諮問庁：国立大学法人大阪大学
諮問日：令和３年２月１日（令和３年（独個）諮問第１０号）
答申日：令和３年９月１７日（令和３年度（独個）答申第２８号）
事件名：特定役職が本人に対して医療の拒否をしたことが分かる文書の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月２８日付け阪大総総第３－２７号により国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，患者の医療を拒否することには大学病院（以下「附属病院」という。）として医師と事務方の考えが明確のはずであること。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
患者の医療を拒否する程のことに対し決裁文章がないとは附属病院の行いとは思えないから。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件諮問の対象となった審査請求人からの開示請求は，本件対象保有個人情報である。
今回，審査請求人から，本件対象保有個人情報の開示請求があった際には，保有個人情報の特定を行った結果，開示請求に係る保有個人情報を保有していないことにより，不開示決定を行ったものである。
これに対し，審査請求人からは，患者の医療を拒否するほどのことに対し，決裁文書がないのは，附属病院の行いとは思えないからなどの理由にて，審査請求があったものである。
大阪大学としては，特定年月日Ｂ付けで本院代理人特定弁護士から審査請求人へ送付した通知文書（略）における本文１６行目「当院は今後貴殿に対する治療をいたしません」の記載事項は，附属病院としての決定事項であり，このたび，改めて，特定個人Ｂ特定役職にも，同決定事項を口頭で確認を行ったものであるため，本件対象保有個人情報は存在せず，保有していないものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年８月２０日審議
⑤ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を保有していないためとして，不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示を求めていると解されるが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の保有の有無について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報の保有の有無について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報は，特定個人Ｂ特定役職が診療行為を拒否したことが分かる文書に記録された保有個人情報と解される。
イ 審査請求人と附属病院との間では，審査請求人の医療費未払いに関し，附属病院として同未払いの訴訟時の代理人であった特定弁護士及び審査請求人の主治医等の関係者と協議を行い，今後新たな紛争を発生させないため，特定弁護士名で審査請求人に対し，附属病院の診療行為をお断りする旨の通知文書を特定年月日Ａより３年前の特定年月日Ｂに送付したことがあったが，この通知は附属病院としての決定事項であり，特定年月日Ａ現在，特定個人Ｂ特定役職が改めて診療行為の拒否に関する決定は行っていないため，本件対象保有個人情報は存在せず，保有していない。
ウ 念のため，附属病院を含め大阪大学内において，改めて執務室及び書庫等を探索したが，該当する法人文書の存在は確認できなかった。（２）上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，大阪大学において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
本件不開示決定通知書には，不開示とした理由について，「開示請求に係る文書を保有していないため」と記載されているところ，一般に，文書の不存在を理由とする不開示決定に際しては，単に対象文書を保有していないという事実を示すだけでは足りず，対象文書を作成又は取得していないのか，あるいは作成又は取得した後に，廃棄又は亡失したのかなど，なぜ当該文書が存在しないかについても理由として付記することが求められる。
したがって，原処分における理由付記は，行政手続法８条１項の趣旨に照らし，適切さを欠くものであり，処分庁においては，今後の対応において，上記の点について留意すべきである。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，大阪大学において本件対象保有個人情報を保有しているとは認められず，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
特定年月日Ａ現在の個人情報で，医事課特定個人Ａより特定個人Ｂ特定役職が医療の拒否をした事のわかる事が出来る文章がほしい。普通に連絡できるかの進捗状況。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。