諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和２年１２月１１日（令和２年（独個）諮問第４８号）
答申日：令和３年１０月２５日（令和３年度（独個）答申第３５号）
事件名：本人に係る特定諮問事件の理由説明書に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報の一部を不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月６日付け２高障求発第２４４号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア 理由
争点は以下の四点である。
（ア）（中略）担当者名を不開示としているが総務省情報公開・個人情報保護審査会はそれが「○○」である事を既に開示しているのでその不開示は開示義務に違反している。
（イ）（中略）決裁文書として諮問書別紙を開示しているがその本紙が開示されていないのでそれを開示しろ。
（ウ）（中略）決裁文書として諮問書別紙等を開示しているが誰が如何なる判断を行い誰が決裁したのかを記す公文書は開示されていない。それを便宜的に意思決定過程が判る公文書とするがそれも併せて開示しろ。
（エ）（中略）決裁文書として諮問書別紙等を開示しているがそれらに対して「相互に密接な関連」を認めていないのでそれを認めた上で過払いされている開示請求手数料３００円を返金しろ。なお，その際に法定されている遅延損害金も支払え。
イ 要求
行政不服審査法（以下「審査法」という。）に基づき以下の諸事項を要求する。
（ア）３１条口頭意見陳述
口頭意見陳述を要求する。
（イ）３４条陳述
（中略）内情に係る陳述を要求する。
（ウ）３６条質問
（中略）内情に係る質問を要求する。
ウ 証拠提出
審査法３２条１項に基づき以下の諸資料を証拠提出する。なお，諸資料における書き込みは審査請求人による。
（以下略）
（２）意見書
ア （中略）理由説明書に対して以下のとおり論駁する。
イ （中略）また当件に限れば不開示とされている「○○」の名前は既に総務省情報公開・個人情報保護審査会が明らかにしているのでそれを不開示とする自由は存在せず何故なら既に明らかにされているからである。
ウないしカ略
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
令和２年８月２２日付け（受付日同年９月８日）審査請求人から法の規定に基づく２件の保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，当該保有個人情報を特定した上で，同年１０月６日付け２高障求発第２４４号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号により不開示とし，開示を行った。審査請求人は，本件対象保有個人情報の不開示部分の開示を求め，同年１１月６日付け（受付日同月１０日）審査請求を行ったものである。本件対象保有個人情報の不開示部分は，機構の職員氏名であり，機構の慣行では法１４条２号の開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとして，役員等，氏名が公表されている場合を除き，不開示としており，これまでも職員氏名の開示を行っていない。
よって，一部不開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１２月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年２月１０日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同月１６日審議
⑤ 同年８月３１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年９月２９日審議
⑦ 同年１０月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とする原処分を行い，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当するものがあるとしてその特定を求めるとともに，不開示部分の開示を求めている。
これに対して，諮問庁は，本件対象保有個人情報の不開示部分は，機構の職員氏名であり，機構の慣行では法１４条２号の開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとして原処分を維持すべきとしており，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，法５条１号に該当するとした原処分の法の適用条文部分は，法１４条２号の誤記であるとのことである。したがって，上記適用条文の記載誤りであるとする諮問庁の説明に沿って，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の同号該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件対象保有個人情報の特定の経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報の開示請求に対し，機構が本件対象保有個人情報を特定したところ，審査請求人は，①「諮問書別紙を開示しているがその本紙」及び②「決裁文書として諮問書別紙等を開示しているが誰が如何なる判断を行い誰が決裁したのかを記す公文書」が開示されていないとして，その開示を求めている。
イ ①は，法１８条の規定に基づく開示決定に対する審査請求について，法４３条１項の規定に基づき機構が情報公開・個人情報保護審査会に諮問した際に，機構が情報公開・個人情報保護審査会に発出した公文書の案文であり，②は，諮問の決裁の起案者及び承認者が分かる決裁原議書が該当するが，①及び②のいずれにも審査請求人の氏名等の記録は認められず，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと判断した。
ウ 本件開示請求内容に該当する文書として，本件対象保有個人情報が記録された文書の外に該当する文書は保有していない。本件審査請求を受け，機構において改めて執務室内等を探索したが，本件対象保有個人情報が記録された文書の外に本件請求内容に該当する保有個人情報が記録された文書の存在は確認できなかった。
なお，審査請求人は，「決裁文書として諮問書別紙等を開示しているがそれらに対して「相互に密接な関連」を認めていないのでそれを認めた上で過払いされている開示請求手数料３００円を返金しろ」と主張するが，本件対象保有個人情報が記録された文書は，それぞれ別個の審査請求について機構が情報公開・個人情報保護審査会に諮問した際の決裁文書であり，「相互に密接な関連」は有さず，開示請求に当たってそれぞれ開示請求手数料を求めたものである。（２）以下，検討する。
ア 諮問庁は，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として，本件対象保有個人情報を特定する一方，上記（１）イで説明する①及び②の文書には，審査請求人の氏名等の記録は認められず，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
イ 当審査会において，諮問庁が上記（１）イで説明する①及び②の文書の提示を受けて確認したところ，当該文書は，機構が審査請求人に対し行った保有個人情報不開示決定に対する審査請求について，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するに当たっての一連の決裁文書の一部であり，②の文書には，審査請求の原処分に係る保有個人情報不開示決定通知書の特定文書番号が記載されており，当該特定文書番号と，当該特定文書番号の保有個人情報不開示決定通知書とを照合することで，審査請求人を識別することができると認められる。
ウ そうすると，諮問庁が上記（１）イで説明する①及び②の文書は，「開示請求者に係る案件の決裁文書一式」という一連の文書の一部であって，そこに記録された特定文書番号によって審査請求人を識別することができるものであり，本件請求保有個人情報に該当すると認められる。
（３）したがって，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報は，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報であり，機構職員の氏名が不開示とされている。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
不開示部分の記載は，機構勤務の一般職員の氏名であるが，機構では，①機構役員の状況としてウェブサイトに公表している，理事長，理事長代理及び理事の氏名，②独立行政法人国立印刷局編の職員録に掲載されている職員の氏名（機構本部は，部長以上の職名及び氏名。施設職員については，施設長の氏名。）に該当するもの以外の職員氏名について公表慣行がなく，法に基づく開示請求があった場合，法１４条２号に該当するとして不開示としており，不開示部分の職員の氏名も同様である。（３）上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められないことから，当該不開示部分は法１４条２号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。次に，法１５条２項の部分開示について検討すると，機構職員の氏名は個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（４）なお，審査請求人は，情報公開・個人情報保護審査会により不開示部分の情報が明らかにされており，処分庁は開示義務に違反している旨を主張するが，当該不開示部分の情報は，処分庁が公にした情報ではなく，かかる事情は，処分庁が保有する本件対象保有個人情報に記録された不開示部分の公表慣行を基礎付けるものとはいえないことから，審査請求人の当該主張は採用できない。
（５）したがって，不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査法３１条，３４条及び３６条に基づく対応を求める旨主張するが，法４２条２項は，「開示決定等（中略）に係る審査請求」について審査法２章３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨を定めていることから，原処分に審査法の当該規定の適用はなく，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法５条１号に該当するとして不開示とした決定について，諮問庁が，不開示とされた部分は法１４条２号に該当することから不開示とすべきとしていることについては，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
下記の理由説明書が機構から総務省情報公開・個人情報保護審査会に提出されているので当該説明書に係る其々の決裁文書を開示請求する。（１）理由説明書令和２年（独個）諮問第３号（開示８）
（２）理由説明書令和２年（独個）諮問第４号（開示１０）
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）様式第３４号諮問書（開示決定等）別紙，理由説明書，様式第３８号諮問をした旨の通知書，保有個人情報開示請求書，特定文書番号１，特定文書番号２，特定文書番号３，審査請求書
（２）様式第３４号諮問書（開示決定等）別紙，理由説明書，様式第３８号諮問をした旨の通知書，保有個人情報開示請求書，特定文書番号４，特定文書番号５，特定文書番号６，審査請求書
３ 開示請求の対象として特定すべき保有個人情報が記録された文書（１）理由説明書令和２年（独個）諮問第３号の公文書案文及び決裁原議書（２）理由説明書令和２年（独個）諮問第４号の公文書案文及び決裁原議書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。