諮問庁：国立大学法人福井大学
諮問日：令和３年８月５日（令和３年（独個）諮問第５７号）
答申日：令和３年１２月２０日（令和３年度（独個）答申第５８号）
事件名：本人に係る特定プログラム履修不許可の根拠文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月１０日付け２０福井大第１８８２号により国立大学法人福井大学（以下「福井大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求を求める。
２ 審査請求の趣旨及び理由
調査に必要の為。
ハラスメントの調査などに，人数や決めた職員がわからないと調査ができないと言われた。この件は，人の権利，生命，健康，生活又は財産を保護するために，公にすることが必要であると思われる情報であるため，審査請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
審査請求人は，本学の特定年月に修了した大学院学生であり，特定資格が取得できる「特定プログラム」を出願時(特定年月日)に申請し，履修可否の審査に係る口述試験を受験したが不合格となった。
上記プログラムの募集案内には，「口述試験の中で特定資格について口頭試問を行い，その結果と書類審査を総合して履修可否を判断する」と審査方法を明記しており，その判定結果については，特定コース主任会及び特定委員会においても審議し承認されている。
審査請求人は，他の学生が同プログラムの履修許可（合格）をされたにも関わらず，自分だけが不許可となった理由を知りたく，自身の個人情報の開示を求めてきたものである。当時の不許可の理由を示した合否判定会議資料及び関係規定を開示したが，組織として決定したことであり，法１４条５号ハにより，「試験の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるもの」に該当する事項は，開示する必要がないことから，審査に関わった教職員の氏名を不開示とした。その関係する教職員氏名を開示することとなると，それらの者に問合せが可能となること，また，情報を公開することにより，今後の面接試験の公平性が失われる恐れがあること等が危惧されるため，不開示とするべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 同年１０月１８日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 同年１２月２日審議
⑥ 同月１３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙に掲げる保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，不開示部分の開示を求めていると解されるが，諮問庁は，不開示部分は法１４条５号ハに該当するとして原処分維持が適当としていることから，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，以下，検討する。
２ 理由の提示について
（１）開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しないときには，法１８条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法１４条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，当該保有個人情報及び不開示箇所を特定できる記載がなければ，開示請求者に，その種類，性質等が分からず，通常，求められる理由の提示として十分とはいえない。
（２）そこで，原処分に係る開示決定通知書を確認したところ，開示する保有個人情報として，開示請求された保有個人情報の名称の記載（別紙に掲げる記載）はあるものの，原処分において具体的に特定された保有個人情報が記録された文書の名称等の記載は一切なく（実際は１０文書に記録された保有個人情報を特定），不開示とされた部分とその理由についても，「判定資料及び議事要旨等に，開示請求者以外の学生及び教職員の氏名が記載されているため」と記載されているのみで，具体的な不開示部分及び不開示理由の記載は認められない。
（３）以上を踏まえると，原処分において，本件対象保有個人情報のどの部分が，どのような根拠により，不開示事由に該当するのかが開示請求者において了知し得るものになっているとはいえないことから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法１８条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，原処分は取り消すべきである。
３ 付言
（１）原処分に係る開示決定通知書を確認したところ，「２不開示とした部分とその理由」欄の注釈に，「この決定に不服があるときは，行政不服審査法（昭和３７年法律第１６０号）第６条の規定により，この決定があったことを知った日の翌日から起算して６０日以内に，国立大学法人福井大学に対して審査請求をすることができます」との記載がなされ，また，開示決定通知書裏面の「記載に当たっての注意事項」の「２不開示部分に係る不服申立て等」欄にも同旨の記載が認められるところ，行政不服審査法は平成２６年法律第６８号により全面改正され，平成２８年に施行（以下「改正審査法」という。）されており，上記の審査請求期間は，改正審査法１８条において「処分についての審査請求は，処分があったことを知った日の翌日から起算して３月」と規定されている。また，当審査会事務局職員をして諮問庁のウェブサイトにおいて公開されている「国立大学法人福井大学個人情報の開示及び訂正等に関する規程（平成２８年７月２０日福大規程第１０２号，最終改正平成３０年２月２１日（福大規程第２４号。以下「規程」という。））を確認させたところ，規程１３条には法４２条に基づく審査請求について規定されているところ，審査請求のほか「異議申立て」「異議申立て人」に関する規定も設けられていると認められ，改正審査法に対応した内容となっていない一方で，法４２条に係る様式においては通知先が審査請求人とされている等，規定と様式が整合しないものも散見される。
これらの点につき，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，令和４年４月の個人情報保護法の一元化の施行に合わせて改正する旨説明する。
本件審査請求については，実質的に改正審査法等に従って手続が行われており，違法とまではいえないが，改正審査法が公布されてから既に７年以上が経過しており，この間，福井大学において規程が制定され，さらに平成３０年には改正が行われている。
それにもかかわらず，規程を改正審査法の規定に即した内容とする改正がされていないことは，不適切であるといわざるを得ない。福井大学には，可及的速やかに対応することを望むものである。（２）原処分の開示決定通知書の「開示する保有個人情報の利用目的」欄には，「不許可となった理由を知りたいため」として，処分庁が開示請求者から聴取したとする開示請求理由が記載されているところ，当該欄は本来，法１８条１項の規定に基づき，開示請求者に対し，開示請求に係る保有個人情報の，処分庁における利用目的を書面により通知することを目的とするものである。
処分庁においては，今後の開示請求への対応に当たり，上記の点について十分留意すべきである。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
特定プログラム履修不許可の根拠文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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