諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和元年１２月２７日（令和元年（独個）諮問第５７号）
答申日：令和３年５月２０日（令和３年度（独個）答申第３号）
事件名：本人に対する警告書の特定の記載に関して内容が示されている記録等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和元年１１月６日付け１高障求発第２１２号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
当審査請求を行う趣旨は（中略）を暴露し糾弾することである。（中略）審査請求では（中略）を強く糾弾し，行政不服審査法（以下「審査法」という。）１９条１項及び２項に基づき当審査請求書を提出する。（以下略）
ア 経緯
（略）
イ （中略）特定課長への疑義
（中略）
（ア）補正依頼文書「１高障求発第１８４号令和元年１０月９日保有個人情報開示請求に係る補正について（依頼）」への疑義
（以下略）
（イ）納付依頼文書「１高障求発第１９９号令和元年１０月２３日保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料納付について（依頼）」への疑義
（以下略）
（ウ）決定通知書「１高障求発第２１２号令和元年１１月６日保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」への疑義（以下略）
ウ 審査法に基づく要求
（ア）審査法３１条
口頭意見陳述の実施を要求する。
（イ）審査法３３条
ａ （中略）を示す証拠の提出を要求する。
（以下略）
ｂ （中略）を示す証拠の提出を要求する。
（ウ）審査法３４条
ａ （中略）の内容について陳述及び鑑定を要求する。
ｂ （中略）の真偽について陳述及び鑑定を要求する。
ｃ （中略）の作成経緯について陳述及び鑑定を要求する。
ｄ （中略）の真偽について陳述及び鑑定を要求する。（エ）審査法３５条１項
ａ （中略）の内容について検証を要求する。
ｂ （中略）の真偽について検証を要求する。
ｃ （中略）の作成経緯について検証を要求する。
ｄ （中略）の真偽について検証を要求する。
（オ）審査法３６条
ａ （中略）の内容について質問を要求する。
ｂ （中略）の真偽について質問を要求する。
ｃ （中略）の作成経緯について質問を要求する。
ｄ （中略）の真偽について質問を要求する。
（カ）審査法３８条１項
審査法３３条（上記（イ））に基づき証拠提出された書類の閲覧又は交付を要求する。
（以下略）
（２）意見書
当意見書において諮問庁を以下のとおり論駁する。
ア 経緯の追記
（略）
イ 理由説明書に対する論駁
（ア）件数，存否及び相互に密接な関連に係る疑義
ａ （中略）特定課長は「２件は不存在」と答えているが送信メールである外３件も「不存在」であるが何故それを認めないの
か？そもそも審査請求人は当該メールを一度も受信していない。（中略）
ｂ また受信メールである外２件についても日付け及び件名を答えていないのでそれらも「不存在」ではないのか？（中略）
ｃ 以上を踏まえると警告書自体が虚偽有印公文書であることが分かるが，それを行ったのは当初の虚偽有印公文書を隠ぺいし，それに対する糾弾から逃れるためか？（中略）
（イ）虚偽有印公文書に係る疑義及び証拠隠滅容疑
虚偽有印公文書を途中から「不存在」と答えるようになったのはなぜか？（中略）
（ウ）小括
以上の諸点から諮問庁は法人文書の特定を全くなしておらず，なおかつそれらにおける「相互に密接な関連」についても杜撰であり開示請求手数料を正確に算定していない。したがって諮問庁による諸手続は失当であり，開示請求権を違法に侵害している。
（エ）審査法に基づく諸要求
（中略）特定課長は理由説明書（下記第３の４（２））におい
て「法４２条」（正しくはその２項）を挙げて審査法に基づく諸要求に応じることを拒んでいるが，当該条文は「不作為に係る審査請求」を指しており「処分に係る審査請求」である当審査請求に該当しないので審査法に基づく諸要求に応じないという強弁は明らかに失当であり，なおかつ審査請求権を侵害する違法でもある。
（オ）総括
以上のとおり諮問庁は開示請求においても審査請求においても全ての点について杜撰であり，開示請求権及び審査請求権を違法に侵害していることは明らかであり，諮問庁による処分及びそれに係る主張は失当かつ違法であり，取り消され是正されなければならない。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求の経緯
令和元年９月２７日付けで審査請求人から保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，本件対象保有個人情報の特定を行うため，同年１０月９日付け１高障求発第１８４号「保有個人情報開示請求に係る補正について（依頼）」（以下「求補正文書」という。）及び同月２３日付け１高障求発第１９９号「保有個人情報開示請求に係る納付依頼について（依頼）」（以下「納付依頼文書」という。）を行ったものの，納付期日までに開示請求手数料が納付されなかったことから，原処分を行ったものである。
２ 本件対象保有個人情報について
別紙に掲げるとおり。
３ 審査請求人の争点及び要求
（１）開示請求書の対応に係る疑義問い合わせに関すること（上記第２の２（１）ア及びイ）
（２）審査法３１条，３３条ないし３６条及び３８条に基づいた対応の要求（上記第２の２（１）ウ）
４ 上記３の対応について
（１）令和元年９月２７日付けで審査請求人から保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，１高障求第１８４号により情報提供を行い，開示請求のあった保有個人情報が記録された法人文書を特定した。審査請求人が開示請求をした保有個人情報の件数は１１件であるが，２件は不存在とした。また，２件は同一の文書であり１件としたことから，開示請求手数料の納付件数を８件として，１高障求発第１８４号により情報提供を行った。
なお，１件については，後日，１１月５日付け審査請求人からの保有個人情報開示請求に対して，補正文書により，法人文書が不存在であることを情報提供した。
（２）法４２条により，審査法２章３節（２８条ないし４２条）の規定は適用しないとされている。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は，開示請求に係る手続について処分庁の不備を主張しているが，処分庁は法等に基づき不開示決定の手続を取っていることから，原処分を妥当とする上記諮問庁の判断に何ら影響するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１２月２７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和２年２月１３日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年４月２６日審議
⑤ 同年５月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求者（審査請求人）に対し，開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，納付期限までにこれが納付されなかったことから，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めていると解されるが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
（ア）開示請求をする者は，法２６条１項において，独立行政法人等の定めるところにより，手数料を納めなければならないとされ，その手数料の額については，同条２項により，実費の範囲内において，かつ，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２６条１項の手数料の額を参酌して，独立行政法人等が定めることとされている。
（イ）これを受けて，機構では，個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（平成１７年３月２９日要領第２２号）において，開示請求手数料を，保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円と定めた上で，ただし書として，「一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を１通の開示請求書で行う場合には，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなすものとする」としている。
また，その納付の方法については，機構の情報公開窓口（企画部情報公開広報課）における現金給付，又は，情報公開窓口が指定する銀行口座への振込のいずれかの方法によることとしている。なお，開示請求手数料が納付された場合には，機構において受領したことを示すため，実務上，開示請求書の所定の欄に，「領収済」印を押印し，納付額と納付日を記載することとしている。
イ 本件開示請求の補正の経緯について
（ア）開示請求者（審査請求人）から，令和元年９月２７日付けで，開示請求手数料が未納のまま，本件対象保有個人情報の開示請求が行われた。
（イ）処分庁は，本件開示請求を受けて，開示請求者に対して，令和元年１０月９日付けの求補正文書により，請求文書の特定に参考となる情報を提供しつつ補正を求めた。
（ウ）上記（イ）の求補正文書に対して，期限の令和元年１０月１６日までに開示請求者から回答がなかったことから，処分庁は，納付依頼文書により，開示請求手数料を納付（銀行振込）するよう依頼した。
（エ）求補正文書及び納付依頼文書に対して，開示請求者から機構にメールの送付があったが，その内容は，機構職員に対するひぼう中傷の外，自分の照会への回答がなければ開示請求手数料を納付せず審査請求を行う旨の意思表示であり，納付期限までに当該手数料が納付されなかったことから，開示請求手数料納付の意思はないものと判断する以外になく，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として不開示の原処分を行った。
（２）以下，検討する。
ア 諮問庁は，審査請求人に開示請求手数料納付の意思はないものと判断した旨説明する。当審査会において，諮問書に添付された本件開示請求書，求補正文書，納付依頼文書及び審査請求人が機構に送付したメールの写しを確認したところ，おおむね以下のとおりであった。（ア）本件開示請求書には，機構が開示請求手数料を受領したことを示す押印並びに納付額及び納付日の記載のいずれも書面上に認めることはできない。
（イ）求補正文書には，期限までに開示請求書の補正がなされない場合には，補正の意思がないものとして扱う旨が記載され，これに対し審査請求人が機構に送付したメールには，機構職員に対するひぼう中傷と共に，諮問庁が特定した文書に対する審査請求人の見解等及び回答がなければ審査請求を行う旨が記載されている。
（ウ）納付依頼文書には，開示請求手数料の納付を求め，期日までに銀行口座への振込がなされない場合には，開示請求手数料納付の意思がないものとして扱う旨が記載され，これに対し審査請求人が機構に送付したメールには，機構職員に対するひぼう中傷と共に，開示請求手数料の内訳について説明を求め，回答がなければ納付を行わない旨が記載されている。
イ そこで検討すると，上記ア（ア）のとおり，本件開示請求書には，機構が開示請求手数料を受領したことを示す押印並びに納付額及び納付日の記載のいずれも書面上に認めることはできないことから，審査請求人からは，機構に対し１件分の開示請求手数料も納付されなかったと認められる。
ウ また，審査請求人が機構に送付したメールは，審査請求人が，開示請求手数料納付に当たり開示請求件数を確定しようとする意思を示したものと解する余地もなくはないが，そもそも審査請求人は，開示請求を行った当初から１件分の開示請求手数料も納付していないのであるから，その後の求補正のやり取りも踏まえ，審査請求人に開示請求手数料を納付する意思がないとした処分庁の判断が不合理であるということはできない。
エ 以上のことから，本件開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があったと認められる。
（３）したがって，本件開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があるので，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査法３１条，３３条，３４条，３５条１項，３６条及び３８条１項に基づく対応を求める旨主張するが，法４２条２項は，「開示決定等（中略）又は（中略）開示請求（中略）に係る不作為に係る審査請求」について審査法２章３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨を定めていることから，原処分に審査法の当該規定の適用はなく，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された法人文書
「当機構の職員の誹謗中傷，職員に対する脅迫行為・応接の強要等を受けるに至っております」の内容が示されている記録外１０件
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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