諮問庁：独立行政法人国立高等専門学校機構
諮問日：令和２年６月９日（令和２年（独個）諮問第２０号）
答申日：令和３年５月２０日（令和３年度（独個）答申第５号）
事件名：特定年度の本人の訓告書等の開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年３月２６日付け特定高専総第６５号により，独立行政法人国立高等専門学校機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った開示決定（以下「原処分」という。）について，開示する保有個人情報の追加を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書，意見書及び資料の記載によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
開示決定情報に開示請求情報が存在しないことが開示を受けたことにより確認できた。ブラックボックスの闇で処分を決定したが原因である。校長は当然これを否定する。
処分を妥当とする諮問書に，処分の過程は客親性，透明性を適正に保ち，闇の不正は行っていないとの説明がある。
開示に追加すべき保有個人情報など請求者の意見は，処分の不正についての校長の見解を諮問書で確認した後である。
（２）意見書
諮問書では文書１～１１と保有情報を開示情報の関係がわからない。この関係は開示決定通知，別紙（添付資料１（略））である。保有個人情報開示請求では①の「及び，」以下は改行している。訓告書（添付資料２（略））に記載の情報である。
開示決定の文書１～１１のうち，文書２，３，４は訓告後に作成した文書である。訓告時には存在しない「架空」である。②，③，④，⑦は「架空」の情報しかない。「架空」だから，②，③，④，⑦と異なる情報であるにも係らず全く同じ資料を開示情報とした。
更に，⑤の文書５，６は審査請求人が特定校長に提出した文書である。「返答」として提出したものではない。これを「明確でない返答」の情報とするのであれば，「明確でない返答」と判断した者の文書が開示決定情報になくてはならない。
⑥の文書８，９は全教員共通の情報であるが，この中に「職務義務」の語すら存在しない。少なくとも特定高専教職員に適用の「職務義務」の語がある文書を開示情報にしなくてはならない。
⑧の文書１０，１１には「職務秩序」の具体的の内容が存在しない。「職務秩序」は全教員共通の情報であるにも係らず，その根拠の情報が開示情報に存在しない。従って，「職務秩序」の語がある文書が開示情報になくてはらない。この意見の結論は②，③，④，⑤，⑦に「架空」でない文書，即ち訓告前に作成の文書を開示情報に追加する。②，③，④，⑦は異なる情報であるので，全く同じ文書が開示情報となることはない。
⑥，⑧は特定高専教職員に適用する，それぞれ「職務義務」「職務秩序」についての文書を開示情報とする。
「特定年度Ｂの授業担当について」（添付資料２（略））は訓告と同日で特定校長の最終日である。訓告は処分を受けて終わりであるはずが。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
審査請求人は，元独立行政法人国立高等専門学校機構特定工業高等専門学校（以下「特定高専」という。）特定学科教員で，特定年度Ａにおいて，特定クラスの特定科目等の授業を担当していた。（略）について，特定高専校長は，審査請求人が提出した（略）に疑問が生じたため，（略）の説明を求めたが，明確な返答をせず，その後も特定高専の信頼を損なう内容のＨＰの公開，勤務命令に従わない言動，特定高専教員への迷惑行為及び授業妨害行為などを繰り返したため，特定年月日Ｉ諭旨解雇処分となり，特定年月日Ｊをもって解雇された。審査請求人は，これまで多くの保有個人情報開示請求や懲戒処分の不服申立，損害賠償請求訴訟，個人情報の開示請求に係る不開示決定取消請求訴訟，公表情報の虚偽認定請求訴訟等（別紙１（略））を起こしているがすべて，裁判において敗訴となっている。
これらは，すべて懲戒処分に端を発したものであり，本請求もその一端である。
２ 開示請求に係る保有個人情報の名称等
別紙の１のとおり。
３ 開示決定の妥当性
審査請求人は，保有個人情報開示請求書別紙において，請求する保有個人情報の名称等として，「①特定年度Ａの請求者の訓告書」及び訓告書に記載がある下記の具体的事実についての保有情報。」「②「上司」の氏名，職名」，「③「再三」の各回の年月日」，「④「（再三の各回の）説明をうながされた」内容」，「⑤「（再三の各回の）明確でない返答」内容」，「⑥「職務義務」の具体的内容と職務義務の記載のある規則」，「⑦「特定事務等の正常な運営を阻害」した内容」，「⑧「職務（場）秩序を乱した」内容」の文書の開示を求めた。しかし，請求書の記載に誤りがあること，文書名や作成時期等の保有個人情報の特定に資する情報の記載がないことから，過去の同様の開示請求を参考に開示予定文書を提示し，補正依頼を行ったが，審査請求人から保有個人情報の特定に至る具体的な回答はなかった。また，同回答には，「審査請求人から特定高専へ「情報提供をお願いします」の保有個人情報開示請求である。」や「だから「情報提供」しようがない。」との記載があったことから再度の補正依頼を行っても新たな情報の提供は望めないと判断し，再度の補正依頼を断念し開示決定を行った。
①「特定年度Ａの請求者の訓告書」について
特定年度Ａの審査請求人の訓告書との請求から，審査請求人が当時担当していたクラスの（略）について，学生から（略）が提出されたことから，（略）について，上司（校長，教務主事，所属学科長等）から再三の（略）の説明をうながされているにもかかわらず明確な返答が無く，教官としての職務義務に違反し，特定事務等の正常な運営を阻害したことにより，特定年月日Ａ付けで審査請求人へ行った訓告文書を開示した。なお，審査請求人への当該年度の訓告は，１件のみである。
②「上司」の職名，氏名について
当時は，限られた学事日程の中で，（略）に関する業務を短期間で行う必要から，要請等は主に口頭で進められており，保有する文書はない。文書２は，特定年月日Ｂに作成された文書であるが，教務に関する責任者である教務主事が，当時の状況について記録したものであり，請求に合致したものである。
文書３は，特定年月日Ｃに作成された文書であるが，審査請求人の所属していた特定学科長が，審査請求人及び学科の当時の経過について記録したものであり，請求に合致したものである。
文書４は，文書１の「訓告」に至った経緯等について，審査請求人が長年にわたり異議を唱えていたことから，特定年月Ｂに改めて当時の状況を調査した報告書であり，請求に合致したものである。
なお，審査請求人からの令和２年５月１２日付け審査請求書に係る補正依頼回答書に記載の「全教員に共通する規則等」については，該当する文書はない。
③「再三」の各回の年月日について
文書４，文書２，文書３は，訓告が発せられた特定年月Ｃ当時に作成された文書ではないが，規則に沿った成績評価の再提出の依頼についての記載があり，請求に合致したものである。
④「（再三の各回の）説明をうながされた」内容について
文書２，文書３，文書４は，訓告が発せられた特定年月Ｃ当時に作成された文書ではないが，（略）についての説明をうながしたとの記載があり，請求に合致したものである。
⑤「（再三の各回の）明確でない返答」内容
文書５，文書６は，審査請求人に（略）について，説明を求めた時期に審査請求人が当時の校長にあてた文書であるが，記載の内容が（略）についての具体的内容でないことから，「明確でない返答」との請求に合致したものである。
⑥「職務義務」の具体的内容と職務義務の記載のある規則
「職務義務」の具体的内容と職務義務の記載のある規則との開示請求から，当時本校教員は国家公務員であり，「法令及び上司の命令に従う義務」との条文のある，文書７「国家公務員法」を開示することとした。また，具体的な（略）について，本校で運用している規則，文書８「特定工業高等専門学校（略）に関する規則」及び文書９「特定伝票提出の際の留意点」を特定した。なお，「職務義務の一覧表」などの記載がある規則はない。
⑦「特定事務等の正常な運営を阻害」した内容
文書４，文書２，文書３は，特定年月Ｃ当時に作成された文書ではないが，（略）についての再三の修正要請から，（略）のやり直しを求められていたにも係わらず拒否したため，学科の責任において（略）を行った経緯の記載があり，請求に合致したものである。
⑧「職場秩序を乱した」内容
文書１の訓告では，「先に職場秩序を乱したことにより厳重注意を受けており」との記載から，厳重注意の基となった審査請求人が公用メールシステムを使用し，機構教員へ信憑性のない内容のメールを発信したメール本文の文書１０，校長から審査請求人へ通知した厳重注意文の文書１１を特定したものであり，請求に沿ったものである。
先に開示決定した文書は，保有個人情報開示請求内容に基づき機構において適切に開示決定したものであり，また文書は法５条に違反することなく適正に取得した情報であり，事実でないと認められる部分はない。審査請求人は，審査請求の趣旨において「開示する保有個人情報を追加する」とし，その理由として「開示決定情報に開示請求情報が存在しないことが開示を受けたことにより確認できた」等と主張する。しかし，審査請求人の審査請求の趣旨及び理由の記載からは，上記の各開示情報のほか，どのような情報が未開示となっていると主張するものか判断することができず，審査請求人の審査請求には理由がない。
以上のことから，本審査請求は，失当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年６月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年４月９日審議
⑤ 同年５月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる保有個人情報（本件請求保有個人情報）の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定し，開示する決定（原処分）を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報の外に開示すべき保有個人情報がある旨主張していると解されるが，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）審査請求人は，意見書において，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として，本件対象保有個人情報のうち「②，③，④，⑤，⑦に「架空」でない文書，即ち訓告前に作成の文書を開示情報に追加する」旨主張し，「②，③，④，⑤，⑦に該当する文書」（以下「追加特定文書」という。）に記録された保有個人情報について，追加で開示を求めていると解されるところ，本件対象保有個人情報の特定について，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 本件開示請求に係る開示請求書には，文書名や作成時期等の保有個人情報の特定に資する情報の記載がなかった。
イ そのため，過去の審査請求人からの同様の開示請求を参考に開示予定文書を提示し，補正依頼を行ったが，審査請求人から保有個人情報の特定に至る具体的な回答はなかった。
ウ そのため，上記第３の３に記載する理由により，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報として，本件対象保有個人情報を特定した。
エ 審査請求人が意見書で主張する追加特定文書については，上記第３の３で説明するとおり，そのまま該当する文書はなかったものの，審査請求人の便益を考慮し，請求されている保有個人情報と同じ情報が記載されている文書を広く本件対象保有個人情報として特定したものである。
オ 念のため，審査請求後，特定高専の執務室内及び書庫等を探索したが，本件対象保有個人情報以外に本件請求保有個人情報が記録された文書の存在は確認することができなかった。
（２）当審査会において，諮問書に添付された本件対象保有個人情報並びに開示請求書に係る補正の求め及びこれに対する回答書類等を確認したところ，上記諮問庁の説明に特段不合理な点はなく，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，機構において本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
請求する保有情報の名称等
① 特定年度Ａの請求者の訓告書
及び，訓告書に記載がある下記の具体的事実についての保有情報。
② 「上司」の氏名，職名
③ 「再三」の各回の年月日
④ 「（再三の各回の）説明をうなされた」内容
⑤ 「（再三の各回の）明確でない返答」内容
⑥ 「職務義務」の具体的内容と職務義務の記載のある規則
⑦ 「特定事務等の正常な運営を阻害」した内容
⑧ 「職務秩序を乱した」内容
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１特定年月日Ａ付け訓告
文書２特定年月日Ｂ付け「特定教員の特定年度Ａの（略）等に関する対処について」
文書３特定年月日Ｃ付け「特定教員の行動に対する特定学科の経過報告」
文書４特定年月日Ｄ付け「特定年度Ａ（略）に関する調査結果報告書」文書５特定年月日Ｅ「特定校長様」
文書６特定年月日Ｆ「特定個人様」
文書７現行の「国家公務員法」
文書８最終改正特定年月日Ｇ教官会議「特定工業高等専門学校（略）に関する規則」
文書９特定年月Ａ「特定伝票提出の際の留意点」
文書１０特定年月日特定曜日付け（メール）「学生の会話，委員の会話」
文書１１特定年月日Ｈ付け「厳重注意」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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