諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和２年１０月１２日（令和２年（独個）諮問第４０号）
答申日：令和３年１０月２５日（令和３年度（独個）答申第３４号）
事件名：本人に係る代理援助事件に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「東京地方事務所における特定援助番号に係る援助事件記録一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月２日付け司支東京第５号により，日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
各不開示部分につき，いずれも非公開とする理由はないので，全て開示することを求める。
なお，受任弁護士の印影については，依頼関係にある弁護士であるから，これを開示しない理由はないものと考える。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁は，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年２月２４日付けで，法１３条１項の規定に基づき，処分庁に対し「③特定援助番号，東京事務所，一切」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２７日付けでこれを受理した。
（２）処分庁は，本件開示請求に対応する法人文書として，センター東京地方事務所（以下，単に「東京地方事務所」という。）の保有する法人文書（以下「本件文書」という。）を特定し，同年４月２日付けで本件文書につき一部開示決定（原処分）を行った。
（３）これに対して，審査請求人は，同月１６日付けで，諮問庁に対して，原処分を取り消し，全部開示決定を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月２０日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件文書の特定について
センターでは，経済的に余裕がない方が法律トラブルにあったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。
民事法律扶助制度を利用して代理援助を行う場合は，代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。），援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を締結することとなっている。
受任者は，代理援助契約書に基づいて，センターへの事件進捗状況や結果を報告する責務があり，センターは受任者からの報告に基づいて，費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが，事件そのものの進行については依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり，センターが関与することはないため，センターは，受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し，費用の精算（途中辞任の場合は費用の返還等が発生する可能性がある。）や報酬等の決定を行うこととなる。
センターが行う上記決定等については，地方事務所長が地方事務所法律扶助審査委員（以下「審査委員」という。）の審査に付し，その判断に基づき，所定の事項の決定をしている。
本件対象として特定した保有個人情報は，東京地方事務所において処理した「特定援助番号に係る援助事件記録一式」であり，センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。
（２）原処分の妥当性について
本件文書中，原処分において不開示とした部分は，①審査委員の氏名及び印影，②センター職員のサイン，③審査請求人の援助事件の開始及び終結に関し，審査委員やセンター職員において検討した記録，④法律事務所職員の氏，⑤弁護士の印影及び受任弁護士の個人に関する情報である。
審査請求人は，「各不開示部分につき，いずれも非公開とする理由はないので，開示することを求める。なお，受任弁護士の印影については，依頼関係にある弁護士であるから，これを開示しない理由はないものと考える。」と主張するが，諮問庁は，以下のとおり原処分は正当であると考える。
ア 審査委員の氏名及び印影（以下「不開示部分１」という。）審査を担当した審査委員の氏名は，開示請求者以外の個人に関する情報に該当し，かつその氏名は一切公表されず，審査請求人に対してもこれを告知する取扱いになっていないことから，当該部分は，法１４条２号に該当する。
イ センター職員のサイン（以下「不開示部分２」という。）センター職員の氏名等は，一般に入手可能な独立行政法人国立印刷局編職員録に掲載しておらず，また公にする慣行もないところ，職員のサインは，職員の氏名が特定できる情報であり，氏名と同様，特定の個人が識別できる情報であると認められることから，当該部分は，法１４条２号に該当する。
ウ 審査請求人の援助事件の開始及び終結に関し，審査委員やセンター職員において検討した記録（以下「不開示部分３」という。）当該部分は，援助事件に係る審査を行うために作成された文書であり，センター内部の審査手続における意見交換や決定に至る検討の過程が記録されている。
このような情報を開示した場合，審査を担当した審査委員又はセンター職員が決定の理由につき利用者等から直接詰問される可能性を懸念し，率直な意見交換がなされなくなり，民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ，ひいては，審査委員等の引き受け手の確保に支障が生じるなど，センターにおける民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は，法１４条４号及び５号柱書きに該当する。
エ 法律事務所職員の氏（以下「不開示部分４」という。）法律事務所職員の氏は，開示請求者以外の個人に関する情報であることから，当該部分は，法１４条２号に該当する。
オ 弁護士の印影及び受任弁護士の個人に関する情報（以下「不開示部分５」という。）
当該部分は，①代理援助契約書に基づいて，センターへ事件の進捗状況や結果を報告した書類に押印された弁護士の印影，②同書類に記載された事業を営む受任者個人の当該事業に関する情報が記録されている。
この点，審査請求人は，「受任弁護士の印影については，依頼関係にある弁護士であるから，これを開示しない理由はないものと考える」と主張するが，上記①の書類（本件文書３９及び９１ページ）は，受任者として審査請求人及びセンターと代理援助契約を締結した弁護士とは別の弁護士（以下「特定弁護士」という。）から当センター宛てに提出されたものである。
すなわち，上記（１）のとおり，民事法律扶助制度を利用して代理援助を行う場合は，被援助者，受任者及びセンターの三者間で代理援助契約を締結し，同契約書に受任者である弁護士の印を押印する取扱いとしているが，審査請求人の援助事件に係る代理援助契約書（本件文書３８ページ）には，特定弁護士の印影は記録されていない。そのため，審査請求人が依頼関係にあったとする特定弁護士から知り得た印影に関する情報と本件文書に記録された特定弁護士の印影が同一であることはセンターにおいては確認できないことから，本件文書に押印された特定弁護士の印影が審査請求人の知ることができる情報であるとは言えず，また，当該印影は，既知の情報にも該当しないから，上記①の部分は，法１４条３号に該当する。
同様に，上記②に係る情報についても，審査請求人の知ることができる情報又は既知の情報であるとは言えないところ，これらの開示請求者以外の事業を営む個人に関する情報を開示した場合，当該個人の権利，競争上の地位その他の正当な利益を害するおそれがあることから，上記②の部分は，法１４条３号に該当する。
３ 結論
以上のとおりであるから，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審議
④ 令和３年８月３１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年９月２９日審議
⑥ 同年１０月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法１４条２号，３号，４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について判断する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報を見分したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求人を申込者とする代理援助事件（以下「本件事件」という。）に係る援助申込書や決定書等に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報であり，そのうち，諮問庁が上記第３で説明する不開示部分１ないし不開示部分５の各部分が不開示とされていると認められるので，以下，当該部分ごとに検討する。
（１）不開示部分１（審査委員の氏名及び印影）について
ア 本件対象保有個人情報を見分すると，不開示部分１には，審査委員の氏名及び印影が記録されていることから，当該部分は，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
審査委員とは，日本司法支援センター業務方法書７条１項に規定する地方事務所法律扶助審査委員のことであり，センターの地方事務所長が，法律と裁判に精通している者の中から選任し，センターが行う民事法律扶助業務等に関する審査及びこれらの審査結果に対する不服申立ての審査を行う者である。民事法律扶助業務等に関する審査は，申込者を同席させて行う場合であっても，審査委員は自らの氏名を名乗るものとはされておらず，また，不服申立ての審査には，不服申立人を同席させずに行っており，審査委員の氏名については，これらの審査終了の前後を問わず，センターから申込者及び不服申立人に対し明らかにされるものではない。
また，審査の結果に基づき作成される決定書については，本件対象保有個人情報が記録された文書として特定したセンター内で保管するものには審査委員の氏名及び印影は記録されているが，申込者及び不服申立人に交付するものにはこれらの情報は記録されていない。
ウ 上記イの諮問庁の説明を覆すに足りる事情はなく，そうすると，審査委員の氏名及び印影について，法１４条２号ただし書イに規定する開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報には該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項の部分開示の余地はない。
エ したがって，不開示部分１は法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（２）不開示部分２（センター職員のサイン）について
ア 本件対象保有個人情報を見分すると，不開示部分２には，センター職員のサインが記録されていることから，当該部分は，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 諮問庁は，センター職員の氏名について，独立行政法人国立印刷局編職員録に掲載しておらず，公にする慣行もない旨説明する。当審査会事務局職員をして，諮問庁に不開示部分２に係る情報の公表慣行について，改めて確認させたところ，センターの職員の氏名は，地方事務所長を除き，ウェブサイト等を含め公にする慣行はないとのことである。
ウ 上記イの諮問庁の説明を覆すに足りる事情はなく，そうすると，地方事務所長を除くセンター職員の氏名については，法１４条２号ただし書イに規定する開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は，個人識別部分であることから，法１５条２項の部分開示の余地はない。
エ したがって，不開示部分２は法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（３）不開示部分３（審査請求人の援助事件に関し，審査委員やセンター職員において検討した記録）について
ア 本件対象保有個人情報を見分すると，不開示部分３には，審査請求人が法律相談援助を受けた際のセンター内部の審査手続における受任弁護士や審査委員の意見等が記録されていると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分について，援助事件における審査を行うために作成された部分であり，センター内部の審査手続における決定に至る検討の過程が記録されており，これを開示することにより，審査を担当した審査委員やセンター職員が決定の理由につき利用者等から直接詰問される可能性を懸念し，率直な意見交換が交わされなくなり，民事法律扶助業務に係る意思決定の中立性が損なわれるなど，センターにおける民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法１４条４号及び５号柱書きに該当する旨説明する。
ウ 上記諮問庁の説明は否定し難く，不開示部分３を開示することにより民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあると認められることから，当該不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（４）不開示部分４（法律事務所職員の氏）について
ア 本件対象保有個人情報を見分すると，不開示部分４には，本件事件の受任者である弁護士が所属する法律事務所職員の氏名が記録されていることから，当該部分は，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，当該法律事務所の職員の氏名が記録されている文書は，当該法律事務所からセンターの事務所に書類を送付した際の送付状であり，当該文書は審査請求人には交付しておらず，また，当該法律事務所の職員の氏名を審査請求人が承知している事情は特段見当たらないとのことである。
ウ 上記イの諮問庁の説明は否定し難く，当該法律事務所職員の氏名について，法１４条２号ただし書イに規定する審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報に該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項の部分開示の余地はない。
エ したがって，不開示部分４は法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
（５）不開示部分５（弁護士の印影及び受任弁護士の個人に関する情報）について
ア 本件対象保有個人情報を見分すると，不開示部分５には，代理援助契約書に基づいて，センターへ事件の進捗状況や結果を報告した書類に押印された弁護士の印影及び同書類の報告者が代わった理由が記録されていると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
（ア）弁護士の印影について，審査請求人は，審査請求人と依頼関係にある弁護士であることから，当該弁護士の印影は不開示にする理由はない旨の主張をしているが，審査請求人，センター及び受任弁護士の三者間で締結する本件代理援助契約の契約書には審査請求人と依頼関係にあったとする特定弁護士とは別の弁護士の印影が記録され，当該依頼関係にあったとする特定弁護士の印影は記録されておらず，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。したがって，これを開示すると，当該印影が複製されるなどし，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから法１４条３号に該当する。
（イ）受任弁護士の個人に関する情報に記載された内容は，代理援助契約書に基づいて，センターへ事件の進捗状況や結果を報告した書類の報告者が代わった理由である。当該情報は，本件事件の処理における機微な情報であり，センターの規程等において審査請求人に通知することとはされておらず，センターが保有する情報から，受任弁護士が審査請求人に対して当該情報を知らせていた等の事情も特段見当たらず，審査請求人が知り得る情報ではないことから，これを開示すると，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあることから法１４条３号に該当する。
ウ 当審査会において，本件に係る代理援助契約書を確認したところ，上記イ（ア）のとおり審査請求人が依頼関係があると主張する特定弁護士の印影は記録されておらず，審査請求人が知り得る情報であるとは認められない。また，当該印影は当該書類が真正に作成されたことを示す認証的機能を有する性質のものであることから，これが開示された場合，偽造・悪用されるおそれがあるなど，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあると認められる。また，受任弁護士の個人に関する情報についても，上記イ（イ）の諮問庁の説明に特段不自然・不合理な点は認められず，これを開示すると，当該弁護士の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるとする諮問庁の説明は首肯できる。
エ したがって，不開示部分５は，法１４条３号に該当し，不開示としたことは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号，４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同条２号，３号及び５号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。