諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１月１８日（令和３年（独個）諮問第４号）
答申日：令和３年１２月９日（令和３年度（独個）答申第４３号）
事件名：本人に係る特定諮問事件の理由説明書に係る決裁文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求に対し，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，その一部を不開示とした決定については，本件対象保有個人情報の一部を不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年１２月１０日付け２高障求発第３２８号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 諮問書別紙に記載されている担当者の氏名であるがそれは既に「特定個人（特定課）」であることを総務省情報公開・個人情報保護審査会が開示しているので（資料１）不開示にする意味がない。したがって担当者の氏名が「特定個人（特定課）」であることを開示しろ。
イ 開示される決裁文書に諮問書本紙（資料１の一枚目に当たる）が含まれていないのでそれも開示しろ。
ウ 開示される決裁文書に意思決定過程を記す経緯文書が含まれていないのでそれも開示しろ。法的根拠は公文書等の管理に関する法律１１条１項であり誰がいかなる判断を行い誰が決裁したのかについて明らかにしろ。
エ 審査請求人は開示される決裁文書について特定地域障害者職業センターにおける閲覧及び交付を希望しており（資料２）それは保有個人情報開示請求書２６回目－項目２においても記述している。しかし（中略）それに応じず郵便切手を納付しないとそれを開示しないと強弁しておりこれは明らかに開示義務違反である（法１４条）。（中略）
オないしコ略
（以下略）
（２）意見書
ア （中略）以下のとおり論駁する。
イ及びウ略
エ 第三段落において「不開示部分は，機構の職員氏名であり，（中略）これまでも職員氏名の開示を行っていない。」と書かれているがその反証が資料１２ないし１４でありそれらの末尾において下記のとおり書かれている（中略）。
オ 次いで「審査請求人が主張する諮問書の１枚目及び決裁文書の決裁欄の内容を確認したところ，審査請求人の氏名等個人情報に該当する記載は認められなかった。」とも書かれているが審査請求人はそれについて不知である。また仮にそれが事実であるとしてもそれらを開示しない理由にならず不開示情報を含むのであればその部分を黒塗りにしてから該当文書を開示すればよい。したがって（中略）失当である。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和２年１１月３日付け（受付日同月１０日）審査請求人から法１３条１項の規定に基づく１件の保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，本件対象保有個人情報を特定した上で，同年１２月１０日付け２高障求発第３２８号「保有個人情報の開示をする旨の決定について（通知）」により，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号により不開示とし，開示を行った。
審査請求人は，本件対象保有個人情報の不開示部分及び対象範囲の追加開示を求め，令和２年１２月１６日付け（受付日同月１８日）審査請求を行ったものである。
本件対象保有個人情報の不開示部分は，機構の職員氏名であり，機構の慣行では法１４条２号の開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとして，役員等，氏名が公表されている場合を除き，不開示としており，これまでも職員氏名の開示を行っていない。また，本件対象保有個人情報の特定に当たり，審査請求人が主張する諮問書の１枚目及び決裁文書の決裁欄の内容を確認したところ，審査請求人の氏名等個人情報に該当する記載は認められなかった。
よって，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月１８日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年２月１６日審議
④ 同年３月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 同年１１月１５日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年１２月２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号に該当するとして，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報に該当するものがあるとしてその特定を求めるとともに，不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，本件対象保有個人情報の不開示部分は，機構の職員氏名であり，機構の慣行では法１４条２号の開示請求者以外の個人に関する情報に該当するとして原処分を維持すべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報の特定の妥当性及び不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件請求保有個人情報の開示請求に対し，処分庁が本件対象保有個人情報を特定したところ，審査請求人は，①「開示される決裁文書に諮問書本紙が含まれていない」及び②「開示される決裁文書に意思決定過程を記す経緯文書が含まれていない」として，その開示を求めている。
イ ①は，法１８条の規定に基づく開示決定に対する審査請求について，法４３条１項の規定に基づき機構が情報公開・個人情報保護審査会に諮問した際に，機構が情報公開・個人情報保護審査会に発出した公文書の案文であり，②は，諮問の決裁の起案者及び承認者が分かる決裁原議書が該当するが，①及び②のいずれにも審査請求人の氏名等の記録は認められず，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しないと判断した。
ウ 本件開示請求内容に該当する文書として，本件対象保有個人情報が記録された文書の外に該当する文書は保有していない。本件審査請求を受け，機構において改めて執務室内等を探索したが，本件対象保有個人情報が記録された文書の外に本件請求内容に該当する保有個人情報が記録された文書の存在は確認できなかった。
（２）以下，検討する。
ア 諮問庁は，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として，本件対象保有個人情報を特定する一方，上記（１）イで説明する①及び②の文書には，審査請求人の氏名等の記録は認められず，審査請求人を本人とする保有個人情報には該当しない旨説明する。
イ 当審査会において，諮問庁が上記（１）イで説明する①及び②の文書の提示を受けて確認したところ，当該文書は，機構が審査請求人に対し行った保有個人情報不開示決定に対する審査請求について，情報公開・個人情報保護審査会に諮問するに当たっての一連の決裁文書の一部であり，②の文書には，審査請求の原処分に係る保有個人情報不開示決定通知書の特定文書番号が記載されており，当該特定文書番号と，当該特定文書番号の保有個人情報不開示決定通知書とを照合することで，審査請求人を識別することができると認められる。
ウ そうすると，諮問庁が上記（１）イで説明する①及び②の文書は，「開示請求者に係る案件の決裁文書一式」という一連の文書の一部であって，そこに記録された特定文書番号によって審査請求人を識別することができるものであり，本件請求保有個人情報に該当すると認められる。
（３）したがって，別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を対象として，改めて開示決定等をすべきである。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報は，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報であり，機構職員の氏名が不開示とされている。
（２）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
不開示部分の記載は，機構勤務の一般職員の氏名であるが，機構では，①機構役員の状況としてウェブサイトに公表している，理事長，理事長代理及び理事の氏名，②独立行政法人国立印刷局編の職員録に掲載されている職員の氏名（機構本部は，部長以上の職名及び氏名。施設職員については，施設長の氏名。）に該当するもの以外の職員氏名について公表慣行がなく，法に基づく開示請求があった場合，法１４条２号に該当するとして不開示としており，不開示部分の職員の氏名も同様である。（３）上記（２）の諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められないことから，当該不開示部分は法１４条２号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。次に，法１５条２項の部分開示について検討すると，機構職員の氏名は個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
（４）なお，審査請求人は，情報公開・個人情報保護審査会により不開示部分の情報が明らかにされている旨を主張するが，当該不開示部分の情報は，処分庁が公にした情報ではなく，かかる事情は，処分庁が保有する本件対象保有個人情報に記録された不開示部分の公表慣行を基礎付けるものとはいえないことから，審査請求人の当該主張は採用できない。（５）したがって，不開示部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求に対し，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号に該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分は，同号に該当すると認められるので，不開示としたことは妥当であるが，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報として別紙の３に掲げる文書に記録された保有個人情報を保有していると認められるので，これを対象として，改めて開示決定等をすべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報が記録された文書
理由説明書（令和元年（独個）諮問第４６号）（開示７）に係る決裁文書を開示請求する。尚，特定課長である特定個人の名前は既に総務省情報公開・個人情報保護審査会が公表しているので不開示にする意味が無い。
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
様式第３４号諮問書（開示決定等）別紙，理由説明書，様式第３８号諮問をした旨の通知書，保有個人情報開示請求書（特定年月日Ａ），特定文書番号１，特定文書番号２，特定文書番号３，審査請求書，保有個人情報開示請求書（特定年月日Ｂ），特定文書番号４
３ 開示請求の対象として特定すべき保有個人情報が記録された文書理由説明書令和元年（独個）諮問第４６号の公文書案文及び決裁原議書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。