諮問庁：国立大学法人大阪大学
諮問日：令和３年２月１日（令和３年（独個）諮問第１１号）
答申日：令和３年９月１７日（令和３年度（独個）答申第２９号）
事件名：特定役職間での本人に係る情報共有に関する文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる本件対象保有個人情報１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２（以下，本件対象保有個人情報１と併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その全部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１を保有していないとして不開示としたことは妥当であるが，本件対象保有個人情報２を不開示としたことについては，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月１６日付け阪大総総第３－３１号により国立大学法人大阪大学（以下「大阪大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，①個人情報の取り扱いについて本人に断わりなく，他院にプライバシーに係わる医療外の他院に流した情報が口答であったとしても阪大病院（以下「附属病院」という。）として記録にないのは信じられない。②正当な情報のやり取りを文科省としていると思うところ，当事者特定個人Ｂに公表，通知をしないのはおかしいこと。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
（１）医療の拒否やプライバシー医療に係わらない情報は行ってはならないが，そのような重大な決定を口答のみとは附属病院として不透明であるから，かえって不信を招いている。
（２）患者特定個人Ｂからの情報であるのにその情報のメール，ＦＡＸ等の誠実に公表すべき。
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件諮問の対象となった審査請求人からの開示請求は，本件対象保有個人情報１，本件対象保有個人情報２である。
今回，審査請求人から，本件対象保有個人情報の開示請求があった際には，保有個人情報の特定を行った結果，本件対象保有個人情報１については，請求者に係る情報共有は，全て口頭で行っていることから，開示請求に係る保有個人情報を保有していないことにより，また，本件対象保有個人情報２については，法１４条４号「開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等があるもの」及び同条５号柱書き「開示することにより当該事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」により，本件対象保有個人情報１，本件対象保有個人情報２とも不開示決定を行ったものである。加えて，本件対象保有個人情報２については，同条２号「開示請求者以外の個人に関する情報」にも該当する。
これに対し，審査請求人からは，本件対象保有個人情報１については，医療の拒否やプライバシー医療に関わらない情報は行ってはならないが，そのような重大な決定を口頭のみとは，附属病院として不透明であるから，かえって不信を招くこと，本件対象保有個人情報２については，患者個人の情報であるのに，その情報共有のメール等を誠実に公表すべきとの理由にて，審査請求があったものである。
しかしながら，大阪大学としては，本件対象保有個人情報１については，審査請求人に係る情報共有を行う際は，資料等の作成及び配付は一切行わず，全て口頭で行っているため，開示請求に係る保有個人情報は保有していない。
また，本件対象保有個人情報２については，審査請求人が文部科学省へ話をした内容等（「関係者の氏名，メールアドレス」，「大阪大学医学部附属病院に対するクレーム」，「請求者が文部科学省に対して，大阪大学医学部附属病院への伝言を依頼したこと」，「文部科学省と大阪大学医学部附属病院との今後の対応についてのやりとり」等）である。
従前より，審査請求人から頻繁に電話があることにより，業務に支障が生じている状態が続いており，今回，本件対象保有個人情報２の文書を開示することにより，その状態が悪化し，さらに業務に支障が生じるおそれも懸念されることから，上記法の各条項に該当するため，不開示とすること妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年２月１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審議
④ 同年３月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年８月３１日本件対象保有個人情報２の見分及び審議
⑥ 同年９月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は本件対象保有個人情報１については保有していないとし，本件対象保有個人情報２については，その全部が法１４条４号及び５号柱書きに該当するとして，いずれも不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は本件対象保有個人情報の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報２の不開示理由に法１４条２号を追加した上で，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報２の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１の保有の有無及び本件対象保有個人情報２の原処分の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の保有の有無について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，本件対象保有個人情報１の保有の有無について，改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 本件対象保有個人情報１は，特定役職Ｄと附属病院特定部署Ｂとの間での審査請求人に係る情報共有に関する保有個人情報と解される。
イ 審査請求人は，診療費未払いを始め,附属病院の事務職員への暴言や頻繁に電話をかけるなど，同病院の業務妨害に当たる迷惑行為を繰り返し行い，同病院業務に多大な支障が生じてきたため，診療行為をお断りする旨の文書を特定年月日Ａ付けで審査請求人へ通知し，特定年月日Ｂ付け調停申立書による調停，特定年月日Ｃに面談を行ってきたが，これら全ては審査請求人との間に「今後新たな紛争を発生させないため」の本院対応に基づくものであり，当該対応方針に変更等を生じない個別の対応状況については，院内の情報共有を含め全て口頭で行っていたため，本件対象保有個人情報１は保有していない。
ウ 念のため，附属病院も含め大阪大学内において，改めて執務室及び書庫等を探索したが，該当する法人文書の存在は確認できなかった。（２）上記（１）の諮問庁の説明に，特段不自然・不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足りる事情も認められないことから，大阪大学において本件対象保有個人情報１を保有しているとは認められない。
３ 本件対象保有個人情報２の理由の提示について
（１）独立行政法人等は，開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しないときには，法１８条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法１４条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，理由の提示が不十分な場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。
（２）当審査会において，原処分の不開示決定通知書を確認したところ，「開示しない理由」欄には，「法第１４条第４号「開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ等があるもの」及び法第１４条第５号柱書「開示することにより当該事務・事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当するため。」として，各不開示条項の規定の一部をそのまま引用したに等しい内容が記載されているのみであって，不開示とした本件対象保有個人情報２がどのような情報であるかが具体的に特定されておらず，また，その全部を不開示とした具体的理由，すなわち，本件対象保有個人情報２にどのような情報が含まれており，それが開示されると，どのような根拠によって法１４条４号及び５号柱書きの不開示情報に該当するのかについての内容の記載も皆無である。
（３）このような原処分は，処分庁の判断の慎重・合理性を疑わせるものであり，また，開示請求者（審査請求人）にとっても，本件対象保有個人情報中のどのような情報がどのような理由によって不開示となるのかを十分に了知できず，法に基づく審査請求を行うに当たって，具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法１８条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，原処分のうち，本件対象保有個人情報２を不開示とした決定は取り消されるべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，これを保有していないとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その全部を法１４条４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１を保有していないとして不開示としたことは，大阪大学において本件対象保有個人情報１を保有しているとは認められず，妥当であるが，諮問庁が，本件対象保有個人情報２は同条２号，４号及び５号柱書きに該当することから不開示とすべきとしていることについては，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
医学部附属病院における特定部署Ａ特定個人Ａと特定役職Ａ，特定役職Ｂ，特定役職Ｃ，特定役職Ｄとの間での請求者に係る情報共有の全て（以下「本件対象保有個人情報１」という。）及び文部科学省からの請求者に係る伝言の全て（以下「本件対象保有個人情報２」という。）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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