諮問庁:株式会社日本政策金融公庫
諮問日:令和2年8月7日(令和2年(独個)諮問第30号)
答申日:令和3年4月28日(令和3年度(独個)答申第2号)
事件名:本人に係る特定日の交渉記録の不開示決定(不存在)に関する件
答申書
第1 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報(以下「本件対象保有個人情報」という。)の開示請求につき,これを保有していないとして不開示とした決定は,妥当である。
第2 審査請求人の主張の要旨
1 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(以下「法」という。)12条1項の規定に基づく開示請求に対し,令和2年5月29日付け日公総第2-7号により株式会社日本政策金融公庫(以下「公庫」,「処分庁」又は「諮問庁」という。)が行った一部開示決定(以下「原処分」という。)につき,以下を求める。
(1)原処分の取消し。
(2)誤った教示をした場合の救済(行政不服審査法(以下「審査法」という。)22条)。
(3)審査請求期間(審査法18条)を経過したこととして,日公総法第31-16号令和元年11月22日裁決書1主文本件審査請求
を却下する。と公庫の一方的な裁決により,審査請求人が不利益を被ったことによる救済。
2 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は,審査請求書及び意見書の記載によると,おおむね以下のとおりである。
(1)審査請求書(添付資料は省略する)
審査請求に係る処分は,次のとおり違法不当である。
不開示とした部分とその理由の本件対象保有個人情報の部分に関しては,文書を作成していないという回答があったが,音声データと音声データをもとに文字起こしした文書を提出する。公庫は審査法18条(審査請求期間)の経過したことを正当な理由の追記,音声データ,音声データをもとに文字起こしした文書を踏まえて,正当に協議をおこない,審査請求却下の裁決に至ったとは考えられない。審査請求期間についても総務省情報公開・個人情報保護審査会事務局に諮問したほうが賢明である。公庫の一方的で不当な裁決である。
※音声データと音声データをもとに文字起こしした文書を提出する。言った言わないの水掛け論を回避するためと,透明性,公平性,迅速性を高める証拠物である。
(2)意見書(添付資料は省略する)
審査請求期間(審査法18条)を経過したこととして,日公総法第31-16号令和元年11月22日裁決書1主文本件審査請
求を却下する。と公庫の一方的な不当な裁決により,診査請求人が不利益を被ったことによる救済。
以下,上記(1)と同旨のため略。
第3 諮問庁の説明の要旨
法18条1項の規定に基づき公庫が行い,令和2年5月29日付「保有個人情報開示決定通知書」(日公総法第2-7号)により,開示請求者(審査請求人)に対して通知した原処分に対する審査請求人からの審査請求に関し,法43条1項の規定に基づき情報公開・個人情報保護審査会に諮問するに当たり,公庫は,次のとおり原処分の維持が適当である理由を説明する。
1 経過
令和2年4月30日開示請求書受付
同年5月29日開示(部分開示)決定
同年6月18日審査請求書受付
2 本件対象保有個人情報並びに不開示部分及び不開示とした理由等本件対象保有個人情報に係る交渉記録については,開示請求時点において法人文書に記載がなく,当該交渉記録に該当する保有個人情報について,公庫において作成又は保有していないことから,不開示とした。
3 審査請求人の主張及び公庫の考え方
(1)審査請求人の主張
ア 音声データ及び音声データをもとに文字起こしした文書を提出するとともに,公庫が審査請求人に対して行った保有個人情報開示決定の審査請求に係る裁決(令和元年11月22日付)に関し,その協議過程及び結論として審査請求を却下したことが違法不当であること等から,原処分の取消し,全部開示を求める。
イ 公庫職員が誤った教示をしたことから,審査法22条の救済を求める。
ウ 令和元年11月22日付「裁決書の謄本の送付について」(日公総法第31-16号)において,公庫が一方的で不当な裁決を行ったことにより,審査請求人が不利益を被ったことによる救済を求める。(2)公庫の考え方
ア 審査請求人が原処分の取消し,全部開示を求める理由は,必ずしも明確でないが,同理由を善解すれば,本件対象保有個人情報の特定に異議があると解することができるため,本件対象保有個人情報の特定について主張する。
公庫においては,開示請求における開示請求者との記録に係る法人文書として交渉記録を作成しているところ,本件対象保有個人情報は,開示請求に係るものであることから,交渉記録を本件対象保有個人情報として特定している。また,特定した交渉記録を探索し,本件対象保有個人情報に係る記録は記載されておらず,当該記録に該当する保有個人情報について,公庫において作成又は取得していないことを確認しているため,原処分における特定は妥当である。また,過去の審査請求に係る裁決の協議過程及びその結論として審査請求を却下したことが違法不当であるとの主張は,原処分における特定の妥当性に影響が生じるものではないので,原処分の取消し,全部開示を求める理由とはならない。
イ 審査請求人が,公庫が誤った教示をしたことの救済を求めることは,審査請求の趣旨自体が必ずしも明確ではないが,審査請求書の記載内容を文言通りに捉えれば,審査請求の対象となる処分に対するものではなく,原処分における特定の妥当性の考慮事情の一つとなると主張していると善解しても,過去の教示内容は,特定の妥当性に影響が生じるものではない。
ウ 審査請求人が,公庫が審査請求期間経過を理由とする却下裁決を行ったことにより審査請求人が不利益を被ったことの救済を求めることは,審査請求の趣旨自体が必ずしも明確ではないが,審査請求書の記載内容を文言通りに捉えれば,審査請求の対象となる処分に対するものではなく,原処分における特定の妥当性の考慮事情の一つとなると主張していると善解しても,過去の審査請求に係る裁決の協議過程及びその結論として審査請求を却下したことは,特定の妥当性に影響が生じるものではない。
4 結論
以上の理由から,公庫の決定は妥当であり,原処分の維持が適当と考える。
第4 調査審議の経過
当審査会は,本件諮問事件について,以下のとおり,調査審議を行った。
① 令和2年8月7日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年9月23日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和3年4月9日審議
⑤ 同月26日審議
第5 審査会の判断の理由
1 本件開示請求について
本件開示請求は,本件対象保有個人情報の開示を求めるもので,処分庁は,作成又は保有していないとして不開示とする原処分を行った。これに対し,審査請求人は原処分の取消しを求めているが,諮問庁は原処分を妥当としていることから,以下,本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
2 本件対象保有個人情報の保有の有無について
(1)当審査会事務局職員をして,諮問庁に対し,本件対象保有個人情報の保有の有無について改めて確認させたところ,諮問庁は,おおむね以下のとおり説明する。
本件対象保有個人情報は,令和2年2月13日11時6分頃に公庫職員と審査請求人との間で行われた交渉記録を指していると解されるが,公庫と審査請求人が行った交渉については,必要と認める範囲内でその要旨を記録しており,やり取りを一言一句記録するわけではない。公庫では,同日12時10分頃の記録を作成していることから,同日11時6分頃の交渉は記録する必要性を認めなかったものである。審査請求人が同年4月30日(本件開示請求受付日)までに公庫に送付した文書等を含め,公庫において改めて執務室内,書庫,書架及びパソコン上のファイル等の探索を行ったが,当該本件請求保有個人情報が記録された文書の存在は確認できなかった。
(2)諮問庁の上記説明に格別不自然・不合理な点はなく,これを覆すに足りる事情は認められず,探索の範囲も不十分とはいえない。したがって,公庫において本件対象文書を保有しているとは認められない。
3 審査請求人のその他の主張について
(1)審査請求人は,公庫が審査請求期間経過を理由とする却下裁決を行ったことにより不利益を被ったことの救済を求める旨も主張するが,当該主張は本件審査請求の対象となる原処分に係るものと解することはできず,これについては判断しない。
(2)審査請求人は,その他種々主張するが,当審査会の判断を左右するものではない。
4 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから,本件対象保有個人情報につき,これを保有していないとして不開示とした決定については,公庫において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず,妥当であると判断した。
(第5部会)
委員藤谷俊之,委員泉本小夜子,委員磯部哲
別紙
令和2年2月13日公庫総務部A11時06分頃・約15分24秒日公総法第31-16号令和元年11月22日裁決書審査請求却下又は審査請求却下に至るまでの対応,誤った教示に対する不服等に関する交渉記録
出典:総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」(https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。
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