諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年５月２０日（令和３年（独個）諮問第３４号ないし同第３６号），同月２８日（同第３８号），同年６月１８日（同第４１号）及び同年８月６日（同第６０号）
答申日：令和３年１２月９日（令和３年度（独個）答申第４４号ないし同第４９号）
事件名：本人に係る特定文書の特定の記載に関して「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」が事由及び根拠となることが分かる文書等の不開示決定に関する件
本人に係る特定文書に関する「特定課長の日本語の理解力に関する事由及び根拠」の不開示決定に関する件
本人に係る特定文書に関する「公文書の内容等が矛盾する事由及び根拠」の不開示決定に関する件
本人に係る「開示請求書に記載されているとおりに書かない事由及び根拠となる法人文書」の不開示決定に関する件
本人に係る「裁決書に記載された特定年月日付けで審査会に諮問したことを裏付ける文書」等の不開示決定に関する件
本人に係る特定文書番号の文書に嘘を記載した事由及び根拠を記す文書の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書６に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和３年３月２３日付け２高障求発第第４９１号，同第４９２号，同第４９４号，同第４９３号，同年４月３０日付け３高障求発第７４号及び同年５月２４日同第１１１号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分６」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する各審査請求の理由は，各審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。
（１）原処分１
ア 本件開示請求文書，本件情報提供書及びそれに対する論駁は別表のとおりである。
イ 前述した論駁のとおり全ての開示請求文書が的確に特定されていないので本件情報提供書は明らかに失当である。最もその原因は（中略）「日本語を読み書き出来無い事由及び根拠」を無視したからでありなおかつそれが自らに都合が悪いからであることも容易に推認できる。（中略）
ウ 従って原処分１も明らかに失当であり取り消されなければならない。
エ 補記１
（中略）本件延長通知書において延長期限を定めているがその期限は３０日間を超過している。法１９条２項によれば延長できる期間は３０日間に限られるので当該書は法的に無効である。またいかなる「事務処理状況」によりその遂行が「困難」であるのかも書かれていないのでそれが正当な事由であるのかあるいは只の懈怠であるのかについて判断できずその記載も失当である。
オ 補記２
（中略）本件情報提供書において送付期限を定めているがその日付は当該書の作成日から５日後であり郵送に係る日数が考慮されていない。普通郵便であれば郵送に２日間掛かるので往復すれば４日間掛かることになる。従って５日後の設定は明らかに短過ぎる。総務省情報公開・個人情報保護審査会は既に社会通念上合理的な期間を設定するように指弾している（中略）。
カ 補記３
（中略）本件情報提供書及び本件決定通知書において本件開示請求文書を挙げているがその名称が的確に記載されていない。総務省情報公開・個人情報保護審査会は既に開示請求文書を的確に記載するよう指弾している（中略）。
（以下略）
（２）原処分２
ア 本件開示請求文書は（中略）日本語を読み書き出来無い事由及び根拠を記す法人文書である。
イ これについて（中略）本件情報提供書において「特定課長の日本語の理解力に関する事由及び根拠を記す法人文書は存在しない」と書いている。
ウ しかし審査請求人が開示請求している内容は「（中略）日本語を読み書き出来無い」ことであり「日本語の理解力」ではない。
エ 従って本件開示請求文書が的確に特定されていないので原処分２は明らかに失当であり取り消されなければならない。
オ 補記１
（中略）本件延長通知書において延長期限を定めているがその期限は３０日間を超過している。法１９条２項によれば延長できる期間は３０日間に限られるので当該書は法的に無効である。またいかなる「事務処理状況」によりその遂行が「困難」であるのかも書かれていないのでそれが正当な事由であるのかあるいは只の懈怠であるのかについて判断できずその記載も失当である。
カ 補記２
（中略）本件情報提供書において送付期限を定めているがその日付は当該書の作成日から５日後であり郵送に係る日数が考慮されていない。普通郵便であれば郵送に２日間掛かるので往復すれば４日間掛かることになる。従って５日後の設定は明らかに短過ぎる。総務省情報公開・個人情報保護審査会は既に社会通念上合理的な期間を設定するように指弾している（中略）。
キ 補記３
（中略）本件情報提供書及び本件決定通知書において本件開示請求文書を挙げているがその名称が的確に記載されていない。総務省情報公開・個人情報保護審査会は既に開示請求文書を的確に記載するように指弾している（中略）。
ク 補記４
（中略）本件情報提供書において「特定課長の日本語の理解力に関する事由及び根拠を記す法人文書は存在しない」と書いているがなぜ存在しないのかについて書いていない。総務省情報公開・個人情報保護審査会は既になぜ存在しないのかについても理由として示すよう指弾している（中略）。
（以下略）
（３）原処分３
ア 本件開示請求文書は「法人文書と法人文書，法人文書とｍａｉｌがそれぞれ矛盾しているのでその事由及び根拠を記す法人文書」である。（中略）
イ （中略）本件情報提供書において「公文書の内容等が矛盾する事由及び根拠を記す法人文書は存在しない」と書いている。
ウ しかし各法人文書及び各ｍａｉｌが存在しているのでそれ等に係る決裁文書が存在するはずであり本件開示請求文書は当該決裁文書に当たるので（中略）それを開示しなければならない。また本件決定通知書において当該決裁文書の存否について書かれていないのでそれは行政手続法８条１項に違反している。
エ 抑々審査請求人が問い質している疑義は各法人文書及び各ｍａｉｌが何をもって作成されたのかであるからそれ等の決裁文書がそれに該当すると考えるのは当然である。また公文書等の管理に関する法律１１条１項を踏まえても自ら作成した法人文書及びｍａｉｌについてその事由及び根拠を答えられないこと，すなわち「合理的に跡づけ，又は検証」（同法４条）できないことは明らかに同法に違反している。
オ 従って原処分３は失当であり取り消されなければならない。
カ 補記１
機構は「個人情報の取扱いに関する規定」２３条において「誤りの訂正」を定めているが（資料２）（中略）各法人文書及び各ｍａｉｌが明らかに虚偽（有印）公文書であるにも関わらずその虚偽を認めないので同条に違反している。（中略）
キ （中略）本件延長通知書において延長期限を定めているがその期限は３０日間を超過している。法１９条２項によれば延長できる期間は３０日間に限られるので当該書は法的に無効である。またいかなる「事務処理状況」によりその遂行が「困難」であるのかも書かれていないのでそれが正当な事由であるのかあるいは只の懈怠であるのかについて判断できずその記載も失当である。
ク 補記３
（中略）本件情報提供書において送付期限を定めているがその日付は当該書の作成日から５日後であり郵送に係る日数が考慮されていない。普通郵便であれば郵送に２日間掛かるので往復すれば４日間掛かることになる。従って５日後の設定は明らかに短過ぎる。総務省情報公開・個人情報保護審査会は既に社会通念上合理的な期間を設定するように指弾している（中略）。
ケ 補記４
（中略）本件情報提供書及び本件決定通知書において本件開示請求文書を挙げているがその名称が的確に記載されていない。総務省情報公開・個人情報保護審査会は既に開示請求文書を的確に記載するように指弾している（中略）。
コ 補記５
（中略）本件情報提供書において「公文書の内容等が矛盾する事由及び根拠を記す法人文書は存在しない」と書いているがなぜ存在しないのかについて書いていない。総務省情報公開・個人情報保護審査会は既になぜ存在しないのかについても理由として示すよう指弾している（中略）。
（以下略）
（４）原処分４
ア 本件開示請求文書は「（中略）法人文書を開示請求書に書かれている通りに書かない事由及び根拠を記す法人文書」である。
イ これについて（中略）本件情報提供書において「開示請求書に記載されているとおりに書かない事由及び根拠となる法人文書は存在しない」と書いている。更に（中略）「「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」に基づき実施しています」「情報公開・個人情報保護審査会の答申を踏まえ記載しています」とも書いているが仮にそれ等が事実であればなぜ総務省情報公開・個人情報保護審査会は開示請求文書が的確に記載されていないと指弾しているのか（資料３及び４）？（中略）
ウ 前述したとおり総務省情報公開・個人情報保護審査会が開示請求文書を的確に記載していないと指弾している（資料３及び４）にも関わらずそれを裏付ける法人文書が存在していないことは論理的にあり得ずその一方で「「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」に基づき実施しています」「情報公開・個人情報保護審査会の答申を踏まえ記載しています」という嘘を本件情報提供書に書いているので極めて悪質である。
エ 従って原処分４は失当であり取り消されなければならない。
オ 補記１
（中略）本件延長通知書において延長期限を定めているがその期限は３０日間を超過している。法１９条２項によれば延長できる期間は３０日間に限られるので当該書は法的に無効である。またいかなる「事務処理状況」によりその遂行が「困難」であるのかも書かれていないのでそれが正当な事由であるのかあるいは只の懈怠であるのかについて判断できずその記載も失当である。
カ 補記２
（中略）本件情報提供書において送付期限を定めているがその日付は当該書の作成日から５日後であり郵送に係る日数が考慮されていない。普通郵便であれば郵送に２日間掛かるので往復すれば４日間掛かることになる。従って５日後の設定は明らかに短過ぎる。総務省情報公開・個人情報保護審査会は既に社会通念上合理的な期間を設定するように指弾している（中略）。
キ 補記３
（中略）本件情報提供書において「開示請求書に記載されているとおりに書かない事由及び根拠となる法人文書は存在しない」と書いているがなぜ存在しないのかについて書いていない。総務省情報公開・個人情報保護審査会は既になぜ存在しないのかについても理由として示すよう指弾している（中略）。
（以下略）
（５）原処分５
ア 本件開示請求文書は２高障求発第４１８号（裁決書不作為７（資料３））（資料４）を裏付ける法人文書であるが本件情報提供書において本件開示請求文書は「不存在」と書かれている。しかしなぜ「不存在」あるのかについて書かれていないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っている（中略）。抑々本件開示請求文書は「不存在」とされているが（本件情報提供書）資料４は存在しているのでそれを裏付ける法人文書としてそれに係る決裁文書が考えられる。従って当該決裁文書を本件開示請求文書として開示しろ。公文書等の管理に関する法律４条及び１１条を踏まえても法人文書である資料４を「合理的に跡付け，又は検証することができ」（同法４条）ないことはあり得ず仮にそうであれば当該決裁書は同法４条に違反している。
イ また総務省情報公開・個人情報保護審査会への諮問が３０日以内に行われていないので「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」に基づいていない（中略）。
ウ 更に諮問日にしても総務省情報公開・個人情報保護審査会が付している諮問日と資料４に書かれている諮問日が一致していない（中略）。
エ 本件延長通知書もでたらめであり当該書は法的に無効である。法１９条２項により延長できる期限は３０日以内であるが（中略）それを超過する期限を設定しているので前述したとおり当該書は法的に無効である。本件延長通知書は３月３１日に作成されているので延長できる法的期限は４月３０日であるが（中略）５月６日と書いているので前述したとおり当該書は法的に無効である。（中略）
オ 以上のとおり原処分５は違法であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（６）原処分６
ア 本件延長通知書において期限が延長されているが当該書は法的に無効である。なぜなら延長できる法定上限は３０日間であるが（法１９条２項）当該書に書かれている期限は当該書の作成日から３０日間を超過しているからである。従って当該延長は違法である。
イ 本件情報提供書において本件開示請求文書が不存在であると書かれているがなぜ不存在であるのかが書かれていないので行政手続法８条１項に違反している。本件開示請求において裁決書（２高障求発第４６７号不作為９）に書かれている諮問日が諮問通知書に書かれている諮問日と一致していないことを問い質しているが自ら何月何日に諮問したと裁決書に書かれているにも関わらずその日付を裏付ける根拠を示せないことは論理的にあり得ず公文書等の管理に関する法律４条及び１１条に違反している。仮に日付を裏付けられないのであれば裁決書に書かれている諮問日は全て嘘になる。（中略）
ウ 本件情報提供書において取消申出書の提出期限が書かれているがそれは本件情報提供書の作成日から僅か５日後である。本件情報提供書が届くまでに２日掛かり取消申出書を返送すれば同様に２日掛かるので提出期間が５日間しかなのは事務処理手続として社会通念上不合理である。この指弾は以前に総務省情報公開・個人情報保護審査会が行っている（中略）。
エ 以上のとおり原処分６は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件各審査請求にあたっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
１ 原処分１は，令和３年１月１４日付け（受付日同月２７日）審査請求人から法１３条１項の規定に基づく３件の保有個人情報の開示請求が，原処分２は，同月１５日付け（受付日同月２７日）審査請求人から同項の規定に基づく１件の保有個人情報の開示請求が，原処分３は，同月２２日付け（受付日同月２７日）審査請求人から同項の規定に基づく１件の保有個人情報の開示請求が，原処分４は，同月２１日付け（受付日同月２７日）審査請求人から同項の規定に基づく１件の保有個人情報の開示請求が，原処分５は，同年２月２２日付け（受付日同年３月３日）審査請求人から同項の規定に基づく６件の保有個人情報の開示請求がそれぞれあり，これらに対し機構は，「保有個人情報開示請求書について（情報提供）」により，保有個人情報を含む法人文書が不存在である旨情報提供を行ったところ，審査請求人からいずれも期日までに取り消しの申出がなかった。機構は，「開示決定等の期限の延長について（通知）」により，期限の延長を通知し，「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行ったところ，いずれも期日までに手数料の納付がなされなかった。
２ 原処分６は，令和３年３月１４日付け（受付日同月２３日）審査請求人から，法１３条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，「開示決定等の期限の延長について（通知）」により期限の延長を通知したうえで，「保有個人情報開示請求書について（情報提供）」により，開示請求のあった保有個人情報は不存在となる旨情報提供を行ったところ，審査請求人から期日までに取り消しの申出がなかった。機構は，「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行ったところ，期日までに手数料の納付がなされなかった。
３ 当該各決定は，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法１８条２項の規定に基づき「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により不開示決定としたものであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年５月２０日諮問の受理（令和３年（独個）諮問第３４号ないし同第３６号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２８日諮問の受理（令和３年（独個）諮問第３８
号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年６月１８日諮問の受理（令和３年（独個）諮問第４１
号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年８月６日諮問の受理（令和３年（独個）諮問第６０
号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 同年１１月１５日審議（令和３年（独個）諮問第３４号ないし同第３６号，同第３８号，同第４１号及び
同第６０号）
⑩ 同年１２月２日令和３年（独個）諮問第３４号ないし同第
３６号，同第３８号，同第４１号及び同第６
０号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求者（審査請求人）に対し，各開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，納付期限までにこれが納付されなかったことから，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところによると，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
（ア）開示請求をする者は，法２６条１項において，独立行政法人等の定めるところにより，手数料を納めなければならないとされ，その手数料の額については，同条２項により，実費の範囲内において，かつ，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２６条１項の手数料の額を参酌して，独立行政法人等が定めることとされている。
（イ）これを受けて，機構では，事務処理要領（平成１７年３月２９日要領第２２号）において，開示請求手数料を，保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円と定めた上で，ただし書として，「一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を１通の開示請求書で行う場合には，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなすものとする」としている。また，その納付の方法については，機構の個人情報保護窓口（企画部情報公開広報課）における現金納付，又は，個人情報保護窓口が指定する銀行口座への振込のいずれかの方法によることとしている。
なお，開示請求手数料が納付された場合には，機構において受領したことを示すため，実務上，開示請求書の所定の欄に，「領収済」印を押印し，納付額と納付日を記載することとしている。
イ 本件開示請求の補正の経緯について
（ア）開示請求者（審査請求人）から，開示請求手数料が未納のまま，本件対象保有個人情報の各開示請求が行われた。
（イ）処分庁は，本件各開示請求を受けて，開示請求者に対して，以下のとおり情報提供を行った。
本件対象保有個人情報が記録された文書は，不存在の文書であるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに「保有個人情報開示請求書取消申出書」を送付いただきたいこと。
（ウ）上記（イ）の各情報提供文書に対して，期日までに開示請求者から回答がなかったことから，処分庁は，本件各開示請求について，原処分ごとに「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」（以下「納付依頼文書」という。）により，開示請求手数料を納付（銀行振込）するよう依頼した。
（エ）各情報提供文書及び各納付依頼文書に対して，開示請求者からは回答がなく，納付期限までに開示請求手数料が納付されなかったことから，開示請求手数料納付の意思はないものと判断する以外になく，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として不開示の原処分を行った。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において本件各開示請求書を確認したところ，機構が開示請求手数料を受領したことを示す押印並びに納付額及び納付日の記載のいずれも書面上に認めることはできず，本件開示請求について，審査請求人からは，機構に対し開示請求手数料が納付されなかったと認められる。
イ 諮問庁は，各情報提供文書及び各納付依頼文書に対して，審査請求人から回答がなかった旨説明するところ，これを否定するに足りる事情は認められず，処分庁が，審査請求人に開示請求手数料納付の意思はないものと判断したことは，不合理であるとはいえない。
ウ 以上のことから，本件各開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があったと認められ，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分１及び原処分５における保有個人情報不開示決定通知書の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄には，「（中略）外計３件」，「（中略）外計６件」と，開示請求書の記載の一部を要約したとみられる保有個人情報の名称及び開示請求された保有個人情報の件数とみられる数字のみが記載され，その余の開示請求された保有個人情報の記載が省略されており，原処分でどの開示請求に係る保有個人情報の開示請求手数料が未納であるとして不開示としたのかが明確に示されているとはいえない。本来，開示請求手数料の未納による形式上の不備に係る不開示決定通知書には，当該未納に係る開示請求された保有個人情報の名称等を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応されたい。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された法人文書
１ 文書１
「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」が事由及び根拠となる法人文書外計３件
２ 文書２
特定課長の日本語の理解力に関する事由及び根拠
３ 文書３
公文書の内容等が矛盾する事由及び根拠
４ 文書４
開示請求書に記載されているとおりに書かない事由及び根拠となる法人文書
５ 文書５
裁決書に記載された特定年月日付けで審査会に諮問したことを裏付ける法人文書外計６件
６ 文書６
２高障求発第４６７号において嘘を記載した事由及び根拠を記す法人文書
別表
本件開示請求文書本件情報提供書論駁
１．（中略）２高障求事務処理は，本要領にここで問い質している発第３１０号において基づき実施していまのはなぜ２高障求発第意味不明な妄言を吐いす。３１０号において意味
た事由及び根拠が「個不明な妄言を吐く事由
人情報保護法開示請求及び根拠が「個人情報
等の事務処理要領」に保護法開示請求等の事
なる事由及び根拠を記務処理要領」になるの
す法人文書かである。（中略）本
件開示請求文書は的確
に特定されていない。
２．（中略）２高障求２高障求発第３９３号ここで問い質している発第３７１号においてにより情報提供を実施のはなぜ２高障求発第「（中略）日本語の読しています。３７１号において情報み書きが出来無い事由提供されていないのか
及び根拠」を情報提供である。（中略）本件
していない事由及び根開示請求文書は的確に
拠を記す法人文書特定されていない。
３．（中略）２高障求２高障求発第３７４号ここで問い質している発第３７４号において及び２高障求発第４０のはなぜ２高障求発第納付件数を的確に特定１号により納付依頼を３７４号において納付していない事由及び根しています。依頼が的確に特定され拠を記す法人文書ていないのかである。
（中略）本件開示請求
文書は的確に特定され
ていない。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。