諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１月４日（令和３年（独個）諮問第１号）
答申日：令和３年１０月２５日（令和３年度（独個）答申第３６号）
事件名：本人に係る障害者台帳の記載内容に関する「評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等」の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１０月６日付け２高障求発第２４３号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 理由
（ア）審査請求人は本件開示請求を経て検査結果等（本件文書）を受領した。（中略）「検査結果等は（中略）障害者台帳における「評価・判断」を裏付ける根拠である」と強弁している（中略）。
（イ）一方で（中略）全く異なる見解も示しておりそれが資料５ないし資料７である。
（ウ）まず資料５－１－（１）であるが（中略）「特定職員が作成した障害者台帳が虚偽ではない根拠は不存在」と認めており検査結果等を開示した原処分と矛盾している。
（エ）次いで資料６－２であるが（中略）「特定職員（中略）が作成した職業評価の内容が虚偽では無い根拠は不存在」と認めておりやはり検査結果等を開示した原処分と矛盾している。
（オ）最後に資料７－１－（２）であるが（中略）障害者台帳における記載根拠についていずれも「不存在」と認めておりやはり検査結果等を開示した原処分と矛盾している。
（カ）以上のとおり開示された検査結果等は虚偽障害者台帳における「評価・判断」を裏付ける根拠に当たらず「根拠は不存在」であるにも関わらず「根拠は検査結果等」とされている原処分は明らかに失当である。
（キ）したがって原処分を取り消した上で開示請求手数料３００円を返金しろ。なお，その際に法定されている遅延損害金も支払え。
イ 要求
行政不服審査法（以下「審査法」という。）に基づき以下の諸点を要求する。
（ア）３１条１項口頭意見陳述を要求する。
（イ）３３条原処分を裏付ける関係書類の証拠提出を要求する。（ウ）３４条下記の二名に対して（中略）陳述することを要求する。また（中略）真偽鑑定も併せて要求する。
ａ及びｂ略
（エ）３６条下記の二名に対して（中略）質問することを要求する。ａ及びｂ略
（オ）３８条１項前述３３条に基づき証拠提出された関係書類の閲覧及び交付を要求する。
（以下略）
（２）意見書
ア （中略）以下のとおり論駁する。
イ及びウ略
エ （中略）障害者台帳３頁－Ⅱ評価結果－職業的側面に関して「うち２項目には検査２項目の結果に係る具体的数値が記載されている。」と書いている。複数の数値が記載されていること自体は事実であるがそれらの数値は本件文書のどこに書かれているのか？それを特定できない限り本件文書を根拠とすることはできない。
オ また（中略）「一方，（中略）検査結果である具体的数値が当該欄自体に記載されておらず，またその内容から評価に用いられたデータ等としてとらえることが可能と考えた」とも書いているが「検査結果である具体的数値が」「記載されていない」にも関わらず何故本件文書を根拠として考えられるのか全く理解できない。そして仮にそれを主張するのであれば本件文書のどこに書かれている内容が「評価に用いられたデータ等として」捉えられるのかについて理由説明しなければならないがそれは全くなされておらずそれ故に本件文書が根拠であることを裏付けられていない。
カ ところで（中略）「Ⅱ評価結果」はそれ一つではなく他に「身体的側面」「精神的側面」及び「社会的側面」も含まれているがそれらについて何一つ言及しておらずそれらにおける「所見」が何を根拠にして書かれているのか全く不明であるのでそれについても根拠を示した上で理由説明しろ。根拠を示さなければ「所見」は全て虚偽であると断定される。
キ さらに（中略）「Ⅲ職業リハビリテーション計画」についても何一つ言及しておらずそれにおける「所見」及び「評価」が何を根拠にして書かれているのか全く不明であるのでそれについても根拠を示した上で理由説明しろ。根拠を示せなければ「所見」及び「評価」は全て虚偽であると断定される。
ク 以上のとおり本件文書が「Ⅱ評価結果」及び「Ⅲ職業リハビリテーション計画」における根拠であることは論証されていないので原処分は明らかに失当であり取り消されなければならない。また本件開示請求後に「根拠となる本件請求保有個人情報は存在しない」と情報提供されていれば開示請求手数料３００円を納付していないので法定されている遅延損害金を含めてその返金も要求する。
ケないしシ略
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和２年８月１５日付け（受付日同年９月８日）で審査請求人から法１３条１項の規定に基づく１件の保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，本件対象保有個人情報を特定した上で，同年１０月６日付け２高障求発第２４３号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により，本件対象保有個人情報の開示を行った。
審査請求人は，本件開示請求及び本件審査請求に係る障害者台帳において，対象とされた「評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等」について，機構が開示決定をした本件対象保有個人情報が失当であるとして，原処分の取消しを求め，同年１１月２６日付け（受付日同年１２月１日）審査請求を行ったものである。
障害者台帳の「Ⅱ評価結果」において，各側面中の「検査名等」の欄には，実施した検査等を記入する箇所があり，また，「所見」の欄には，面接や検査の実施等で明らかになった諸特性を記入する欄がある。審査請求人の障害者台帳の「Ⅱ検査結果」について確認したところ，「職業的側面」中の検査名等の欄には，５項目の検査項目が記載されていたが，うち２項目には検査２項目の結果に係る具体的数値が記載されている。一方，それ以外の３項目であるＭＷＳ簡易版，厚生労働省編一般職業適性検査及び職業レディネステストについては，検査結果である具体的数値が当該欄自体に記載されておらず，またその内容から評価に用いられたデータ等としてとらえることが可能と考えたことから，当該３項目に係るデータを審査請求人の請求する「評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等」として特定し，開示したものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月２９日審議
⑤ 同年１０月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し開示する原処分を行った。これに対し，審査請求人は，本件対象保有個人情報は「評価・判断」を裏付ける根拠に当たらない等として，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）本件請求保有個人情報は，本件開示請求書の記載から，令和２年６月４日付け２高障求発第８９号により保有個人情報訂正決定がなされた，審査請求人を対象とする障害者台帳に係る「評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等」であると解される。
（２）本件対象保有個人情報の特定の経緯について，当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
審査請求人が利用した機構の特定地域障害者職業センターは，障害者の雇用の促進等に関する法律２２条に規定された施設であり，障害者に対する職業評価，職業指導等の就労支援を行っている。
職業評価は，相談者の就職の希望等を把握した上で，面接や心理的検査，職業適性検査等を通じて職業能力，適性等を把握するため行うものであり，職業評価の結果等を踏まえ，相談者が就職して職場に適応するために必要な支援内容・方法等，個人の状況に応じて職業リハビリテーション計画を作成している。
これら職業評価の結果及び職業リハビリテーション計画を，障害者台帳の「Ⅱ評価結果」及び「Ⅲ職業リハビリテーション計画」の各欄に記録している。各欄の記録の詳細は以下のとおりである。
ア 「Ⅱ評価結果」欄
（ア）「身体的側面」欄
相談者との面接時の聴取内容や当該内容を踏まえた担当者の所見が記録されている。評価結果の記録に当たり，担当者は，外に備忘のために面接時の記録をとることがあるが，法人文書として定めている障害者台帳に記録したのちに廃棄していることから，本欄について「評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等」は保有していない。
（イ）「精神的側面」欄
ａ 「知能検査」について
障害者台帳に「自己申告」とあるとおり，聴取内容を記録したと考えられ，検査結果は保有していない。聴取内容は，備忘のため記録をとることがあるが，法人文書として定めている障害者台帳に記録したのちに廃棄していることから，本項目について「評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等」は保有していない。
ｂ 「東大式エゴグラム検査」について
東大式エゴグラムは，各質問項目に対する相談者の回答を採点し，採点結果を踏まえプロフィールを分析するものである。プロフィール分析の結果は「特定項目優位型」として「精神的側面」欄に記録されている。採点用紙にはプロフィール分析結果の記録はない。
東大式エゴグラムを実施していなければプロフィール分析はできないことから，本項目の「評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等」として，「精神的側面」欄に記録されている具体的内容が本件請求保有個人情報に該当すると判断した。（ウ）「社会的側面」欄
上記「身体的側面」欄と同様である。
（エ）「職業的側面」欄
ａ 「器具検査」について
器具検査は，審査請求人に開示した「厚生労働省編一般職業適性検査」の下位検査である。具体的な数値が「職業的側面」欄に記録されていることに加え，審査請求人に開示した「厚生労働省編一般職業適性検査」の左側「結果記録票」に記録されている器１，器２，器３，器４の数値が器具検査の数値となることから，本項目については，「厚生労働省編一般職業適性検査」に記録された保有個人情報の外に，「評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等」は保有していない。
ｂ 「カード分類作業」について
カード分類作業では，終了までの時間，ミスの数，作業時の様子について，担当者が備忘のため記録をとるが，法人文書として定めている障害者台帳に記録したのちに廃棄していることから，本項目について「評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等」は保有していない。
ｃ 「ＭＷＳ簡易版」，「厚生労働省編一般職業適性検査」及び「職業レディネステスト」について
これらについては，検査結果である具体的数値が当該欄自体に記録されていなかったことから，外に保有していた保有個人情報である本件対象保有個人情報を特定し，開示した。
イ 「Ⅲ職業リハビリテーション計画」欄
職業リハビリテーション計画は，職業評価の結果及びその他障害者台帳に記録された内容に基づき，必要な支援内容等を検討し記録しているものであり，本欄について「評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等」は，機構において保有していない。
（３）以下，検討する。
ア 上記（１）で諮問庁が説明する各欄の記録のうち，「東大式エゴグラム検査」（上記（１）ア（イ）ｂ）を除く部分の記録については，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を機構において保有していないとする諮問庁の説明が不自然・不合理であるとは認められない。
イ 一方，「東大式エゴグラム検査」について，諮問庁は，採点用紙にはプロフィール分析結果の記録はない旨説明する。当審査会において当該採点用紙の提示を受けて確認したところ，「ＣＰ」，「ＮＰ」，「Ａ」，「ＦＣ」及び「ＡＣ」の各項目における採点結果がグラフ状に記録されていると認められる。諮問庁は，採点用紙にはプロフィール分析結果の記録はない旨説明するが，採点用紙に記録された採点結果を基に，「精神的側面」欄に「特定項目優位型」と記録したことは明らかであり，当該採点用紙には，「評価に用いられたデータ等」が記録されているといわざるを得ない。
ウ したがって，機構において，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを新たに特定し，開示決定等をすべきである。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査法３１条，３３条，３４条，３６条及び３８条１項に基づく対応を求める旨主張するが，法４２条２項は，「開示決定等（中略）に係る審査請求」について審査法２章３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨を定めていることから，原処分に審査法の当該規定の適用はなく，審査請求人の主張を採用することはできない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
下記の決定通知書において疑義があるので問い質し糾弾する。
訂正決定通知書２高障求発第８９号令和２年６月４日
（中略）障害者台帳に記載した内容は「事実」では無く「評価・判断」に該当すると強弁している。
機構のｈｏｍｅｐａｇｅに「個人情報の開示請求等に対する開示決定等に係る審査基準を定める件」が公表されているがその「第３－１」において下記のとおり定められている。
訂正請求の対象は，「事実」とし，評価・判断には及ばないものとする。ただし，評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等は事実に該当する。しかし冒頭に挙げた決定通知書に上記の「評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等」は記載されていないのでそれらを記す法人文書を開示請求する。それらは「事実に該当する」と定められているので開示決定後に訂正請求書を改めて提出する。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）
厚生労働省編一般職業適性検査，ＭＷＳ簡易版及び職業レディネステストの結果
３ 開示請求の対象とすべき保有個人情報が記録された文書
審査請求人を対象として行った東大式エゴグラム検査の採点用紙
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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