諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１月１８日（令和３年（独個）諮問第５号）
答申日：令和３年１０月２５日（令和３年度（独個）答申第３７号）
事件名：本人に送付された警告書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「警告書（２回目）」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年１２月８日付け２高障求発第３２５号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
訂正請求対象文書は虚偽公文書であるので虚偽であることを認めず訂正に応じないことは違法であるため。
（以下略）
（２）意見書
ア （中略）以下のとおり論駁する。
イないしエ略
オ 次いで「原処分は妥当である。」と書かれているが虚偽有印公文書である本件訂正請求文書を虚偽であると認めず訂正に応じないことは違法であるので原処分は失当であり取り消されなければならない。そもそも公文書を虚偽作成すること自体が違法であるのでその点も当然容認できない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和２年１１月６日付け（受付日同月１０日）審査請求人から法２８条１項の規定に基づく１件の保有個人情報の訂正請求があり，本件対象保有個人情報が記録された法人文書を確認したところ，機構が審査請求人宛てに通知した文書であって，法２７条１項に規定する開示決定に基づき開示した保有個人情報ではない。
そのため，令和２年１１月２６日付け２高障求発第３１２号「保有個人情報訂正請求書について（情報提供）」により，本件訂正請求の取消しについて情報提供を行ったが，返送期限までに審査請求人から取消申出書の送付がなかったため，原処分を行ったものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求め，同年１２月１６日付け（受付日同月１８日）審査請求を行ったものであるが，不訂正決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年９月２９日審議
⑤ 同年１０月１８日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求に対し，処分庁は，法の規定による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の訂正請求ではないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法２７条１項における訂正請求対象保有個人情報について法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るものとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（行政機関に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。
その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
（２）訂正請求対象保有個人情報該当性について
ア 諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，審査請求人が訂正を求める本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号に掲げる保有個人情報には該当しない旨説明する。
イ 原処分に係る保有個人情報訂正請求書の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の欄には，「開示決定通知書の文書番号及び日付」として，機構の特定文書番号及び特定日付が記載され，「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等」として，「警告書（２回目）」と記載されている。当審査会において，諮問書に添付された「警告書（２回目）」を確認したところ，原処分に係る保有個人情報訂正請求書の「開示決定通知書の文書番号及び日付」として記載された機構の特定文書番号及び特定日付と，当該「警告書（２回目）」の文書番号及び特定日付が一致することが認められる。
ウ そうすると，当該「警告書（２回目）」は，その開示を受けたとされる保有個人情報開示決定とは別に機構が審査請求人宛てに通知した文書であると認められ，そこに記録された保有個人情報が，審査請求人が法に基づき機構から開示決定を受けた保有個人情報であるとは認められない。また，法２２条１項の規定に基づいて機構から行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２条１項に規定する行政機関の長に事案を移送し，当該国の行政機関の長から開示を受けた保有個人情報であるとも認められず，法２５条に規定する他の法令の規定に基づき開示を受けた保有個人情報であるとも認められない。
エ したがって，本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号のいずれにも該当せず，同項に規定する訂正請求の対象となるものではないと認められることから，当該情報の訂正請求につき，不訂正とした原処分は妥当である。
３ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２７条１項各号のいずれにも該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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