諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和２年１２月２８日（令和２年（独個）諮問第４９号ないし同第５２号）
答申日：令和３年１０月４日（令和３年度（独個）答申第３０号ないし同第３３号）
事件名：本人に係る「クリニック初診日が訂正されていない事由及び根拠」等の不開示決定に関する件
本人に係る特定文書の作成に当たって特定職員等に確認した内容を示す文書等の不開示決定に関する件
本人に係る特定文書の写しの存否に関して矛盾した回答となっている根拠を示す文書等の不開示決定に関する件
本人に係る特定文書等が虚偽ではない根拠が不存在にもかかわらず虚偽ではないとする事由及び根拠を示す文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年１０月８日付け２高障求発第２６０号ないし同第２６２号及び同年１１月１２日付け同第３００号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分４」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 原処分１
（ア）理由
ａ 当開示請求において問い質し糾弾している虚偽公文書二通は下記のとおりである。（中略）
ｂ 審査請求人は当開示請求において前述した虚偽公文書二通について問い質し糾弾しておりその記載内容を裏付ける事由及び根拠の開示を請求している（中略）。以下において論駁するとおりその回答は他の公文書等と矛盾している（中略）。
ｃないしｈ略
（イ）要求
行政不服審査法（以下「審査法」という。）に基づき以下の諸点を要求する。
ａ ３１条１項口頭意見陳述を要求する。
ｂ ３３条原処分を裏付ける関係書類の証拠提出を要求する。
ｃ ３４条下記の三名に対して（中略）陳述することを要求する。（中略）
ｄ ３６条下記の三名に対して（中略）質問することを要求する。（中略）
ｅ ３８条１項前述３３条に基づき証拠提出された関係書類の閲覧及び交付を要求する。
（以下略）
イ 原処分２
（ア）理由
ａ （中略）開示請求対象文書が「不存在」と答えているがこれは以下の諸点から論理的にあり得ず，また公文書について跡付け検証が合理的になされていないので公文書等の管理に関する法律１１条１項に違反している。
ｂないしｅ略
（イ）要求
審査法に基づき以下の諸点を要求する。
ａ ３１条１項口頭意見陳述を要求する。
ｂ ３３条原処分を裏付ける関係書類の証拠提出を要求する。
ｃ ３４条前述したとおりである。
ｄ ３８条１項前述３３条に基づき証拠提出された関係書類の閲覧及び交付を要求する。
（以下略）
ウ 原処分３
（ア）理由
ａ （中略）開示請求対象文書は「不存在」と答えているが公文書について跡付け検証が合理的になされていないので公文書等の管理に関する法律１１条１項に違反している。
ｂないしｇ略
（イ）要求
審査法に基づき以下の諸点を要求する。
ａ ３１条１項口頭意見陳述を要求する。
ｂ ３３条原処分を裏付ける関係書類の証拠提出を要求する。
ｃ ３４条前述したとおりである。
ｄ ３５条１項同上。
ｅ ３６条同上。
ｆ ３８条１項前述３３条に基づき証拠提出された関係書類の閲覧及び交付を要求する。
（以下略）
エ 原処分４
（ア）理由
ａ 当開示請求において問い質し糾弾している虚偽公文書二通は下記のとおりである。（中略）
ｂ 略
ｃ 審査請求人が当開示請求において問い質し糾弾した内容は（中略）「虚偽公文書は虚偽ではない」という嘘を吐いた事由及び根拠である（中略）。
ｄないしｇ略
（イ）要求
審査法に基づき以下の諸点を要求する。
ａ ３１条１項口頭意見陳述を要求する。
ｂ ３３条原処分を裏付ける関係書類の証拠提出を要求する。
ｃ ３４条下記の三名に対して（中略）陳述することを要求する。（中略）
ｄ ３６条下記の三名に対して（中略）質問することを要求する。（中略）
ｅ ３８条１項前述３３条に基づき証拠提出された関係書類の閲覧及び交付を要求する。
（以下略）
（２）意見書
ア （中略）理由説明書に対して以下のとおり論駁する。
イ （中略）理由説明書に書いている内容は開示請求書を受け付けてから決定通知書を交付するまでの経緯だけであり本件審査請求書における疑義に対して何一つ答えておらずそれ故に当該内容では原処分に係る理由説明に全くなっていない。（中略）
ウ及びエ略
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１
令和２年８月２０日付け（受付日同年９月８日）審査請求人から法の規定に基づく２２件の保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，同年９月１７日付け２高障求発２２２号「保有個人情報開示請求書に係る補正について（依頼）」（以下「求補正文書」という。）により補正を依頼したところ，期日までに回答がなかったことから補正の意思がないものとして件数を特定し，同年１０月２日付け２高障求発第２３６号「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行った。
期日までに手数料の納付がなかったことから，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法１８条２項の規定に基づき令和２年１０月８日付け２高障求発第２６０号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により不開示決定とした原処分１は妥当である。
２ 原処分２
令和２年８月２２日付け（受付日同年９月８日）審査請求人から法の規定に基づく２件の保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，同年９月１７日付け２高障求発２２４号「保有個人情報開示請求書について（情報提供）」（以下「情報提供文書１」という。）により，取り消しの意思を確認するために情報提供を行った。
審査請求人から期日までに取り消しの申出がなく，令和２年１０月２日付け２高障求発第２３７号「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行ったところ，期日までに手数料の納付がなされず，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法１８条２項の規定に基づき同年１０月８日付け２高障求発第２６１号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により不開示決定とした原処分２は妥当である。
３ 原処分３
令和２年８月２２日付け（受付日同年９月８日）審査請求人から法の規定に基づく２件の保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，同年９月１７日付け２高障求発２２５号「保有個人情報開示請求書について（情報提供）」（以下「情報提供文書２」という。）により，取り消しの意思を確認するために情報提供を行った。
審査請求人から期日までに取り消しの申出がなく，令和２年１０月２日付け２高障求発第２３８号「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行ったところ，期日までに手数料の納付がなされず，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法１８条２項の規定に基づき同年１０月８日付け２高障求発第２６２号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により不開示決定とした原処分３は妥当である。
４ 原処分４
令和２年１０月１７日付け（受付日同月２０日）審査請求人から法の規定に基づく２件の保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，同月２３日付け２高障求発２８４号「保有個人情報開示請求書について（情報提供）」（以下「情報提供文書３」という。）により，取り消しの意思を確認するために情報提供を行った。
審査請求人から期日までに取り消しの申出がなく，令和２年１１月４日付け２高障求発第２９３号「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行ったところ，期日までに手数料の納付がなされず，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法１８条２項の規定に基づき同年１１月１２日付け２高障求発第３００号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により不開示決定とした原処分４は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和２年１２月２８日諮問の受理（令和２年（独個）諮問第４９号ないし同第５２号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 令和３年２月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
（同上）
④ 同年８月３１日審議（同上）
⑤ 同年９月２９日令和２年（独個）諮問第４９号ないし同
第５２号の併合及び審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求者（審査請求人）に対し，各開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，納付期限までにこれが納付されなかったことから，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところによると，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
（ア）開示請求をする者は，法２６条１項において，独立行政法人等の定めるところにより，手数料を納めなければならないとされ，その手数料の額については，同条２項により，実費の範囲内において，かつ，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２６条１項の手数料の額を参酌して，独立行政法人等が定めることとされている。
（イ）これを受けて，機構では，事務処理要領（平成１７年３月２９日要領第２２号）において，開示請求手数料を，保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円と定めた上で，ただし書として，「一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を１通の開示請求書で行う場合には，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなすものとする」としている。また，その納付の方法については，機構の個人情報保護窓口（企画部情報公開広報課）における現金納付，又は，個人情報保護窓口が指定する銀行口座への振込のいずれかの方法によることとしている。
なお，開示請求手数料が納付された場合には，機構において受領したことを示すため，実務上，開示請求書の所定の欄に，「領収済」印を押印し，納付額と納付日を記載することとしている。
イ 本件各開示請求の補正の経緯について
（ア）開示請求者（審査請求人）から，開示請求手数料が未納のまま，本件対象保有個人情報の各開示請求が行われた。
（イ）処分庁は，本件各開示請求を受けて，開示請求者に対して，以下のとおり補正依頼及び情報提供を行った。
ａ 原処分１（求補正文書）
文書１は，過去に審査請求人に対し送付した「保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）」の別紙及び不存在の文書であるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに当該文書の記載を二重線又は斜線で取り消し，その上に訂正印を押印していただきたいこと。
ｂ 原処分２ないし原処分４（情報提供文書１ないし情報提供文書３）
文書２ないし文書４は，不存在の文書であるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに「保有個人情報開示請求書取消申出書」を送付いただきたいこと。
（ウ）上記（イ）の求補正文書及び各情報提供文書に対して，期日までに開示請求者から回答がなかったことから，処分庁は，原処分ごとに「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」（以下「納付依頼文書」という。）により，開示請求手数料を納付（銀行振込）するよう依頼した。
（エ）求補正文書，各情報提供文書及び各納付依頼文書に対して，開示請求者からは回答がなく，納付期限までに開示請求手数料が納付されなかったことから，開示請求手数料納付の意思はないものと判断する以外になく，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として不開示の原処分を行った。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において本件各開示請求書を確認したところ，機構が開示請求手数料を受領したことを示す押印並びに納付額及び納付日の記載のいずれも書面上に認めることはできず，本件開示請求について，審査請求人からは，機構に対し開示請求手数料が納付されなかったと認められる。
イ 諮問庁は，求補正文書，各情報提供文書及び各納付依頼文書に対して，審査請求人から回答がなかった旨説明するところ，これを否定するに足りる事情は認められず，処分庁が，審査請求人に開示請求手数料納付の意思はないものと判断したことは，不合理であるとはいえない。
ウ 以上のことから，本件各開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があったと認められ，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査法３１条１項，３３条，３４条，３５条１項，３６条及び３８条１項に基づく対応を求める旨主張するが，法４２条２項は，「開示決定等（中略）に係る審査請求」について審査法２章３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨を定めていることから，原処分に審査法の当該規定の適用はなく，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分１ないし原処分３における保有個人情報不開示決定通知書の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄には，「（中略）外計２２件」，「（中略）外計２件」と，特定した保有個人情報の一部のみの名称が記載され，その余の保有個人情報の名称が省略されており，原処分でいかなる保有個人情報が特定されたのか明確とはいえない。
本来，特段の支障がない限り，開示決定等通知書には，特定した保有個人情報の名称等を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応されたい。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された法人文書
１ 文書１
「クリニック初診日が訂正されていない事由及び根拠」外計２２件
２ 文書２
特定日付け特定文書番号の文書を作成するにあたって特定職員等に確認した内容を示す文書外計２件
３ 文書３
特定日付け特定文書番号の文書の写しの存否に関して矛盾した回答となっている根拠を示す文書外計２件
４ 文書４
特定日付け特定文書番号の文書及び特定職員が作成した職業評価の内容が虚偽ではない根拠が不存在にも関わらず，虚偽ではないとする事由及び根拠を示す法人文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。