諮問庁：国立大学法人京都大学
諮問日：令和２年１１月２６日（令和２年（独個）諮問第４７号）
答申日：令和３年１２月９日（令和３年度（独個）答申第４２号）
事件名：本人の申立てに係るハラスメント調査報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報の一部を不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人京都大学（以下「京都大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和２年６月１日付け京大総法情第１号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消し，全部開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
（１）本件対象保有個人情報の不開示情報の非該当性について
ア （９）京都大学特定研究科原議書「第２回調査委員会議事概要（案）ついて」（特定年月日Ｈ起案）（以下「本件文書１」という。）について
京都大学は法１４条４号を援用して，本件対象保有個人情報の一部を開示すれば「意思決定の中立性が不当に損なわれ，今後の本学のハラスメント対応全般に支障が生じるおそれがある」と主張しているが，それは法的な根拠がない。
なぜなら，「独立行政法人等個人情報保護法に基づく処分に係る審査基準」には，詳しい説明がある。
「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」とは，開示することにより，外部から圧力，干渉等の影響を受けることなどにより，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある場合が想定されているものであり，適正な意思決定手続の確保を保護利益とするものである。本案件においては，当事者の二人はどちらも「外部から圧力，干渉等の影響」を京都大学または京都大学大学院特定研究科のハラスメント対応事務に与える能力を持っていない。
その指示の有無は事実であるかではないかは別であり，もし仮にそれが事実であれば，それは特定個人が授業の中（職務遂行中）で皆さんの前に，京都大学の正式職員（特定役職）としての公的な発言であり，そして審査請求人を含めて，教員と受講生のみなさんの間の共有する情報であるはずだ。そういう共有される情報（その情報は本当に存在するかどうかわからないが，仮に調査委員会が主張したように存在するのであれば）は，第三者を特定できる情報でもなく，法１４条５号が規定する独立行政法人等の事業を不当に阻害することのできる情報にも決してあたらない。すでに皆さんの間で共有する情報をもう一度開示しても，京都大学の調査事業にどんな悪い影響にもなれない。
審査請求人及びその家族は権力又は影響力を使って京都大学のハラスメント調査事務に影響を与える力を持たない。たとえ審査請求人は裁判を通じて，京都大学の本案件における認定を覆しても，それは法的手段によるハラスメント調査事務に対する促進であり，「支障」ではない。
京都大学のハラスメント調査事務・事業には何の影響にも出ない。京都大学が言う「おそれ」は「実質的」なものではない。そして京都大学が言う「おそれ」は「確率な可能性」さえ存在しない。完全に憶測であり，法的保護に値する蓋然性は一切存在しないのである。そして，自分の組織に所属する公務員等の職務遂行中における公的な発言に関する事実認定は，京都大学は独立行政法人として当然開示すべき義務を負うのである。
保有する個人情報における不開示の部分における被申立人及び第三者に対する聞き取り調査で得た内容には，基本的に独立行政法人等における公務員等の職務遂行に関する情報にあたる。
被申立人及び第三者に対する聞き取り調査で得た内容を完全開示すべきである。
本案件には，被害者・開示請求者・審査請求人の個人権利を守るため，裁量的開示をする必要性は十分にある。
本案件に関しては裁量的開示にあたる開示を要請する。
イ （１０）上記（９）資料（以下「本件文書２」という。）について特定個人は当時，京都大学の正式教員であり，肩書は特定役職である。国立大学法人も独立行政法人であり，上記の法律に適用する。つまり，特定個人は独立行政法人の役員及び職員，上記の法の「公務員等」に当たる。そして，彼は当時，学校の授業システムで正式に登録されている彼が担当教員とする授業をしていた途中である。つまりそれは間違いなく「職務遂行」である。それは法１４条２号の「ただし」事項の「ハ」に当たる。
特定個人及び第三者が特定個人と審査請求人の言動に対する証言は，第三者を特定できる情報ではないので，不開示とした部分の理由①にあたらない。
保有する個人情報における不開示の部分における被申立人及び第三者に対する聞き取り調査で得た内容には，基本的に独立行政法人等における公務員等の職務遂行に関する情報にあたる。
被申立人及び第三者に対する聞き取り調査で得た内容を完全開示すべきである。
特定個人の証言をすべて開示しても京都大学のハラスメント対応事務または事業に支障が生じない。
京都大学のハラスメント調査事務・事業には何の影響にも出ない。京都大学が言う「おそれ」は「実質的」なものではない。そして京都大学が言う「おそれ」は「確率な可能性」さえ存在しない。完全に憶測であり，法的保護に値する蓋然性は一切存在しないのである。本案件には，被害者・開示請求者・審査請求人の個人権利を守るため，裁量的開示をする必要性は十分にある。
本案件に関しては裁量的開示にあたる開示を要請する。
ウ （１５）ハラスメント調査報告書（以下「本件文書３」という。）について
特定個人と第三者の証言及びそれらの証言に基づく「事実」認定である。特定個人と第三者の証言及びそれらの証言に基づく「事実」認定は，もし審査請求人の個人情報に属することでなければ，特定個人や第三者の保有する個人情報にあたる。そうなると，法１４条２号のただし書「ハ」に基づいて公務員等の職務遂行中の発言として開示を求める。
保有する個人情報における不開示の部分における被申立人及び第三者に対する聞き取り調査で得た内容には，基本的に独立行政法人等における公務員等の職務遂行に関する情報にあたる。
被申立人および第三者に対する聞き取り調査で得た内容を完全開示すべきである。
京都大学のハラスメント調査事務・事業には何の影響にも出ない。京都大学が言う「おそれ」は「実質的」なものではない。そして京都大学が言う「おそれ」は「確率な可能性」さえ存在しない。完全に憶測であり，法的保護に値する蓋然性は一切存在しないのである。本案件には，被害者・開示請求者・審査請求人の個人権利を守るため，裁量的開示をする必要性は十分にある。
本案件に関しては裁量的開示にあたる開示を要請する。
（２）聞き取り調査での録音に対する開示請求
京都大学大学院特定研究科で成立した調査委員会が申立人・審査請求人に行う聞き取り調査の最初に，まず「今日の聞き取りは録音します」という趣旨を審査請求人に伝えた。当然，特定個人やほかの証言者の聞き取りで録音もしていた。
審査請求人は京都大学に対して特定月日Ａ事件の学内調査に関する「調査記録」の開示を求めた。調査記録には当然聞き取り調査の録音が含まれる。寧ろそれは一番原始的な記録である。
なのに，京都大学は審査請求人の要求を無視し，聞き取り調査の録音開示をしていない。そして，何の不開示の理由も指摘しない。今回の審査請求で特定月日Ａ事件に関する聞き取り調査の録音の開示を求める。
審査請求人の証言の録音は当然，審査請求人の個人情報に当たり，不開示の理由はないのである。
罵倒と叱責の悪質さは大きく違う。当時特定個人の発言は完全に罵倒であり，叱責ではない。
申立人は最初から特定個人の発言を罵倒だと主張している。上記の証言について申立人・審査請求人の記憶には完全に存在しない。それは調査委員会の捏造である。捏造の目的は，言うまでもなく特定個人の言動の悪質さを軽減させるためである。
その捏造を正すためには，聞き取り調査の録音（審査請求人・特定個人・第三者の証言録音）の開示が必要される。聞き取り調査の録音が開示されるからこそ，上記の証言捏造を正すことができ，審査請求人の証言を客観的に復元できる。客観的には京都大学のハラスメント対応事務の向上を促進できる。
（３）その他の主張
審査請求をするためには，まず処分庁が指摘する不開示とした部分の理由の合法性を否定しなければならない。ただし，処分庁は三つの理由を挙げているが，それぞれの不開示とした部分はどちらの理由にあたるかについて具体的な説明をしていない。
不開示とした部分はすべて審査請求人の主張と特定個人の主張が食い違うところであり，それは決して偶然ではなく，意図的な操作である。本件文書１と本件文書３について，審査請求人の証言と調査委員会の認定がそれほど食い違わないところは，大体開示されている。
審査請求人の証言と調査委員会の認定が大きく食い違うところに関しては不開示とされている。それはなぜだろうか。それは，明らかに京都大学は自分のハラスメント調査に問題点があるのを自覚した上での隠蔽工作である。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求人が審査請求の対象とした開示請求事項
本件審査請求の対象となった開示請求事項は，令和２年４月２日付け保有個人情報開示請求書（以下「開示請求書」という。）に記載の，「京都大学大学院特定研究科における「授業中のハラスメントに関する調査委員会」の調査記録です。申立人：審査請求人被申立人：特定個人。調査終了日は特定年月日Ｊです。証言を出した人の名前を適切な処理をしてもかまいません。」である。
２ 原処分及びその理由
上記１の対象案件において，京都大学は，保有個人情報として特定した「授業中のハラスメントに関する調査委員会における調査記録」のうち，添付書類「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）（写し）」（以下「開示決定通知書」という。）の「２．不開示とした部分とその理由」に記載のとおり，法１４条２号，４号及び５号に該当する部分について不開示とし，その他の部分を開示する旨の決定を令和２年６月１日付け京大総法情第１号にて行った。
３ 審査請求の趣旨
開示決定した対象文書のうち，法１４条２号，４号，５号に該当するとして不開示とした部分について全部開示を求め，また文書の特定が不十分とするもの。
４ 審査請求に係る原処分における不開示理由
不開示理由は，開示決定通知書の「２．不開示とした部分とその理由」に記載のとおり。
５ 諮問の趣旨
審査請求書において審査請求人は，上記２のとおり一部開示決定とした原処分を取り消し，全部開示することを求めているが，本件審査請求に対して，諮問庁としては，処分庁における原処分維持が適当と考えるため，本件諮問を行うものである。
６ 諮問理由
（１）本件審査請求対象の保有個人情報について
本件審査請求対象の保有個人情報は，開示請求書に記載の「京都大学大学院特定研究科における授業中のハラスメントに関する調査委員会における調査記録」であり，当該保有個人情報を含む法人文書の一部情報を不開示としたことについて，今回異議が申し立てられたものである。「授業中のハラスメントに関する調査委員会における調査記録」として，別紙の２に掲げる保有個人情報を含む法人文書（以下「対象文書」という。）を特定した。
（２）京都大学大学院特定研究科のハラスメント問題の対応について京都大学大学院特定研究科においては，参考１）「京都大学におけるハラスメントの防止等に関する規程」（以下「規程」という。）１１条１項に基づき，人権問題及びハラスメントに関して問題が生じた場合は，参考２）「京都大学人権委員会規程」６条により置かれた「特定研究科人権委員会」において，対応することとなっている。
また，参考３）「特定研究科人権委員会内規」（以下「内規」という。）６条に「委員会は，発生した事案ごとに，必要に応じて調査委員会を置くことができる」と規定されており，同条に基づき，特定年月日Ｎに特定研究科長（以下「研究科長」という。）宛に申立のあった今回の審査請求に関するハラスメントの事案については，「特定研究科人権委員会（以下「人権委員会」という。）」にて特定月日Ｂに調査開始を決定したのち，「授業中のハラスメント事案に関する調査委員会（以下「調査委員会」という。）」を，特定月日Ｃに設置したうえで，調査を開始した。
調査委員会は，特定年月日Ｊに調査を終了し，人権委員長より研究科長へ調査結果を報告のうえ，特定月日Ｄ付けで研究科長より当事者に「ハラスメントには該当しない」とした調査結果を通知したものである。なお，今回の審査請求人は，上記ハラスメント事案における申立人である。
（補足）
上記の参考１）２）３）の資料については，ともに対象文書のうち，「（８）上記（７）資料〔３６枚〕」に含まれる。
（３）原処分の判断に至った経緯・不開示情報の該当性等について対象文書のうち，「２．原処分及びその理由」に記載のとおり，一部開示の決定を行った文書は，本件文書１ないし本件文書３である。なお，上記以外の対象文書は，すべて全部開示決定をしており，今回の審査請求の対象には含まれない。
以下に，一部開示決定した対象文書ごとに，原処分に至った経緯等について，詳細を説明する。
ア 本件文書１について
本件文書１は，審査請求人（申立人）よりハラスメントの申立を受けて，人権委員会により設置された調査委員会にかかる第２回の調査委員会の議事概要（案）である。
本件文書１は，当該ハラスメント事案に関する調査の当事者及び当事者以外の第三者からの聴取の内容に基づき作成され，また，調査委員会における審議結果等の判断にかかる内容についても記載されている。
・法１４条５号柱書きの該当性
本学においては，参考１）規程１５条に「当事者及びこれに関係する者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに，知り得た秘密を他に漏らしてはならない」と規定されているとおり，ハラスメント事案に関する調査は，調査対象者ごとに別個の環境にて実施しており，原則として当該対象者各々が相互の聴取内容を知る環境にはなく，また，調査委員会としてもそれを調査に必要な範囲を越えて他言することはない。
したがって，審査請求人（申立人）以外の関係者からの聴取内容に基づき作成された内容については，審査請求人（申立人）が知りうる情報ではない。したがって，当該情報を開示すると，ハラスメント調査における秘密保持に関する信頼関係が崩れる等，今後の本学のハラスメント対応事務全般の適正な遂行に支障が生じるため，法１４条５号柱書きに該当するとし，不開示とした。
（審査請求人の主張の検討）
審査請求人（申立人）は，当事者以外の関係者である第三者の聴取に基づく情報であっても，それはすでに調査委員会の導き出した事実であるため，その責任は調査委員会が持つべきものであるから，それは聴取内容にあたらないこと，また，その情報を開示しても，その内容に特定の個人を識別できる情報が含まれていなければ個人を特定しようがなく，あるいはその情報の内容も単なる事実関係に過ぎないことから，関係者が意見を述べることを躊躇することにはならないこと，さらに，申立人は調査に支障を及ぼす能力を持たないことなどから，法１４条５号柱書きに基づき不開示とする理由はなく開示すべきといった趣旨の主張をする。
しかしながら，ハラスメントの当事者及び当事者以外の第三者からの聴取内容に基づき作成された内容を開示することで生じる支障は上記ですでに説明したとおりである。かかる支障は，審査請求人（申立人）以外の個人を特定できる情報が存在するか否か，情報の内容が事実関係であるか否か，審査請求人（申立人）にどのような能力があるかによって左右されるものではなく，聴取内容に基づき作成された内容を開示すること自体によって生じるものである。したがって，聴取内容に基づき作成された内容については法１４条５号柱書きに該当し，不開示が妥当であると判断した。
・法１４条４号の該当性
本ハラスメント事案の調査を行った調査委員会の委員は，参考３）内規６条２項に基づき，人権委員会委員長の指名により選出されており，その氏名等は参考１）規程１１条３項に基づいて，当事者に通知され，すでに知りえている情報である。
したがって，調査委員会の審議結果等の判断を行った部分を開示すると，調査委員に対するいわれのない批判や責任追及等の行為が予想されること等を理由に，委員の選出を困難にし，委員が率直な意見を述べることを躊躇するなど，今後の本学におけるハラスメント事案にかかる対応への支障や，意思決定に関する中立性が不当に損なわれる恐れがあるため，法１４条４号に該当するとし，不開示とした。
（審査請求人の主張の検討）
審査請求人は，審議結果等の判断にかかる内容は，開示することでハラスメント調査の公平性を担保できるとし，また，本ハラスメントの当事者は，ハラスメント調査に対して圧力をかけうる能力を持たないため，これを開示しても本学のハラスメント事業の意思決定に関する中立性等になんら影響を与えないといった趣旨の主張をする。
しかしながら，調査委員会によるハラスメント調査は，不開示部分を開示するか否かに関わらず，本学の規程に従って公平性を担保しながら実施されている。また，今回のハラスメント事案の当事者が，たとえハラスメント調査に対して圧力をかけうる能力を持たないと主張しても，そのことをもって調査委員に対していわれのない批判や責任追及等がなされる恐れがないとはいえず，したがって，上記で述べた理由により，法１４条４号に該当するとし，不開示が妥当であると判断した。
イ 本件文書２について
本件文書２は，上記の第２回調査委員会で使用したヒアリング資料である。本件文書２には，ハラスメント事案に関する調査の当事者及び当事者以外の第三者からの具体的な聴取内容が，匿名化のうえ，列挙する形で記載されている。
・法１４条５号柱書きの該当性
本学においては，ハラスメント事案に関する調査は，上記アで説明のとおり，「当事者及びこれに関係する者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに，知り得た秘密を他に漏らしてはならない」ことを前提に，調査対象者ごとに別個の環境にて実施しており，原則として当該対象者各々が相互の聴取内容を知る環境にはなく，また，調査委員会としてもそれを調査に必要な範囲を越えて他言することはない。
したがって，審査請求人（申立人）以外の関係者からの聴取内容は，審査請求人（申立人）が知りうる情報ではない。したがって，当該聴取内容を開示すると，ハラスメント調査における秘密保持に関する信頼関係が崩れる等，今後の本学のハラスメント対応事務全般の適正な遂行に支障が生じるため，法１４条５号柱書きに該当するとし，不開示とした。
（審査請求人の主張の検討）
審査請求人は，上記アと同様に，不開示とした当事者以外の第三者からの聴取内容を開示しても，その内容に特定の個人を識別できる情報が含まれていなければ個人を特定しようがなく，あるいはその情報の内容も単なる事実関係に過ぎないことから，関係者が意見を述べることを躊躇することにはならないこと，さらに申立人は調査に支障を及ぼす能力を持たないことなどから，法１４条５号柱書きに基づき不開示とする理由はなく開示すべきといった趣旨の主張をする。
しかしながら，その内容に聴取した審査請求人（申立人）以外の個人を特定できる情報が存在するか否か，情報の内容が事実関係であるか否か，及び審査請求人（申立人）にどのような能力があるかに関わらず，審査請求人（申立人）以外から聴取した内容を開示することで生じる支障は，上記ですでに説明したとおりであり，法１４条５号柱書きに該当するため，不開示が妥当であると判断した。さらに，審査請求人（申立人）は，被申立人からの聴取の内容は，それを開示しても被申立人自身が自分に不利にならないように積極的に意見を述べるはずであるから，率直な意見を述べることを躊躇することがないため，開示すべきといった趣旨の主張もするが，審査請求人（申立人）以外から聴取した内容を開示することで生じる支障は，上記と同様であるため，法１４条５号柱書きに該当し，不開示が妥当であると判断した。
・法１４条２号の該当性
本件文書２のうち，審査請求人（申立人）以外の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものは法１４条２号前段に該当し，不開示とした。
（審査請求人の主張の検討）
審査請求人（申立人）は，上記に関連して，曖昧な情報であって，第三者を特定できる情報ではなく，また，照合することにより特定の個人を識別しうるような他の情報を本学より手に入れることも出来ないため，これを開示すべきといった趣旨の主張をする。しかしながら，審査請求人（申立人）以外の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものについては，本学より他の情報を得ることができるかに関わらず，法１４条２号前段に該当するため，不開示が妥当であると判断したものである。なお，審査請求人（申立人）の主張する曖昧な情報や，第三者を特定できない情報があるとしても，これらの情報については法１４条２号前段によって不開示となるものではない。
ウ 本件文書３について
本件文書３は，調査委員会での調査結果をまとめ，人権委員会委員長から研究科長へ提出されたハラスメント調査報告書である。本件文書３には，調査委員会による調査における本ハラスメント事案の当事者及び当事者以外の第三者からの聴取の内容に基づき作成された内容，審査請求人（申立人）以外の者に対する調査の日時や対象人数等の具体的な情報が記載されている。
・法１４条５号柱書きの該当性①
上記ア及びイでも説明したとおり，本学においては，ハラスメント事案における調査委員会における調査は，「当事者及びこれに関係する者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに，知り得た秘密を他に漏らしてはならない」ことを前提に，調査対象者ごとに別個の環境にて実施しており，原則として当該対象者各々が相互の聴取内容を知る環境にはなく，また，調査委員会としてもそれを調査に必要な範囲を越えて他言することはない。
したがって，審査請求人（申立人）以外の関係者の聴取内容に基づき作成された内容については，審査請求人（申立人）が知りうる情報ではない。したがって，当該情報を開示すると，本学のハラスメント調査における秘密保持に関する信頼関係が崩れる等，今後の本学のハラスメント対応事務全般の適正な遂行に支障が生じるため，法１４条５号柱書きに該当するとし，不開示とした。
（審査請求人の主張の検討①）
審査請求人（申立人）は，上記ア及びイでの主張と同様に，当事者以外の第三者からの聴取に基づく情報であっても，すでに調査委員会の導き出した事実であるため，その責任は調査委員会が持つべきものであるから，聴取内容にあたらないこと，また，その情報を開示しても，その内容に特定の個人を識別できる情報が含まれていなければ個人を特定しようがなく，あるいはその情報の内容も単なる事実関係に過ぎないことから，関係者が意見を述べることを躊躇することにはならないこと，さらに申立人は調査に支障を及ぼす能力を持たないことなどから，法１４条５号柱書きに基づき不開示とする理由はなく開示すべきといった趣旨の主張をする。
しかしながら聴取内容に基づき作成された内容を開示することで生じる支障は，上記ア及びイにて説明したとおりであり，同号柱書きに該当し，不開示が妥当であると判断した。
・法１４条５号柱書きの該当性②
本学のハラスメント事案に関する調査において，本件文書３のうち審査請求人（申立人）以外の者に対する調査の日時や対象人数等の具体的な情報は，審査請求人（申立人）が知りうる情報ではなく，これを開示すると，上記と同様にハラスメント調査における秘密保持に関する信頼関係が崩れる恐れがあり，今後の本学のハラスメント対応事務全般の適正な遂行に支障が生じるため，法１４条５号柱書きに該当するとし，不開示とした。
（審査請求人の主張の検討②）
審査請求人は，審査請求人（申立人）以外の者に対する調査の日時や対象人数等の具体的な情報について，聞き取り調査の内容にあたらないため，また個人を特定できる情報ではないため，開示すべきといった趣旨の主張をする。
しかしながら，これらの情報を開示することで生じる支障は，上記にて説明したとおりであり，その内容に聴取した審査請求人（申立人）以外の個人を特定できる情報が存在するか否かに関わらず，ともに法１４条５号柱書きに該当するとし，不開示が妥当であると判断した。
（４）法１４条２号ただし書ハに関する検討
一部開示とした対象文書全般において，本ハラスメント事案の被申立人に関する情報は，法１４条２号ただし書ハに該当するため，開示すべきとの審査請求人（申立人）の主張について，検討する。
被申立人は，審査請求人（申立人）よりハラスメントの申立があった当時，京都大学の教員であった。しかしながら，被申立人に関して本ハラスメントの調査において聴取等された情報については，参考１）規程１５条により，プライバシーや名誉その他人権を尊重されるべきものであり，また，当該情報を開示することは，本学のハラスメント調査における秘密保持に関する信頼関係が崩れる等，今後のハラスメント対応事務全般の適切な遂行に支障が生じるため，審査請求人（申立人）の主張する法１４条２号ただし書ハに該当するものではなく，法１４条５号柱書きに該当するものであり，不開示が妥当と判断した。
また，審査請求人（申立人）は，ハラスメントの申立の対象となった講義中の被申立人の言動についても，講義中の言動自体は公務員としての職務の遂行にあたるため，その言動自体が法１４条２号ただし書きハに該当し，その内容は開示するべきといった趣旨の主張をする。しかし，上記（３）にて繰り返し述べているとおり，審査請求人（申立人）以外の関係者の聴取内容に基づき作成した内容は，それが被申立人の職務の遂行としての講義中の言動に関するものであっても，審査請求人（申立人）が知りうる情報ではなく，これを開示することは，本学のハラスメント調査における秘密保持に関する信頼関係が崩れる等，今後の本学のハラスメント対応事務全般の適正な遂行に支障が生じるため，法１４条５号柱書きに該当するものであり，不開示が妥当と判断した。（補足）
被申立人は特定年月日Ｍ付けにて，定年退職をしている。
（５）保有個人情報の対象文書の特定について
審査請求人（申立人）の，原処分で特定した対象文書にハラスメント調査における聴取にかかる録音記録が含まれず，またそれを不開示とした理由を述べていないという主張について，検討する。
本学では，開示請求書に記載の「京都大学大学院特定研究科における「授業中のハラスメントに関する調査委員会」の調査記録」にあたる文書として，原処分においては「６．諮問理由」の「対象文書」を特定した。この「対象文書」のうち，「調査委員会」の調査に関するものは，（７）～（１１）である。そのうち，本ハラスメント調査の当事者及び当事者以外の第三者である関係者からのヒアリングに関する文書としては，本件文書２が該当し，これについては原処分において一部開示決定をしている。
審査請求人の主張する「当該ハラスメント調査の聴取にかかる録音記録」それ自体は，調査委員会において資料としては使用されてはおらず，したがって，今回の開示請求における対象文書には該当しないと判断したものであり，審査請求人（申立人）の主張はあたらない。
（６）法１６条に関する検討
審査請求人（申立人）の，本件保有個人情報において不開示情報の該当性があったとしても，不開示とする利益よりも開示する利益が大きいため，法１６条により，裁量的開示をすべきとの主張について，検討する。
本件保有個人情報の不開示情報の該当性は，すでに上記（３）で述べたとおりである。他方，審査請求人（申立人）が主張する理由は，ハラスメント調査それ自体やハラスメント調査結果に起因するもの，又は，公務員の職務の監督等に関するものである。
諮問庁として，上記（３）で述べた不開示情報の妥当性と審査請求人（申立人）の主張する保護すべき権利利益を比較した結果，審査請求人（申立人）が主張するこれらの理由は，保有個人情報の開示請求において，個人の権利利益を保護するために特に開示する必要があるとは認められないと判断し，裁量的開示は行わず，不開示が妥当と判断した。なお，審査請求人（申立人）は，聞き取り調査の録音記録についても，法１６条の裁量的開示を主張するが，上記（５）にて説明したとおり，聞き取り調査の録音記録については今回の開示請求における対象文書にはあたらないと判断しているため，裁量的開示の検討は行わない。（７）その他
・「不開示とした部分とその理由」の記載が不明瞭との主張について審査請求人（申立人）は，開示決定通知書の「不開示とした部分とその理由」の記載について，不開示部分の具体的な理由を説明しておらず，不明瞭であると主張する。
本学においては，従前より特定した対象文書ごとに不開示とした適用条項と，その理由を必要かつ十分な内容で述べるという形式にて，開示決定を行っている。
本事案についても，別添の開示決定通知書の「２．不開示とした部分とその理由」のとおり，不開示とした「対象文書」を記載し，その対象文書のうち，「不開示とした部分とその理由」を具体的に明示したうえで，「不開示とした根拠となる条項」を記載しており，不開示にした部分について具体的な説明がないとする審査請求人（申立人）の主張はあたらない。
・開示の決定方法が矛盾するとの主張について
審査請求人は，本件文書３の開示の決定方法に矛盾があるとし，その開示決定の方法には，意図的に情報を隠ぺいするなどの疑いがあるといった趣旨の主張をする。
本件文書３は，全体において，調査委員会がハラスメント調査を包括する形で記載しており，調査において聴取した内容をそのまま記載しているものではない。
したがって，本件文書３において，審査請求人（申立人）が述べた内容以外の記載が，すべて審査請求人（申立人）以外からの聴取内容であるという主張はあたらず，また，本学において開示または不開示の判断は，すべて法に基づいて判断しており，開示決定において矛盾や意図的な隠ぺいをしているとの主張はあたらない。
また，審査請求人（申立人）は，本件文書１と本件文書３について，その不開示情報を推測し，開示情報と推測した不開示情報を比較したうえで，その決定方法に矛盾があり，被申立人の不利な情報を意図的に隠ぺいしているという趣旨の主張もするが，上記と同様，開示または不開示の判断は，すべて法に基づいて判断しており，審査請求人（申立人）の主張する開示決定においての意図的な隠ぺいにはあたらない。
なお，審査請求人（申立人）が，本件文書１と本件文書３の矛盾箇所として，具体的にあげる情報については，審査請求人（申立人）にすでに調査報告として通知しているなど，審査請求人（申立人）がすでに知りえている情報や不開示とすべき具体的な理由がない情報として，開示しているものである。
以上，上記（１）～（７）に記載の理由より，諮問庁として，処分庁における原処分維持が適当と判断するに至ったものである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１０日審議
④ 同月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年１０月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）について，その一部が法１４条２号，４号及び５号に該当するとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示及び聞き取り調査の録音記録の特定を求めていると解されるが，諮問庁は，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，審査請求人が主張する聞き取り調査を記録した録音データ等について，改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本学としては，調査委員会で使用した「ヒアリング記録」は本件文書２の関係者からの聞き取り調査のサマリーのみであって，念のために保存しておいた録音記録については，調査委員会では使用していなかったため，開示請求事項には含まれないと考えていた。
イ しかしながら，審査請求に際して，録音記録は調査委員会にて使用しなかったとはいえ，別紙の３に掲げる録音データとそれを書き下ろした文書が存在していたので，これらを新たに本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として特定することとしたい。
ウ 念のため，京都大学内において，改めて執務室及び書庫等を探索したが，上記イで新たに特定することとした保有個人情報以外に本件請求保有個人情報が記録された文書は確認できなかった。
（２）当審査会において，諮問庁から別紙の３に掲げる保有個人情報の提示を受け確認したところ，諮問庁の説明するとおり，審査請求人を申立人とするハラスメント調査における聴取に係る録音データとその録音データを書き下ろした聞き取り調査概要（案）であると認められることから，当該保有個人情報は本件請求保有個人情報に該当すると認められる。したがって，当該保有個人情報を本件開示請求の対象として新たに特定し，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
本件対象保有個人情報が記録された文書のうち，その一部が不開示とされている文書は，本件文書１ないし本件文書３の３文書であり，その余の文書は全て開示されていると認められる。
以下，当該各文書の不開示部分について検討する。
（１）諮問庁は，当該不開示部分について，おおむね以下のとおり説明する。
ア 本件文書１は第２回調査委員会議事概要に係る原議書及び議事概要（案），本件文書２は上記の第２回調査委員会で使用したヒアリング資料，本件文書３はハラスメント調査報告書である。
本学においては，規程１５条に「当事者及びこれに関係する者のプライバシーや名誉その他の人権を尊重するとともに，知り得た秘密を他に漏らしてはならない」と規定されているとおり，ハラスメント事案に関する調査は，調査対象者ごとに別個の環境にて実施しており，原則として当該対象者各々が相互の聴取内容を知る環境にはなく，また，調査委員会としてもそれを調査に必要な範囲を越えて他言することはない。したがって，各文書に記録された審査請求人（申立人）以外の関係者からの聴取内容に基づき作成された内容については，審査請求人（申立人）が知り得る情報ではない。したがって，当該情報を開示すると，ハラスメント調査における秘密保持に関する信頼関係が崩れる等，今後の本学のハラスメント対応事務全般の適正な遂行に支障が生じるため，法１４条５号柱書きに該当する。
イ また，本件文書１の本ハラスメント事案の調査を行った調査委員会の委員は，内規６条２項に基づき，人権委員会委員長の指名により選出されており，その氏名等は規程１１条３項に基づいて，当事者に通知され，既に知り得ている情報である。したがって，各文書の調査委員会の審議結果等の判断を行った部分を開示すると，調査委員に対するいわれのない批判や責任追及等の行為が予想されること等を理由に，委員の選出を困難にし，委員が率直な意見を述べることをちゅうちょするなど，今後の本学におけるハラスメント事案に係る対応への支障や，意思決定に関する中立性が不当に損なわれるおそれがあるため，法１４条４号にも該当する。
ウ また，本件文書２の審査請求人（申立人）以外の個人に関する情報であって特定の個人を識別することができるものは法１４条２号前段にも該当する。
エ さらに，本件文書３の審査請求人（申立人）以外の者に対する調査の日時や対象人数等の具体的な情報は，審査請求人（申立人）が知り得る情報ではなく，これを開示すると，上記と同様にハラスメント調査における秘密保持に関する信頼関係が崩れるおそれがあり，今後の本学のハラスメント対応事務全般の適正な遂行に支障が生じるため，法１４条５号柱書きに該当する。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
当審査会において各文書の当該不開示部分を見分すると，調査委員会が行った被申立人及び関係者からの聴取内容等の本件調査に係る機微な情報が具体的に記録されていると認められる。そうすると，当該不開示部分を開示した場合，秘密の保持等を前提として行っている京都大学のハラスメント対応において関係者との信頼関係が崩れ，今後同種の対応の際に関係者が申告を拒んだり，事実を申告することを回避したりするなど，関係者が率直な意見を述べることをちゅうちょするなどの事態を誘発する危険性は否定できず，ハラスメント対策という事務の適切な遂行に支障が生じるおそれがあることから，法１４条５号柱書きに該当するとする諮問庁の上記（１）アの説明は否定し難い。
したがって，本件対象保有個人情報の不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当すると認められ，同条２号（本件文書２の不開示部分のみ）及び４号（本件文書１の不開示部分のみ）について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，４号及び５号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条２号及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，京都大学において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
京都大学大学院特定研究科における「授業中のハラスメントに関する調査委員会」の調査記録です。申立人：審査請求人被申立人：特定個人。調査終了日は特定年月日Ｊです。証言を出した人の名前を適切な処理をしてもかまいません。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）京都大学特定研究科原議書「特定研究科人権委員会による調査の実施について（通知）」（特定年月日Ａ起案）〔２枚〕
（２）京都大学特定研究科原議書「特定研究科人権委員会による調査の実施について（報告）」（特定年月日Ｂ起案）〔２枚〕
（３）京都大学特定研究科原議書「特定研究科人権委員会による調査の実施について（通知）」（特定年月日Ｃ起案）〔３枚〕
（４）京都大学特定研究科原議書「特定研究科人権委員会による調査の実施について（通知）」（特定年月日Ｄ起案）〔３枚〕
（５）京都大学特定研究科原議書「特定研究科人権委員会による委員会の設置について（報告）」（特定年月日Ｅ起案）〔２枚〕
（６）京都大学特定研究科原議書「特定研究科人権委員会による調査の実施について（通知）」（特定年月日Ｆ起案）〔３枚〕
（７）京都大学特定研究科原議書「第１回調査委員会議事概要（案）ついて」（特定年月日Ｇ起案）〔３枚〕
（８）上記（７）資料〔３６枚〕
（９）京都大学特定研究科原議書「第２回調査委員会議事概要（案）ついて」（特定年月日Ｈ起案）〔３枚〕（本件文書１）
（１０）上記（９）資料〔７枚〕（本件文書２）
（１１）京都大学特定研究科原議書「第３回調査委員会議事概要（案）ついて」（特定年月日Ｉ起案）〔２枚〕
（１２）京都大学特定研究科原議書「特定研究科人権委員会による調査の実施について（報告）」（特定年月日Ｊ起案）〔２枚〕
（１３）京都大学特定研究科原議書「特定研究科人権委員会による調査の実施について（報告）」（特定年月日Ｋ起案）〔５枚〕
（１４）京都大学特定研究科原議書「教員による授業時の指導態度にかかる懲戒処分等の内容について（通知）」（特定年月日Ｋ起案）〔５枚〕（１５）ハラスメント調査報告書〔３枚〕（本件文書３）
（１６）特定年月日Ｌに生じた特定個人氏によるパワハラ事件の調査に関する申立書〔２枚〕
３ 改めて特定すべき保有個人情報が記録された文書
（１）ハラスメント調査における聴取にかかる録音データ（２）上記（１）に係る聞き取り調査概要（案）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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