１）の議事録に記載の）資料１～３」であるとする証拠情報を開示情報に加える訂正を行う。証拠情報が不存在の時は，開示決定情報から文書２，３，４を除外し，真の「（（１）の議事録に記載の）資料１～３」を開示情報とする訂正を行う。
イ （３）「運営会議の意見・見解」の部分開示を全部開示に訂正する。加えて，「一部修正」の情報も開示とする訂正を行う。
ウ （５）文書７，８，９，１０，１，１１，１２，１３，１４を開示決定情報から除外し，「累積資料」を開示情報に追加する訂正を行う。
エ （７）文書１７，１８，１９，２０，２１を開示決定情報から除外し，「学生の成績評価において再三の上司からの（略）をうながされているにもかかわらず，明確な返答がなく，特定事務等の正常な運営を阻害した」を裏付ける，特定年度Ａまでに取得した保有情報を追加の開示情報とする訂正を行う。
オ （８）文書１５，１８，２０，２１，２２，２４，２５，２６を開示決定情報から除外し，「上司による再三の職務命令に違反し，特定事務等の正常な運営を阻害した」を裏付ける，特定年度Ｂまでに取得した保有情報を追加の開示情報とする訂正を行う。
カ （９）文書１６，１８，２８，２９，３０を開示決定情報から除外し，文書２９，３０のうち，「（略）を，ペーパーテスト以外の実験点などを加算しないとした学校の決定に従わず従来通り評価，修正の要請にも応じず」（以下「成績の修正」に該当する部分だけを開示する部分開示に訂正する。）
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書等の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア （２）については，審査請求人は（４）の特定年月日Ｂ付け回答書の「朱書き」に際し，「（（１）の議事録に記載の）資料１～３」の情報を得ている。それは開示決定の文書２，３，４ではない。これを否定するときは，文書２，３，４が「（（１）の議事録に記載の）資料１～３」であるとする証拠を開示情報に追加する訂正を行う。
イ （３）について，「朱書き」の下に「運営会議の意見・見解」とある。これ以上の理由説明は不要である。（１）の議事録に「運営会議の意見・見解」は一部修正とある。この修正の情報は保有しておくべきもので，はあるのか開示しなければならない。
ウ （５）について（４）の特定年月日Ｂ付け回答書に（略）とある。ところが（略）は関係者資料である。累積資料でない。
なお，朱書きのご質問の回答がその前に作成したＷＧ報告書に存在していることになっている。ことを付け加えておく。
エ （７）（略）文書１６から文書２１にある，審査請求人以外が作成文書は文書１９のメール部分だけである。この部分に開示請求の「説明をうながした」情報はない。即ち，「再三の上司からの説明をうながされた」とする開示情報は存在しない。当然審査請求人の作成文書は「返答」ではない。
なお，「明確な返答がなく」とは「返答が明確でない」であり，「返答がなく」ではないことを確認する。開示決定の資料に「特定事務等の正常な運営を阻害」を裏付ける開示情報もない。
オ （８）（略）開示請求の「上司による再三の職務命令に違反し，特定事務等の正常な運営を阻害した」は文書２７の「特定年Ａにおける職員への懲戒処分以外（訓告，厳重注意等）の処分状況について」の報告文であるから，文書２２の訓告までに取得した保有情報，開示情報に文書２７の報告内容を裏付ける内容がなければならない。ところが，「訓告」までに取得した文書は「再掲」しかない。「再掲」についてはこれ以上の説明不要。
文書２４，２５，２６には開示請求の「上司による再三の職務命令に違反し，特定事務等の正常な運営を阻害」情報が存在しないだけでなく。別の情報に変えている。これを文書２７で説明する。（略）この文を見れば，説明は全くいらない。しかも，特定年月日Ｕは特定月日Ｂの直前である。
また「特定事務等の正常な運営を阻害」についての開示情報が存在しない。
カ （９）（略）「学校の決定」についての開示情報が存在しない。「修正の要請」についての開示情報も存在しない。可能性があるのは，部分開示の不開示部分だけである。
審査請求人が開示を求めているのは「学校の決定」，「（審査請求人への）修正の要請」だけである。その他の部分は不開示でよい。これを「法１４条５号への不開示情報に該当すると認められ」，及び「法１４条２号のただし書に該当するとはいえず」とする理由の丁寧に説明がなければ理解できない。
なお，文書１５に開示請求情報が存在しないことを。念のために記しておく。
「（略）を，ペーパーテスト以外の実験点などを加算しないとした学校の決定に従わず従来通りに評価，修正の要請にも応じず」の該当箇所と思われる部分は（略）「当人の主張」は「当人の主張ではない」ない。これには触れないとして。
文脈より「（略）を，ペーパーテスト以外の実験点などを加算しないとした学校の決定」，「修正（の要請）」とも「本校の成績評価規則の下」とある。この「成績評価規則」の該当すると思われる部分は（略）どのように読んでも「（略）」を成績とする規則は存在しない。別の個所では（略）より，「（略）成績一覧表」は「本校の成績評価規則の下」に反している。（略）文書１５を開示情報としたのであるから，この冒頭にある「当人が特定委員会等の再三の指導，要請にもかかわらず，また，学科長及び校長からの指示，命令に違反して採点のやり直しを拒んで」とする指導，要請，指示，命令の情報の保有があるはずである。しかし，いかなる保有個人情報開示請求を行ってもこの情報は開示されない。逆に，文書１６，１７など審査請求人が校長に指示，命令を求めた文書だけが何度も開示情報となる（そして，何故か，審査請求人が特定校長Ｂに提出した文書は関係者資料の中にある）。「特定委員会に関する当ＷＧの見解・意見」に反する情報しか開示されない。そして，「特定校長Ｂの判断」，「校長の命令」の文書の保有がないことが分かったのは最近である。一体，特定校長Ｂの情報はどのように取得したのか。
「特定委員会に関する当ＷＧの見解・意見」は４行目以降にも，「当時は，教員が個々に成績評価したデータを教務システムに入力することが可能であり」や「正確にチェックする手立て」など，説明抜きでは理解できない個所が多い。が，「作成せざるをえなかった」即ち作成した（略）は規則違反の結論ではないのか。別の個所でも（略）としている。文書１５は単なる保有文書でなく，運営会議で報告した文書である。これもこれ以上の説明はいらない。（２）意見書
審査請求人から令和３年６月２日付け（同月８日受付）で意見書２通が当審査会宛に提出されたが，そのうち１通は「諮問庁に対し，閲覧させることは，適当でない」としていることから，当該意見については答申書には記載しない。
（意見書の要旨）
開示決定通知書，令和３年２月２４日付け文書，及び開示情報を添付する。（資料：略）
開示決定と開示資料との関係について箇条書きの質問を意見とする。機構には各箇条書き質問の肯定，否定などの具体的内容のある回答を求める。裁決書には，箇条書きの質問それぞれについての回答が存在する。
ア （７）の開示決定資料には，「再三の上司からの採点方法をうながされた」，「明確な返答がなく」，「特定事務等の正常な運営を阻害」のそれぞれを裏付ける開示資料はない。即ち，文書２２の訓告が偽りである証拠の情報を開示決定した。
イ （８）の開示決定資料には「上司による再三の職務命令に違反し」，「特定事務等の正常な運営を阻害」のそれぞれを裏付ける開示資料はない。即ち，文書２７の文部科学省への（回答）が偽りである証拠の情報を開示決定した。
ウ （９）の開示決定資料には「（略）を，ペーパーテスト以外の実験点などを加算しないとした学校の決定」，「学校の従わず従来通り評価」，「修正の要請にも応じず」のそれぞれを裏付ける開示資料はない。即ち，開示請求情報ではない，特定校長Ｃによる公表（特定年月日Ｚ特定記事）が偽りである証拠の情報を開示決定した。
エ （２）の「資料１～３」が文書２，３，４であるという証拠がない。また，文書２，３，４では「資料１～３に基づき調査結果を報告」できない。即ち，文書２，３，４は開示請求情報ではない。
オ （５）の累積資料はすべて文書１５の報告書の関係者資料である。文書６の「一部の関係者しか事情聴取していないのは，これまでの累積資料を精査するだけで，ＷＧが報告書を作成できた」に反する。（５）の開示情報は開示請求情報ではない，又は，文書６が偽りであることを証明する，のどちらかである。
カ 文書２８の「同ＷＧによる報告書を運営会議で承認」は文書１の運営会議議事録にはない。「資料１～３」に文書１５の報告書があったとしても，８０分では報告書の説明すらできないと思われる。「運営会議で承認」はあったのか，なかったのか。
キ 文書５と同じタイトルの文書が文書２８にある。この２つは同じ文書か，異なる文書か。同じときは，なぜ一方だけ部分開示としたのか。異なるときは，文書５と文書２８を異なる文書とした理由は何か。
ク 添付文書（略）にある「本件報告書（文書１５）の内容が事実と異なると認めるに足りる証拠はない」は，「報告書が真実であるとする証拠がある」となる。その証拠は開示文書１～３０のどれか。これでは証拠が多すぎるとするときは，ケ，コの質問に変える。
ケ 文書１５の３ページ「エ特定年月日ａ，校長室において，教務主事・学科長の立ち合いにより，校長から当人に（略）の説明を求めたが，説明が不明確であった」の「校長が当人に求めた説明」と「（当人の）の説明が不明確」の２つの説明の具体的内容がある証拠。
コ 文書１５の４ページ「サ（前略）特定校長Ｂは，学科長に学科で責任を持って（略）をするように指示し」の指示の具体的内容がある証拠。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，元機構特定工業高等専門学校（以下「特定高専」という。）特定学科教員で，特定年度Ａにおいて，特定クラスの特定科目等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日ｂ諭旨解雇処分となり，特定年月日ｃをもって解雇された。審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等（別紙１（略））を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 開示請求に係る保有個人情報の名称等
別紙の１のとおり。
３ 開示決定の妥当性
（１）審査請求人は，保有個人情報開示請求書別紙において，請求する保有個人情報の名称等として，別紙の１に記載の保有個人情報が記録された文書の開示を求めた。しかし，文書の保有時期がいずれも１２年以上前であること，文書名や作成時期等の保有個人情報の特定に資する記載がないことから，過去の同様の開示請求を参考に開示予定文書を提示し，３度の補正依頼を行ったが，審査請求人から保有個人情報の特定に至る具体的な回答はなかったことから，再度の補正依頼を行っても新たな情報の提供は望めないと判断し，４度目の補正依頼を断念し開示決定を行った。
・（２）「（（１）の議事録に記載の）資料１～３」について開示文書２～４は，各資料の右肩の番号のとおり，上記の特定年月日Ａ特定曜日Ａ特定回運営会議の資料であり，請求に合致したものである。
・（３）「運営会議の見解・意見」について
開示資料５「部分開示」は，開示請求書及び補正請求の回答書（Ｒ２.９.７付け）により，「一部修正前」の文書を開示文書としており，請求に合致したものである。なお審査請求人は，不開示とした部分の開示を求めているが，不開示とした部分及び理由は，開示決定通知書に記載のとおりであり，全部開示とする理由はない。・（５）「（（４）の回答書に記載の）累積資料」について
開示文書７～１４は，審査請求人が担当していた特定年度Ａの学生の成績について，「（略）」ことから，特定年月Ａに「特定年度Ａ（略）に関する調査ＷＧ」が設置され，調査を行い，特定年月Ｂに報告書がまとめられたが，このＷＧの設置にあたり，当時の関係者に当時の状況について，事実関係の報告を求め回答を得た文書であり，報告書作成のために利用した累積資料であることから，請求に合致したものである。また，当時は年度末という教育機関では多忙な時期に，限られた期間内において，正規の成績評価法での後期中間試験の成績評価及び学年末成績の評価を決められた学事日程の中で行う必要があり，審査請求人への再評価依頼等は主に口頭で行っており，ほかに該当する文書の保有はない。
・（７）「「学生の成績評価において再三の上司からの（略）をうながされているにもかかわらず，明確な返答がなく，特定事務等の正常な運営を阻害した」を裏付ける，特定年度Ａまでに取得した累積資料とその他の保有情報。」について
開示請求する文書についての詳しい情報が開示請求書に記載されていないことから，３度の補正依頼を行ったが，該当する文書の特定に至る情報を得られなかったことから主に開示請求の「特定事務等の正常な運営を阻害した」を「裏付ける。」，「特定年度Ａ」に「取得した保有情報」をキーワードとして，開示文書１６～２３を開示決定文書とした。審査請求人が作成し，提出した文書についても「特定事務等の正常な運営を阻害した」ことを裏付ける資料と判断し，開示決定したものである。また，特定年Ｂとは，１７年以上前のことであり，開示決定文書以外の文書の保有はない。
・（８）「「上司による再三の職務命令に違反し，特定事務等の正常な運営を阻害した」を裏付ける，「特定年度Ｂまでに取得した累積資料とその他の保有情報。」」について
開示請求する文書についての詳しい情報が開示請求書に記載されていないことから，３度の補正依頼を行ったが，何れの回答文書でも該当する文書の特定に至る情報を得られなかった。そのため上記に記載の請求事項により，「特定年度Ａ（略）に関する調査結果報告書」の累積資料である，文書１６，１８，２０～２２及び文書２４～２７を開示決定した。また，特定年Ａとは，１６年以上前のことであり，開示決定文書以外の文書の保有はない。
・（９）「「（略）を，ペーパーテスト以外の実験点などを加算しないとした学校の決定に従わず従来通り評価，修正の要請にも応じず」を裏付ける，特定年度Ｃまでに取得した累積資料とその他の保有情報。」について
開示請求する文書についての詳しい情報が開示請求書に記載されていないことから，３度の補正依頼を行ったが，何れの回答文書でも該当する文書の特定に至る情報を得られなかった。そのため上記に記載の請求事項をキーワードに保有法人文書の確認を行い，文書１５，１８，２０～２２及び文書２８～３０を開示決定したものである。
（２）開示決定の妥当性
審査請求人は，審査請求書の趣旨において，上記第２の１のとおり記載しているが，先に開示決定した文書は，保有個人情報開示請求書に開示文書を特定するに至る具体的な文書名及び情報の記載がなかったことから，３度の補正依頼を行い上記（１）「２開示請求に係る保有個人情報の名称等」のとおり開示決定したものである。また，審査請求書においても先に開示決定した文書について，開示文書の何が不服で審査請求する必要があるのか趣旨及び理由が不明なため，３度の補正依頼を行ったが，審査請求に至る理由や内容についての有効な回答は得られず，３回目の回答書では，「「訂正，不訂正の審査の検討」を行うのは情報公開・個人情報保護審査会である。再補正で認められているものは，審査請求人が審査会に意見書として提出する情報である。意見書は機構，特定高専に閲覧させることを拒否できる。拒否できる情報を得ようとする。再補正依頼に応じる必要はないが，簡単な再補正をする。」との記載があり，再度の補正依頼を行っても新たな情報の提供は望めないと判断し，４度目の再々補正を断念した。
先に開示決定した文書は，保有個人情報開示請求内容に基づき特定高専において保有法人文書を確認し，適切に開示決定したものであり，また文書は法５条に違反することなく適正に取得した情報であり，事実でないと認められる部分はない。加えて，部分開示が相当と判断した箇所についても，不開示部分が開示請求者以外の個人に関する情報及び人事管理に関する情報に該当することから適切な判断であると解する。審査請求人は，審査請求の趣旨において種々主張するが，審査請求人の審査請求の趣旨及び理由の記載からは，上記の各開示情報のほか，どのような情報が未開示となっていると主張するものか判断することができず，審査請求人の審査請求には理由がない。
以上のことから，本審査請求は，失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月１９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１４日審議
④ 同年６月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同月２３日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年８月２０日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，その一部を不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に開示すべき保有個人情報がある旨主張するほか，一部を不開示とされた本件対象保有個人情報の全部開示等を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，審査請求書において，本件対象保有個人情報のうち，別紙の１（２），（３），（５）及び（７）ないし（９）の６項目に対して特定された保有個人情報について，開示決定情報から除外し，新たな情報を開示することや，特定年度Ａ，特定年度Ｂ及び特定年度Ｃまでに取得した保有個人情報を開示することなどを求めていると解されるところ，本件対象保有個人情報の特定について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定した経緯等は上記第３の３において説明したとおりであるが，審査請求人が，審査請求の趣旨において，開示決定情報から除外し，新たに開示することなどを主張する保有個人情報の内容は，特定年度Ａ，特定年度Ｂ及び特定年度Ｃまでに取得した累積資料とその他の保有個人情報等と解され，それらの保有時期はいずれも１２年以上前であり，また，本件開示請求に係る開示請求書に，具体的な文書名や作成時期等の保有個人情報の特定に資する記載はなかった。
イ そのため，審査請求人に対し，過去の同様の開示請求を参考に開示予定文書を提示した上で，３度の補正依頼を行ったが，審査請求人から保有個人情報の特定に至る具体的な回答はなかった。
ウ 原処分で開示決定した文書は，保有個人情報開示請求内容に基づき特定高専において保有法人文書を確認し，適切に開示決定したものであり，また当該文書は法５条に違反することなく適正に取得した情報であり，事実でないと認められる部分はない。加えて，部分開示が相当と判断した箇所についても，不開示部分が開示請求者（審査請求人）以外の個人に関する情報及び人事管理に関する情報に該当することから適切な判断であると解する。
（２）当審査会において，本件対象保有個人情報並びに本件開示請求書及び審査請求書に係る補正の求め，これに対する回答書等を確認したところ，上記諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報が記録された文書のうち，原処分において，その一部が不開示とされているものは，文書５，文書２９及び文書３０であり，文書５の不開示部分については法１４条５号ヘに該当し，文書２９及び文書３０の不開示部分については同条２号及び５号ヘに該当するとして，それぞれ不開示とされていると認められる。
（２）以下，検討する。
ア 文書５の不開示部分について
（ア）文書５は，「「特定年度Ａ（略）に関する調査ＷＧ」の報告に関する運営会議の意見・見解」と題された，特定年月日Ａ付けの運営会議決議である旨が記載された複数枚からなる文書であり，標題以外の本文及び本文の頁番号が不開示とされていると認められる。諮問庁は，当該不開示部分は，人事管理に関する情報に該当する旨説明する。
（イ）文書５を見分したところ、本文の不開示部分には，運営会議における文書の作成過程やその修正に係る審議内容が記録されていると認められ，これらを開示すると，公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，当該部分は，法１４条５号ヘに該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）しかし，本文の頁番号については，当該頁番号を開示しても人事管理に関する事務に支障が生ずるとは認め難く，法１４条５号ヘには該当しないと認められることから，開示すべきである。
イ 文書２９及び文書３０の不開示部分について
（ア）文書２９は，特定年月日Ｘ付けで特定高専校長宛てに懲戒審査委員会の調査結果等を提出する旨が記載された「懲戒審査委員会報告書」を標題とする鑑文１枚が付された，目次１頁及び複数枚の本文からなる文書であり，目次頁の頁番号並びに目次頁のうち「第２」以降の項目名及び頁番号，本文の一部（頁番号を含む。）が不開示とされていると認められる。
また，文書３０は，特定年月日Ｙ付けで特定高専校長宛てに懲戒・訓告等審査委員会が取りまとめた調査結果を報告する旨が記載された「懲戒・訓告等審査会報告書」を標題とする鑑文１枚が付された，目次１頁及び複数枚の本文からなる文書であり，文書２９と同様に，目次頁の頁番号並びに目次頁のうち「２」以降の項目名及び頁番号，本文の一部（頁番号を含む。）が不開示とされていると認められる。
諮問庁は，いずれの不開示部分も，開示請求者以外の個人に関する情報及び人事管理に関する情報に該当する旨説明する。
（イ）文書２９及び文書３０を見分したところ，それぞれの本文の不開示部分のうち，別紙の３（２）イ及び（３）イに掲げる部分を除く部分には，懲戒審査委員会及び懲戒・訓告等審査会（以下「委員会等」という。）における具体的な審議の内容が記載されていると認められ，これを開示すると，当該委員会等における公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，法１４条５号ヘに該当し，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（ウ）しかし，別紙の３（２）ア（ア）及びイ（ア）並びに（３）ア（ア）及びイ（ア）に掲げる部分は，目次頁又は本文各頁の単なる頁番号であり，法１４条２号に定める開示請求者以外の個人に関する情報とは認められず，また，これらを開示しても人事管理上の支障が生ずるとは認め難く，同条５号ヘにも該当しない。
（エ）また，別紙の３（２）ア（イ）及び（３）ア（イ）に掲げる部分は，いずれも文書２９及び文書３０の目次に記載された項目名であり，別紙の３（２）ア（イ）に掲げる部分には特定年月日Ｒに行われた特定の処分の名称が，同（３）ア（イ）に掲げる部分には特定年度Ａ（略）に関する調査の名称が記載されていると認められ，これらはいずれも既に原処分において開示された本文の項目名と同一であり，法１４条２号に定める開示請求者以外の個人に関する情報とは認められず，また，これらを開示しても人事管理上の支障が生ずるとは認め難く，同条５号ヘにも該当しない。
（オ）さらに，別紙の３（２）イ（イ）及び（ウ）並びに（３）イ（イ）ないし（エ）に掲げる部分には,委員会等の委員長の職名や構成員数が記載されているところ，当該職名は，法１４条２号本文前段に定める開示請求者以外の個人に関する情報であって，開示請求者以外の個人を識別することができるものであると認められるが，原処分において既に開示されている情報と同内容の記載であることから審査請求人（開示請求者）が既に知り得ている情報といえ，同号ただし書イに該当し，また，これらを開示しても，同条５号ヘの人事管理に関する事務に支障を及ぼすおそれがあるとは認められない。また，構成員数については，法１４条２号に定める開示請求者以外の個人に関する情報とは認められず，また，これらを開示しても人事管理上の支障が生ずるとは認め難く，同条５号ヘにも該当しない。
（カ）以上のことから，別紙の３（２）及び（３）に掲げる部分は，法１４条２号及び同条５号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号及び５号ヘに該当するとして不開示とした決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは妥当であり，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同号ヘに該当すると認められるので，同条２号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号及び５号ヘのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
（１）特定年月日Ａ付け運営会議議事録
（２）(（１）の議事録に記載の）資料１～３
（３）運営会議の見解・意見
（４）特定年月日Ｂ付け回答書
（５）（（４）の回答書に記載の）累積資料
（６）特定年度Ａ（略）に関する調査結果報告書（全部）
（７）「学生の成績評価において再三の上司からの（略）をうながされているにもかかわらず，明確な返答がなく，特定事務等の正常な運営を阻害した」を裏付ける，特定年度Ａまでに取得した累積資料とその他の保有情報。
（８）「上司による再三の職務命令に違反し，特定事務事務等の正常な運営を阻害した」を裏付ける，特定年度Ｂまでに取得した累積資料とその他の保有情報。
（９）「（略）を，ペーパーテスト以外の実験点などを加算しないとした学校の決定に従わず従来通り評価，修正の要請にも応じず」を裏付ける，特定年度Ｃまでに取得した累積資料とその他の保有情報。
補足
（５）は精査した累積資料の全部の開示を請求。
（７），（８），（９）のカッコ内は異なった表現である。視点を変えたことにより一つの事実が異なった表現となったのか，事実そのものが異なっているのか不明である。（７），（８），（９）のカッコ内それぞれに該当するものだけを開示情報としていただきたい。「その他の保有情報」とは（６）の調査で精査しなかった保有情報である。すべて精査したのであれば存在しない。
令和２年８月１２日付けで提出した文書には（７），（８），（９）の記載はない。この内容に法の適用外である補正を必要とするときは，保有個人情報の全体を把握する特定校長Ａの判断に委ねる。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１特定年月日Ａ特定曜日Ａ「特定回運営会議議事録」
文書２特定年月日Ｃ付け「特定年度Ａ（略）に関する調査結果について文書３「特定年度Ａ（略）に関する調査ＷＧ報告書（概要）」
文書４特定年月日Ａ「特定年度Ａ（略）に関する調査結果報告書」文書５特定年月日Ａ運営会議決議「「特定年度Ａ（略）に関する調査ＷＧ」の報告に関する運営会議の意見・見解」
文書６特定年月日Ｂ付け「回答書（特定年月日Ｄ付け特定高専人甲題７号（特定年月日Ｅ受理）に対して）」
文書７特定年月日Ｆ付け「特定教員Ａの特定年度Ａの成績等に関する対処について」
文書８特定年月日Ｇ「特定教員Ｂから」他
文書９特定年月日Ｈ「特定教員Ａの特定年度Ａ（略）の処理について」文書１０特定年月日Ｉ受け「特定年度Ａ（略）等の処理について」文書１１特定年月日Ｊ「特定年度Ａ成績評価の経緯」
文書１２特定年月日Ｋ特定曜日Ｂ「特定年度Ａ学生の成績評価に関する問題について」
文書１３特定年月日Ｌ「再評価にあたった事の次第」
文書１４特定年月日Ｌ「特定年度Ａの問題に関する内容」
文書１５特定年月日Ａ付け「特定年度Ａ（略）に関する調査結果報告書（本文）」
文書１６特定年月日Ｍ付け「特定校長Ｂ様」
文書１７特定年月日Ｎ「特定個人様」
文書１８特定年月日Ｏ特定時刻Ａ「特定校長Ｂ様」
文書１９特定月日Ａメール「（略）再提出のお願い他。」
文書２０特定年月日Ｐ付け「特定校長Ｂ様」
文書２１特定年月日Ｑメール「成績評価について」
文書２２特定年月日Ｒ付け「訓告」
文書２３特定年月日Ｒ付け「特定年度Ｂの授業担当について」文書２４特定年月日Ｓ付け「特定教員Ａの行動に対する特定学科の経過報告」
文書２５特定年月日Ｔ付け「特定教員Ａへの対応に関する意見」文書２６特定年月日Ｕ付け「訓告処分に伴う研修等報告書及び授業計画書の提出について」
文書２７特定年月日Ｖ付け「特定年Ａにおける職員への懲戒処分等の状況について（回答）」
文書２８特定年月日Ｗ付け「特定年度Ａ（略）に関する調査結果及び特定年度Ｃの授業担当について」
文書２９特定年月日Ｘ付け「懲戒審査委員会報告書」
文書３０特定年月日Ｙ付け「懲戒・訓告等審査会報告書」
３ 開示すべき部分
（１）文書５
頁番号
（２）文書２９
ア 目次
（ア）目次頁及び「目次」の各項目の頁番号
（イ）「目次」の「第１はじめに」から起算し１７行目の項目名
イ 本文
（ア）本文各頁の頁番号
（イ）「第１はじめに」から起算して１７行目の１文字目から２１行目の１０文字目まで
（ウ）「第１はじめに」から起算して２６行目１文字目から２９文字目まで
（３）文書３０
ア 目次
（ア）目次頁及び「目次」の各項目の頁番号
（イ）目次の「１懲戒・訓告等審査会設置の経緯について」から起算して５行目の項目名
イ 本文
（ア）本文各頁の頁番号
（イ）「１懲戒・訓告等審査会設置の経緯について」から起算して１３行目１文字目から１９行目１７文字目まで
（ウ）「１懲戒・訓告等審査会設置の経緯について」から起算して１９行目３６文字目から２３行目９文字目まで
（エ）「１懲戒・訓告等審査会設置の経緯について」から起算して２３行目２７文字目から２４行目４文字目まで
（注）行数は，空白行はカウントしない。また，例えば「１２月」は「１２」と「月」でそれぞれ１文字とし，２文字としてカウントしている。さらに，句読点や記号も１文字でカウントしている。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。