諮問庁：日本司法支援センター
諮問日：令和２年１０月１２日（令和２年（独個）諮問第３８号）
答申日：令和３年１１月２２日（令和３年度（独個）答申第４１号）
事件名：本人に係る代理援助事件に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定援助番号に係る援助事件記録一式」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定について，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，不開示とすることが妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年４月１日付け司支岡山第３号により，日本司法支援センター（以下「センター」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，取消しを求める。
２ 審査請求の理由
各審査検討書類ないし各決定書につき，いずれも非公開とする理由はないので，開示することを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
諮問庁は，以下の理由により，原処分を維持することが相当と考える。
１ 本件審査請求の経緯
（１）審査請求人は，令和２年２月２４日付けで，法１３条１項の規定に基づき，処分庁に対し，「④特定援助番号一切，岡山事務所」の開示請求（以下「本件開示請求」という。）を行い，処分庁は同月２７日付けでこれを受理した。
（２）処分庁は，本件開示請求に対応する法人文書として，センター岡山地方事務所（以下，単に「岡山地方事務所」という。）の保有する法人文書（以下，第３において「本件対象文書」という。）を特定し，同年４月１日付けで本件対象文書につき一部開示決定（原処分）を行った。（３）これに対して，審査請求人は，同月６日付けで，諮問庁に対して，原処分を取り消し，全部開示決定を求める審査請求（以下「本件審査請求」という。）を行い，諮問庁は同月８日付けでこれを受理した。
２ 本件審査請求に理由がないこと
（１）本件対象文書の特定について
センターは，経済的に余裕がない方が法律トラブルにあったときに，無料で法律相談を行い（「法律相談援助」），弁護士・司法書士の費用等の立替えを行う（「代理援助」「書類作成援助」）民事法律扶助業務を実施している。
民事法律扶助制度を利用して代理援助を行う場合は，代理援助を申し込んだ者（以下「被援助者」という。），援助を行う案件の処理を受任した者（以下「受任者」という。）及びセンターの三者間で「代理援助契約」を終結することとなっている。
受任者は，代理援助契約書に基づいて，センターへの事件の進捗状況や結果を報告する責務があり，センターは，受任者からの報告に基づいて，費用の立替えや報酬の算定等の手続を適切に行う義務があるが，事件そのものの進行については依頼者である被援助者と受任者との間で協議されるものであり，センターが関与することはないため，センターは，受任者から提出された報告書等から事件の進捗状況や結果を把握し，費用の精算（途中辞任の場合は費用の返還等が発生する可能性がある。）や報酬等の決定を行うこととなる。
センターが行う上記決定等については，地方事務所長が地方事務所法律扶助審査委員（以下「審査委員」という。）の審査に付し，その判断に基づき，所定の事項の決定をしている。そして，被援助者及び受任者等が，この決定に不服がある場合には，地方事務所長に対し不服申立てを行うことができる。不服申立てがあった場合，地方事務所長は，審査委員を指名して不服申立審査会を構成させて審査に付し，不服申立審査会がその採否を決定し，地方事務所長が不服申立審査会の決定に基づき不服申立てに対する決定を行う。
被援助者及び受任者等が，さらに，不服申立てに対する決定に不服があるときは，理事長に対し再審査申立てを行うことができ，再審査申立てについては一件記録をセンター本部（以下「本部」という。）に送付し，本部において手続を行うこととなる。
本件対象文書として特定した保有個人情報は，岡山地方事務所において処理した「特定援助番号に係る援助事件記録一式」であり，センターにおいて実施している民事法律扶助業務に係る文書である。
（２）原処分の妥当性について
本件対象文書中，原処分において不開示とした部分は，①審査委員の氏名及び印影，②審査請求人の援助事件の開始，終結及び不服申立てに関し，センター職員や審査委員において検討した記録である。審査請求人は，「各審査検討書類ないし各決定書につき，いずれも非公開とする理由はないので，開示することを求める。」と主張するが，以下のとおり原処分は正当である。
ア 審査委員の氏名及び印影
審査を担当した審査委員の氏名は，開示請求者以外の個人に関する情報に該当し，かつその氏名は一切公表されず，審査請求人に対してもこれを告知する取扱いになっていないことから，当該部分は，法１４条２号に該当する。
イ 審査請求人の援助事件の開始，終結及び不服申立てに関し，センター職員や審査委員において検討した記録
当該部分は，援助事件に係る審査を行うために作成された文書であり，センター内部の審査手続における意見交換や決定に至る検討の過程が記録されている。
このような情報を開示した場合，審査を担当した審査委員又はセンター職員が決定の理由につき利用者等から直接詰問される可能性を懸念し，率直な意見交換がなされなくなり，民事法律扶助業務に係る意思決定等の中立性が損なわれ，ひいては，審査委員等の引き受け手の確保に支障が生じるなど，センターにおける民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，当該部分は，法１４条４号及び５号柱書きに該当する。
３ 結論
以上のとおりであるから，審査請求人の主張に理由はなく，原処分を維持するのが相当と考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１１日審議
④ 令和３年８月３１日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１０月２７日審議
⑥ 同年１１年１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を法１４条２号，４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は，原処分を妥当としているが，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，不開示部分のうち，別表の４欄に掲げる部分については，改めて検討した結果，開示するとの説明があったので，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，当該部分を除く不開示部分（以下「不開示維持部分」という。）の不開示情報該当性について判断する。
２ 不開示維持部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報を見分したところ，本件対象保有個人情報は，審査請求人を申込者とする代理援助事件に係る審査検討書類や決定書等に記録された審査請求人を本人とする保有個人情報であり，そのうち，審査委員の氏名及び印影（以下「不開示部分１」という。）及び審査請求人の援助事件の開始，終結及び不服申立てに関し，センター職員や審査委員において検討した記録（以下「不開示部分２」という。）の各部分が不開示とされていると認められるので，以下，当該部分ごとに検討する。（１）不開示部分１について
ア 本件対象保有個人情報を見分すると，不開示部分１には，審査委員の氏名及び印影が記載されていることから，当該部分は，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして，諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
当該審査委員とは，日本司法支援センター業務方法書７条１項に規定する地方事務所法律扶助審査委員のことであり，センターの地方事務所長が，法律と裁判に精通している者の中から選任し，センターが行う民事法律扶助業務等に関する審査及びこれらの審査結果に対する不服申立ての審査を行う者である。民事法律扶助業務等に関する審査は，申込者を同席させて行う場合であっても，審査委員は自らの氏名を名乗るものとはされておらず，また，不服申立ての審査には，不服申立人を同席させずに行っており，審査委員の氏名については，これらの審査終了の前後を問わず，センターから申込者及び不服申立人に対し明らかにされるものではない。
また，審査の結果に基づき作成される決定書については，本件対象保有個人情報が記録された文書として特定したセンター内で保管するものには審査委員の氏名及び印影は記録されているが，申込者及び不服申立人に交付するものにはこれらの情報は記録されていない。
ウ 上記イの諮問庁の説明を覆すに足りる事情はなく，そうすると，審査委員の氏名及び印影について，法１４条２号ただし書イに規定する審査請求人が知ることができ，又は知ることが予定されている情報には該当せず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。また，当該部分は個人識別部分であることから，法１５条２項の部分開示の余地はない。
エ したがって，不開示部分１は法１４条２号に該当し，不開示とすることは妥当である。
（２）不開示部分２について
ア 本件対象保有個人情報を見分すると，不開示部分２には，審査請求人等に対して，援助開始，援助終結や不服申立てに関する決定に至る検討状況や審査委員の意見等が記載されていると認められる。
イ 諮問庁は，当該部分について，援助事件における審査を行うために作成された部分であり，センター内部の審査手続における決定に至る検討の過程が記録されており，これを開示することにより，審査を担当した審査委員やセンター職員が決定の理由につき利用者等から直接詰問される可能性を懸念し，率直な意見交換が交わされなくなり，民事法律扶助業務に係る意思決定の中立性が損なわれるなど，センターにおける民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから法１４条４号及び５号柱書きに該当する旨説明する。
ウ 本件対象保有個人情報を見分したところ，不開示部分２には，センター内部の審査手続における検討状況や審査委員の意見等が具体的に記録されていると認められ，これを開示することにより民事法律扶助業務の円滑な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，これを否定し難い。
エ したがって，不開示部分２は法１４条５号柱書きに該当し，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることは妥当である。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，諮問庁がなお不開示とすべきとしている部分は，同条２号及び５号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示とすることが妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別表
１ ２対象文書３該４諮問庁が新たに開示す
項番当頁る部分
１ 援助開始審査検討書類６１１８行目より上全て及び２７行目
２ 援助開始審査検討書類６９１８行目より上全て及び２７行目
３ 終結審査検討書類１５５１行目ないし３行目及び２４行目
４ 終結審査検討書類１５９１行目ないし５行目及び２５行目
５ 不服審査検討書類１６６１行目ないし３行目及び２２行目
注行数については，空白行及び罫線のみの行がある場合は，当該空白行等は行数に数えない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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