諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和２年１０月９日（令和２年（独個）諮問第３３号ないし同第３７号）
答申日：令和３年９月６日（令和３年度（独個）答申第２０号ないし同第２４号）
事件名：本人に対して「誹謗中傷等を止めるように何度も求めた電子メール」等の不開示決定に関する件
本人に対する特定職員の特定の発言を裏付ける根拠等の不開示決定に関する件
本人に係る「保有個人情報の訂正をする旨の決定をするに当たっての調査結果を記す文書」等の不開示決定に関する件
本人に対して「誹謗中傷等を止めるように何度も求めた電子メール」の不開示決定に関する件
本人に対する特定職員の特定の発言の根拠等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書５に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年７月６日付け２高障求発第１３７号，同月２２日付け同第１５９号，同年８月５日付け同第１７７号，同年７月２８日付け同第１６４号及び同月３０日付け同第１６７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分５」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１
（ア）理由
開示手続きにおいて以下の疑義が解決されていない（中略）。（イ）疑義
ａ 「補正依頼書２高障求発第９４号令和２年６月８日」において以下の疑義があるのでそれらについて理由説明しろ。（ａ）審査請求人は保有個人情報開示請求書（１４回目）１１において「（中略）電子メール」を開示請求しているがその存否が明らかにされていないのでそれを明らかにせよ（行政不服審査法（以下「審査法」という。）３４条）。仮に「不存在」であればその事由も答えろ（「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（以下「事務処理要領」という。）第３－４－（２）－ロ－②）。（中略）
（ｂ）（中略）まず障害者台帳は「本人からの申告，関係機関（ハローワーク，学校，福祉施設，病院等）からの情報提供」に基づき作成されているはずなので「虚偽ではない根拠」はそれらになるのでそれらを開示しなければならない。（中略）（ｃ）ないし（ｅ）略
ｂ 「納付依頼書２高障求発第１１０号令和２年６月１９日」において以下の疑義があるのでそれについて理由説明しろ。納付件数が５件になっているがその内訳は何か？またそれらに「相互に密接な関連」（事務処理要領第５－１）を認めているのか？認めている場合は何れか？認めていない場合はその事由を答えろ（審査法３４条及び３６条）。
ｃ 「延長通知書２高障求発第４７号令和２年５月７日」において以下の疑義があるのでそれらについて理由説明しろ。（ａ）開示手続は本来であれば３０日以内に済ませなければならないが（法１９条１項）済ませていないので違法である。（中略）（ｂ）開示手続を違法に延長したのは何故か（審査法３６条）？（中略）
（ｃ）仮に延長できるとしてもその期限は３０日以内と法定されているにも関わらず（法１９条２項）（中略）それを超える期限を設定しているのでこれも違法である。（中略）
（ｄ）（中略）自ら設定した期限を自ら遵守していないのでこれも違法である。（中略）
（ウ）要求
審査法に基づき以下の諸事項を要求する。
ａ ３１条１項口頭意見陳述を要求する。
ｂ ３３条原処分を裏付ける書類等の証拠提出を要求する。
ｃ ３４条前述において論述したとおり要求する。
ｄ ３５条１項同上。
ｅ ３６条同上。
ｆ ３７条１項審理手続の計画的遂行を要求する。
ｇ ３８条１項前述した３３条に基づき証拠提出された書類等の閲覧及び交付を要求する。
（以下略）
イ 原処分２
（ア）理由
ａ 情報提供書（２高障求発第１３５号令和２年７月６日）において以下の疑義があるのでそれらについて理由説明しろ（審査法３４条）。
ｂないしｆ略
ｇ 先ず応接記録は事務処理要領第１－１－（３）に基づき作成すると規定されているので不存在はあり得ない。
ｈ 略
ｉ （中略）以上を踏まえて以下を要求する。
（ａ）審査法３３条に基づき（中略）証拠提出を要求する。（ｂ）同法３４条に基づき（中略）陳述を要求する。（中略）（ｃ）同法３６条に基づき（中略）質問を要求する。（中略）
ｊ 略
（イ）要求
審査法に基づき以下の諸事項を要求する。
ａ ３１条１項
口頭意見陳述を要求する。
ｂ ３３条
前述（ア）のとおりである。
ｃ ３４条
同上。
ｄ ３５条１項
（中略）検証を要求する。
ｅ ３６条
前述（ア）のとおりである。
ｆ ３８条１項
前述３３条に基づき証拠提出された書類等の閲覧及び交付を要求する。
（以下略）
ウ 原処分３
（ア）理由
ａないしｅ略
ｆ 更に納付依頼書（２高障求発第１６１号令和２年７月２８日）においても疑義がある。（中略）納付件数を「２件」と書いているがその内訳は何か？またそれらに「相互に密接な関連」（事務処理要領第５－１）があればその内訳も答えろ（審査法３４条及び３６条）。（中略）
（イ）要求
審査法に基づき以下の諸事項を要求する。
ａ ３１条１項
口頭意見陳述を要求する。
ｂ ３３条
開示請求対象文書である「調査結果」及び「評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等」の証拠提出を要求する。一方でそれらが不存在であればそれを認めろ。（中略）
ｃ ３４条
前述（ア）のとおりである。
ｄ ３５条１項
（中略）検証を要求する。
ｅ ３６条
前述（ア）のとおりである。
ｆ ３８条１項
前述３３条に基づき証拠提出された書類等の閲覧及び交付を要求する。ただしそれらが存在する場合に限る。
（以下略）
エ 原処分４
（ア）理由
ａ 開示請求対象文書は（中略）「誹謗中傷等を止めるように何度も求めた電子メール」である。（中略）
ｂ 審査請求人は当該メールを一通も受信していないのでそれは最初から「不存在」であり（中略）。
ｃないしｇ略
（イ）要求
審査法に基づき以下の諸事項を要求する。
ａ ３１条１項
口頭意見陳述を要求する。
ｂ ３３条
開示請求対象文書である「誹謗中傷等を止めるように何度も求めた電子メール」を証拠提出しろ。
ｃ ３４条
開示請求対象文書である「誹謗中傷等を止めるように何度も求めた電子メール」の日付及び件名を答えろ。「不存在」であればそれを認めろ。
ｄ ３６条
開示請求対象文書である「誹謗中傷等を止めるように何度も求めた電子メール」の日付及び件名を答えろ。「不存在」であればそれを認めろ。
ｅ ３８条１項
前述３３条に基づき証拠提出された電子メールの閲覧及び交付を要求する。
（以下略）
オ 原処分５
（ア）理由
ａ 情報提供書（２高障求発第１４４号令和２年７月１３日）において以下の疑義があるのでそれらについて理由説明しろ（審査法３４条）
ｂないしｆ略
ｇ （中略）納付件数を「１０件」と書いているがその内訳は何か？またそれらに「相互に密接な関連」（事務処理要領第５－１）があればその内訳も答えろ（審査法３４条及び３６条）。（中略）
（イ）要求
審査法に基づき以下の諸事項を要求する。
ａ ３１条１項
口頭意見陳述を要求する。
ｂ ３４条
前述（ア）のとおりである。
ｃ ３５条１項
（中略）検証を要求する。
ｄ ３６条
前述（ア）のとおりである。
（以下略）
（２）意見書（原処分共通）
ア 略
イ 機構が理由説明書（下記第３。以下同じ。）に書いている内容は審査請求人が提出した開示請求書を受理してから決定通知書を交付するまでの経緯のみであり審査請求人が審査請求書において呈した疑義について何一つ理由説明しておらずこれでは理由説明書としての体裁を全く満たしていない。したがって審査法２９条３項１号に違反していることは明らかである。
ウ及びエ略
オ （中略）理由説明しないことは違法であるので改めてそれを要求する（審査法３４条）。
カ及びキ略
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１
令和２年３月３１日付け（受付日同年４月８日）審査請求人から法の規定に基づく５件の保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，同年５月７日付け高障求発第４７号「開示決定等の期限の延長について（通知）」により，期限の延長を通知した。
令和２年６月８日付け２高障求発第９４号「保有個人情報開示請求書に係る補正について（依頼）」（以下「求補正文書１」という。）により補正を依頼したところ，期日までに回答がなかったことから補正の意思がないものとして件数を特定し，同年６月１９日付け２高障求発第１１０号「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行った。
期日までに手数料の納付がなかったことから，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法１８条２項の規定に基づき令和２年７月６日付け２高障求発第１３７号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により不開示決定とした原処分１は妥当である。
２ 原処分２
令和２年６月１７日付け（受付日同月２３日）審査請求人から法の規定に基づく１２件の保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，同年７月６日付け２高障求発第１３５号「保有個人情報開示請求書について（情報提供）」（以下「情報提供文書１」という。）により，取り消しの意思を確認するために情報提供を行った。
審査請求人から期日までに取り消しの申出がなく，令和２年７月１６日付け２高障求発第１４８号「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行ったところ，期日までに手数料の納付がなかったことから，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法１８条２項の規定に基づき同月２２日付け２高障求発第１５９号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により不開示決定とした原処分２は妥当である。
３ 原処分３
令和２年６月２８日付け（受付日同年７月３日）審査請求人から法の規定に基づく２件の保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，同年７月１４日付け２高障求発第１４６号「保有個人情報開示請求書に係る補正について」（以下「求補正文書２」という。）により補正を依頼したところ，期日までに回答がなかったことから補正の意思がないものとして件数を特定し，同月２８日付け２高障求発第１６１号「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行った。
期日までに手数料の納付がなかったことから，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法１８条２項の規定に基づき令和２年８月５日付け２高障求発第１７７号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により不開示決定とした原処分３は妥当である。
４ 原処分４
令和２年６月２８日付け（受付日同年７月３日）審査請求人から法の規定に基づく１件の保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，同年７月１４日付け２高障求発第１４７号「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行った。期日までに手数料の納付がなかったことから，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法１８条２項の規定に基づき令和２年７月２８日付け２高障求発第１６４号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により不開示決定とした原処分４は妥当である。
５ 原処分５
令和２年６月２８日付け（受付日同年７月３日）審査請求人から法の規定に基づく２５件の保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，同年７月１３日付け２高障求発第１４４号「保有個人情報開示請求書について（情報提供）」（以下「情報提供文書２」という。）により，取り消しの意思を確認するために情報提供を行った。
審査請求人から期日までに取り消しの申出がなく，令和２年７月２１日付け２高障求発第１５７号「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行ったところ，期日までに手数料の納付がなされず，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法１８条２項の規定に基づき同月３０日付け２高障求発第１６７号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により不開示決定とした原処分５は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１０月９日諮問の受理（令和２年（独個）諮問第３３号ないし同第３７号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年１１月９日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 令和３年７月１４日審議（同上）
⑤ 同年８月３１日令和２年（独個）諮問第３３号ないし同第
３７号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求者（審査請求人）に対し，各開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，納付期限までにこれが納付されなかったことから，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
（ア）開示請求をする者は，法２６条１項において，独立行政法人等の定めるところにより，手数料を納めなければならないとされ，その手数料の額については，同条２項により，実費の範囲内において，かつ，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２６条１項の手数料の額を参酌して，独立行政法人等が定めることとされている。
（イ）これを受けて，機構では，事務処理要領（平成１７年３月２９日要領第２２号）において，開示請求手数料を，保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円と定めた上で，ただし書として，「一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を１通の開示請求書で行う場合には，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなすものとする」としている。
また，その納付の方法については，機構の個人情報保護窓口（企画部情報公開広報課）における現金納付，又は，個人情報保護窓口が指定する銀行口座への振込のいずれかの方法によることとしている。
なお，開示請求手数料が納付された場合には，機構において受領したことを示すため，実務上，開示請求書の所定の欄に，「領収済」印を押印し，納付額と納付日を記載することとしている。
イ 本件開示請求の補正の経緯について
（ア）開示請求者（審査請求人）から，開示請求手数料が未納のまま，本件対象保有個人情報の各開示請求が行われた。
（イ）処分庁は，本件各開示請求を受けて，開示請求者に対して，以下のとおり補正依頼及び情報提供を行った。
ａ 原処分１（求補正文書１）
文書１は，不存在又は既に開示実施済みの文書であるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに当該文書の記載を二重線又は斜線で取り消し，その上に訂正印を押印していただきたいこと。
ｂ 原処分２（情報提供文書１）
文書２は，過去に審査請求人に対し送付した文書又は既に開示実施済みの文書であるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに「保有個人情報開示請求書取消申出書」を送付いただきたいこと。
ｃ 原処分３（求補正文書２）
文書３は，過去に審査請求人に対し送付した「保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）」の別紙であり，開示請求を取りやめる場合は，期日までに当該文書の記載を二重線又は斜線で取り消し，その上に訂正印を押印していただきたいこと。
ｄ 原処分４
文書４は，保有個人情報開示請求書により特定できたことから，補正依頼及び情報提供は行っていない。
ｅ 原処分５（情報提供文書２）
文書５は，過去に審査請求人に対し送付した文書又は既に開示実施済みの文書若しくは不存在の文書であるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに「保有個人情報開示請求書取消申出書」を送付いただきたいこと。
（ウ）上記（イ）の各求補正文書及び各情報提供文書に対して，期日までに開示請求者から回答がなく，また文書４については求補正及び情報提供の必要がなかったことから，処分庁は，原処分ごとに「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」（以下「納付依頼文書」という。）により，開示請求手数料を納付（銀行振込）するよう依頼した。
（エ）各求補正文書，各情報提供文書及び各納付依頼文書に対して，開示請求者からは回答がなく，納付期限までに開示請求手数料が納付されなかったことから，開示請求手数料納付の意思はないものと判断する以外になく，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として不開示の原処分を行った。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において本件各開示請求書を確認したところ，機構が開示請求手数料を受領したことを示す押印並びに納付額及び納付日の記載のいずれも書面上に認めることはできず，本件開示請求について，審査請求人からは，機構に対し開示請求手数料が納付されなかったと認められる。
イ 諮問庁は，各求補正文書，各情報提供文書及び各納付依頼文書に対して，審査請求人から回答がなかった旨説明するところ，これを否定するに足りる事情は認められず，処分庁が，審査請求人に開示請求手数料納付の意思はないものと判断したことは，不合理であるとはいえない。
ウ 以上のことから，本件各開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があったと認められ，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査法３１条，３３条，３４条，３５条１項，３６条，３７条１項及び３８条１項に基づく対応を求める旨主張するが，法４２条２項は，「開示決定等（中略）に係る審査請求」について審査法２章３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨を定めていることから，原処分に審査法の当該規定の適用はなく，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分２，原処分３及び原処分５における保有個人情報不開示決定通知書の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄には，「（中略）外計１２件」，「（中略）外計２件」，「（中略）外計２５件」と，特定した保有個人情報の一部のみの名称が記載され，その余の保有個人情報の名称が省略されており，原処分でいかなる保有個人情報が特定されたのか明確とはいえない。
本来，特段の支障がない限り，開示決定等通知書には，特定した保有個人情報の名称等を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応されたい。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された法人文書
１ 文書１
（１）誹謗中傷等を止めるように何度も求めた電子メール
（２）特定職員が作成した障害者台帳が虚偽ではない根拠
（３）特定課長が「適切」と答えているのでそれを裏付ける根拠（４）虐待について特定課長が「確認した」と答えている根拠
（５）（４）の記録について特定課長は「作成された」と答えているのでそれを裏付けるファイル管理簿
２ 文書２
「１（１）特定職員が「パンを食べるから偏食ではない」と発言する根拠」外計１２件
３ 文書３
「保有個人情報の訂正をする旨の決定をするに当たっての調査結果を記す法人文書」外計２件
４ 文書４
「誹謗中傷等を止める様に何度も求めた電子メール」１件
５ 文書５
「特定職員が「パンを食べるから偏食ではない」と発言した根拠」外計２５件
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。