諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和２年１０月９日（令和２年（独個）諮問第３２号）
答申日：令和３年１２月２７日（令和３年度（独個）答申第５９号）
事件名：本人に係る障害者台帳の一部訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「障害者台帳」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，その一部を不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年６月４日付け２高障求発第８９号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 引用する機構内規一覧
（ア）（中略）論駁するに当たりまず機構がｈｏｍｅｐａｇｅにおいて公表している内規３点を以下に挙げておく。
（イ）個人情報の取扱いに関する規程（以下「規程」という。）（中略）
（ウ）個人情報の開示請求等に対する開示決定等に係る審査基準を定める件（以下「基準」という。）
（中略）
（エ）個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（以下「要領」という。）
（中略）
イ 不訂正が犯罪である根拠
（ア）及び（イ）略
（ウ）（中略）別表２のとおり。
ウ 総括
（ア）前述したとおりまず目立つのは要領第７－４－（２）－ロ－①及び基準第３－１に違反していることである。それらは下記のとおり定められているが（中略）「事実確認調査」（要領第７－４－（２）－ロ－①）に全く言及していないのでそれを行っていないと強く推認されそれは訂正請求権を侵害する犯罪である。また同様に「評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等」（基準第３－１）にも全く言及していないのでそれらの「事実確認調査」（要領第７－４－（２）－ロ－①）も行っていないと強く推認される。そもそも要領第７－２において「なお，当該決定は，審査会の答申や個人情報保護に関する訴訟の判決等を参考にしつつ，個別具体的に慎重に行う。」と定められているにも関わらず（中略）「個別具体的」な「事実確認調査」（要領第７－４－（２）－ロ－①）を全く行っておらず，訂正請求権が違法に侵害されていることは自明である。要領第７－４－（２）－ロ－①
事実を確認するためにどのような調査を行ったのか，調査の結果，どのような事実が判明したのか等について記載する。なお，保有個人情報の内容及び訂正請求の内容のいずれも事実と異なることが判明し，職権で訂正を行う場合は，その旨を記載する。
基準第３－１
訂正請求の対象は，「事実」とし，評価・判断には及ばないものとする。ただし，評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等は事実に該当する。
（イ）ないし（エ）略
エ 要求
行政不服審査法（以下「審査法」という。）に基づき以下の諸事項を要求する。
（ア）３１条口頭意見陳述
口頭意見陳述を要求する。
（イ）３３条証拠提出
ａ （中略）「事実確認調査」（要領第７－４－（２）－ロ－①）及び「評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等」（基準第３－１）の証拠提出を要求する。
ｂ 略
（ウ）３４条陳述鑑定
ａ （中略）陳述を要求する。
ｂ （中略）当該台帳の不訂正経緯についても陳述を要求する。
ｃ （中略）当該台帳の真偽について鑑定も要求する。
（エ）３５条１項検証
（中略）特定センターにおける検証を要求する。
（オ）３６条質問
ａ （中略）台帳の作成経緯について質問を要求する。
ｂ （中略）台帳の不訂正経緯についても質問を要求する。（カ）３７条１項
当審査請求は争点が多く関係者も多いので審理手続の計画的遂行を要求する。
（キ）３８条１項
前述した３３条に基づき証拠提出された書類等の閲覧及び交付を要求する。
（以下略）
（２）意見書
機構（諮問庁）が作成した理由説明書（下記第３）に対する論駁は以下のとおりである。
ア 理由説明書１（下記第３の４（１））
審査請求人は各請求書の受付日を不知である。それについて機構から通知されていないので知りようがない。
イ 理由説明書２（下記第３の４（２））
（中略）
ウ 理由説明書３（下記第３の４（３））
争点が何一つ書かれていない。
エ 理由説明書４（下記第３の４（４））
（ア）審査請求人は審査請求書において機構内規を示した上で疑義を呈しているが機構はそれについて何一つ答えておらず，そもそも以下の二条件を完全に無視しているので審査請求人は機構に対して疑義への回答を改めて要求する（審査法３４条及び３６条）
ａ 要領第７－４－（２）－ロ－①
事実を確認するためにどのような調査を行ったのか，調査の結果，どのような事実が判明したのか等について記載する。なお，保有個人情報の内容及び訂正請求の内容のいずれも事実と異なることが判明し，職権で訂正を行う場合は，その旨を記載する。
ｂ 基準第３－１
訂正請求の対象は，「事実」とし，評価・判断には及ばないものとする。ただし，評価した行為の有無，評価に用いられたデータ等は事実に該当する。
（イ）機構は理由説明書４（３）（下記第３の４（３））において「記載されている情報が事実に反するとも認められず，事実でないことが判明しない」と強弁しているがそれは他の公文書と矛盾している。（ウ）まず機構は資料２において「（中略）が作成した障害者台帳が虚偽ではない根拠」について「文書不存在」と認めておりそれは資料３においても同様である。
（エ）（中略）機構は「虚偽公文書が虚偽では無い根拠は存在しない」と認めているにも関わらず「虚偽公文書は虚偽では無い」と強弁しているので審査請求人はその事由及び根拠を問い質している。
（オ）ないし（キ）略
オ 理由説明書５（下記第３の４（５））
（中略）
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあたっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
１ 審査請求の経緯
令和２年５月７日付（受付日同月１１日）審査請求人から法２７条１項に基づく本件対象保有個人情報の訂正請求があり，これに対し機構は，同年６月４日付け２高障求発第８９号「保有個人情報の訂正をする旨の決定について（通知）」により原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求め，同年９月５日付け（受付日同月８日）審査請求を行ったものである。
２ 本件対象保有個人情報について
本件対象保有個人情報は，審査請求人が法１８条１項の規定に基づく開示決定（令和２年１月６日付け１高障求発第２７４号）により開示を受けた審査請求人に係る障害者台帳である。
３ 審査請求人の争点及び要求
原処分の取り消し。
４ 上記３の対応について
（１）法２７条の訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められる箇所で，訂正義務があると認められる部分については，法２９条の規定に基づき訂正した。
（２）生年月日（年齢），障害名（原因を含む）の部分は，事実であることが判明しているため不訂正とした。
（３）その余の部分については，機構が，就業に向けての相談，職業能力等の評価など，個々の障害者の状況に応じた継続的なサービスを提供するためという利用目的の達成のため，担当カウンセラーが相談者の発言，関係機関から提供された情報等を記載するものであって，担当カウンセラーが必要と判断した情報を記録するものである。これらの情報について，どの程度の内容をどのように記載すべきかは，文書の作成主体である法人の判断に属するものであること，また，記載されている情報が事実に反するとも認められず，事実でないことが判明しないことから，法２９条の訂正請求に理由があると認められないため不訂正とした。（４）担当のカウンセラーが記載した職業評価の所見等の部分は，「評価・判断」に該当するものであり，法２９条の訂正請求に理由があると認められないため不訂正とした。
５ 審査請求人の主張について
審査請求人は，その他種々主張しているが，上記のとおり原処分を維持することの判断に何ら影響するものではない。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１０月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月９日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和３年８月３１日審議
⑤ 同年１１月１５日審議
⑥ 同年１２月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について訂正を求めるものであり，諮問庁は，その一部について訂正請求に理由があるとして訂正し，その余の部分（別表１の１に掲げる部分。以下「不訂正部分」という。）については不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，不訂正部分の訂正請求対象情報該当性（法２７条）及び訂正の要否（法２９条）について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件訂正請求の対象は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求については，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，どの部分（「事実」に限る。）について，どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた独立行政法人等が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた独立行政法人等が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）本件対象保有個人情報は，審査請求人を本人とする「障害者台帳」（本件文書）に記録された保有個人情報であり，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，当該台帳は，審査請求人（利用者）の職業能力及び就職時の配慮事項等を記録し，就労支援の方向性を提案する目的のために，機構において保有しているとのことである。以下，本件対象保有個人情報のうち，不訂正部分の訂正の要否について検討する。
ア 年齢（別表１の通番１）
（ア）本件文書の「生年月日」欄中の「年齢」欄には，「Ａ歳」と記録されているところ，審査請求人は，本件文書が作成された特定年月Ａ時点の自身の年齢である「Ｂ歳」と訂正するよう求めている。（イ）「生年月日」欄に記録された特定年月日Ｂから，特定年月Ａ時点の審査請求人の年齢はＢ歳であると認められることから，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり説明する。
本件文書は，右下部分に「特定年月日Ｃ」とあるとおり，特定年月Ｄに印刷されたものであり，上記の利用目的に照らし，本件文書が作成された当時の年齢（Ｂ歳）ではなく，本件文書を印刷した時点での年齢（Ａ歳）が「年齢」欄に記録されているものであり，訂正する理由はなく，不訂正とした。
（ウ）当審査会において本件文書を確認したところ，諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，当該部分については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
イ 交通手段（最寄り駅・バス停等含む）（別表１の通番６）（ア）本件文書の「最寄り駅・バス停等」欄は空欄とされているところ，審査請求人は，特定駅名を記録して訂正するよう求めている。（イ）当審査会において，本件訂正請求書に添付された「受付票」という表題の文書を確認したところ，「最寄り駅」欄に特定駅名が記録されていることが認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり説明する。
本件文書の「主訴」欄には「職業評価の依頼障害特性を鑑み，職業紹介業務に資するため」との記載が認められる。障害者の雇用の促進等に関する法律１２条において，公共職業安定所は，適性検査，職業指導等を特に専門的な知識及び技術に基づいて行う必要があると認める障害者については，障害者職業センター（以下「センター」という。）との密接な連携の下に当該適性検査，職業指導等を行い，又はセンターにおいて当該適性検査，職業指導等を受けることについてあっせんを行うものとすると規定されている。このことから，センターは，特定公共職業安定所からの依頼を受け，審査請求人に対する生活歴，職歴等の聴取及び職業評価の結果を踏まえ，審査請求人の職業能力及び就職時の配慮事項を整理し，職業リハビリテーション計画において支援の方向性を提案することが本件対象保有個人情報の利用目的であったといえる。
したがって，本件文書において「最寄り駅」を記載しなければ，支援の方向性が提案できないとはいえず，利用目的が達成されないとはいえないため，不訂正とした。
なお，入力する項目の範囲については，センターを利用する障害者がどのような支援を希望しているか等によって異なる。利用者によっては，相談のみ希望し，職業評価を実施せず，職業リハビリテーション計画による提案に至らないケースがある。また，生活歴等についても，記載する情報が限定的となるケースもある。このような場合，生活歴などの本人に関する情報の欄や，職業評価の結果欄又は職業リハビリテーション計画欄等に記載しない項目が生じることとなる。その時点の利用者の支援に必要な情報を整理して記載している。
また，その後，継続的な就労支援をセンターが主体で行う場合には，例えば，本人の属性や障害による配慮等を企業に助言できるよう，センターが必要と判断した情報を障害者台帳に追記することにより，継続的なサービスを提供する。
様式としての障害者台帳は，就労支援を行うに当たって，参考となる情報を入力できる項目を設定しているが，その時点の利用者の支援に必要な情報を整理して記載しているため，利用者によっては，記載しなくても支障がない項目が生じることとなる。
（ウ）法２９条に基づく保有個人情報の訂正は，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で行われるものであることを踏まえると，「最寄り駅・バス停等」欄の訂正をしなければ保有個人情報の利用目的が達成されないとはいえないため不訂正としたとする諮問庁の説明は，必ずしもこれを否定し難い。また，当該訂正をしないと当該保有個人情報の利用目的を達成できないとする具体的な根拠を審査請求人が提示しているとも認められない。したがって，当該部分については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
ウ 年金等社会保障関係（別表１の通番１０）
（ア）本件文書の「年金等社会保障関係」欄には，障害者手帳についての記録がないところ，審査請求人は，これを記録して訂正するよう求めている。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり説明する。
当該欄は，年金，労働災害補償，公的扶助等の種類等を記載する欄であり，障害者手帳については，本件文書の１頁目に障害者手帳の交付状況等を記載する欄がある。よって，「年金等社会保障関係」欄に障害者手帳の記録がないことは誤りではない。
（ウ）当審査会事務局において本件文書を確認したところ，上記（イ）の諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められない。
したがって，当該部分については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
エ 特定クリニックＡ診断日（別表１の通番４）
（ア）本件文書の「障害の部位・状況，補装具等の使用状況」欄には，「特定年Ｅ１０月特定クリニックＡ診断」と記録されているところ，審査請求人は，「特定年Ｅ８月」と訂正するよう求めている。（イ）当審査会において，本件訂正請求書に添付された「主治医の意見書」という表題の文書を確認したところ，「病の発生時期」欄に，「当院（特定クリニックＡ）の初診日」として，「特定年Ｅ８月３１日」と記載されていることが認められる。当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，おおむね以下のとおり説明する。
ａ 訂正請求時に提出された「主治医の意見書」には，「特定年Ｅ８月３１日」の記載があったものの，「初診日」との断り書きがあり，当該日が本件文書に記録された「診断日」であるか確認できなかった。
ｂ また，本件文書の２頁目「生活歴」欄には，「特定年Ｅ１０月特定クリニックＡにて，特定症候群と診断を受ける」との記録がある。当該欄は，通常，利用者本人や家族，支援機関からの情報を基に記録するものであり，支援機関から診断日の情報提供を受け，記録されたことは否定できず，診断日を「特定年Ｅ１０月」とする記録内容が事実ではないことが判明しないため，不訂正としている。なお，支援機関等からの聴き取りを行った場合，職員は口頭によるやり取りについて，一時的に記録を取ることもあるが，この一時的な記録は，１年以上の保存期間を有する法人文書に該当しないため，本件文書に内容を記載した後は，廃棄しており，生活歴欄の内容を記載したメモ等の存在は確認できなかった。（ウ）上記（イ）の諮問庁の説明を検討すると，「特定年Ｅ８月」は「初診日」であり，支援機関から情報提供を受けて記録された本件文書２頁目の「生活歴」欄の記録に基づき，「診断日」を「特定年Ｅ１０月」としたとする諮問庁の説明を不合理であるとまではいえず，当該部分に記録された内容が事実と異なると判断するに足りる具体的な根拠を審査請求人が提示しているとも認められない。したがって，当該部分については，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
オ その余の不訂正部分（別表１の２ないし５，７ないし９及び１１ないし１４）
上記アないしエを除く不訂正部分のうち，担当のカウンセラーが記載した職業評価の所見等の部分は，「評価・判断」に該当するものであり，法２７条１項の訂正請求の対象となる「事実」に該当するとは認められない。
その余の担当カウンセラーが必要と判断した情報を記録した部分は，訂正請求の対象となる「事実」に該当すると認められるところ，どの程度の内容をどのように記録すべきかは，文書の作成主体である法人の判断に属するものであり，記録されている情報が事実に反するとも認められないとする諮問庁の説明に不自然，不合理な点は認められず，当該部分に記載された内容が事実と異なると判断するに足りる具体的な根拠を審査請求人が提示しているとも認められないことから，法２９条に規定する「当該訂正請求に理由があると認めるとき」に該当せず，訂正義務があるとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，審査法３１条，３３条ないし３６条，３７条１項及び３８条１項に基づく対応を求める旨主張するが，法４２条２項は，「訂正決定等（中略）に係る審査請求」について審査法２章３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨を定めていることから，原処分に審査法の当該規定の適用はなく，審査請求人の主張を採用することはできない。
（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件一部訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，その一部を不訂正とした決定については，不訂正とされた部分は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別表１原処分の内容
通番１項目２審査請求人が３訂正・不訂正の理由
訂正を求める部分
記載内請求内容
容
１ 生年月日Ａ歳Ｂ歳（作印刷時点（特定年Ｆ）の実年齢が表（年齢）成された示され，事実であることが判明して特定年月いるため不訂正とする。
Ａ時点）
２ 緊急連絡実家そのよう就職に向けての相談，職業能力等の先特定都な申告を評価など，個々の障害者の状況に応道府県していなじた継続的なサービスを提供するたい。めという利用目的の達成のため，担
当カウンセラーが相談者の発言，関
係機関から提供された情報等を記載
するものであって，担当カウンセラ
ーが必要と判断した情報を記録する
ものである。これらの情報につい
て，どの程度の内容をどのように記
載すべきかは，文書の作成主体であ
る法人の判断に属するものであるこ
と，また，記載されている情報が事
実に反するとも認められず，事実で
ないことが判明しないことから，法
２９条の訂正請求に理由があると認
められないため不訂正とする。
３ 障害名（特定症職業評価主治医の意見書より診断名を確認原因含む候群，に特定障し，記載していることから事実であ）特定障害を転記ることが判明しているため不訂正と害していなする。
い。
４ 障害の部特定ク「特定ククリニック名については，訂正を行位・状況リニッリニックう。それ以外の箇所については，当クＡＢ」に訂該記録の内容が「事実ではない」等
正と判断するに足る具体的な根拠，資
料の提出があったと認めがたく，記
載されている情報が事実に反すると
も認められず，事実ではないことが
判明しないことから，法２９条の訂
正請求に理由があると認められない
ため不訂正とする。
５ 障害に対「希望訊いてい通番２に同じため不訂正とする。する態度月収」ない，転
，職業に，「調記されて
対する考査・分いない。
え方・態析」
度
６ 交通手段記載な特定駅
（最寄りし。
駅・バス
停等含む
）
７ 生活歴特定ク「特定ククリニック名については訂正を行リニッリニックう。それ以外の箇所については通番
クＡＢ」に訂２に同じため不訂正とする。
正
８ 家族状況全項目申告をし通番２に同じため不訂正とする。ていない
。
９ 関係機関特定ク「特定ククリニック名については訂正を行の意見・リニッリニックう。それ以外の箇所については通番連絡クＡＢ」に訂２に同じため不訂正とする。
正
１０ 年金等社記載な障害者手通番２に同じため不訂正とする。会保障関し帳を記載
係
１１ 評価結果全項目虚偽であ担当のカウンセラーが記載した所見るため。等が記載されたものであり法２７条
１２ 職業リハ全項目虚偽であの訂正の対象となる「事実」ではなビリテーるため。く，「評価・判断」に該当するも
ション計の。法２９条の訂正請求に理由があ
画ると認められないため不訂正とす
る。
１３ 対象者の記載な転居に関通番２に同じため不訂正とする。周辺状況しすること
が記載さ
れていな
い。
１４ 障害者支全項目虚偽であクリニック名については訂正を行援経過るため。う。それ以外の箇所については通番２に同じため不訂正とする。
別表２審査請求書
通１諮問庁の説明２審査請求の根拠
番
１ ・特定年Ｆに印刷し特定年Ｆに虚偽障害者台帳を印刷する事由は存た在しないので規程１８条１項ないし３項に違反・事実であるので不している。また事実と判明と強弁しているがそ訂正の根拠も記述されていない。（中略）
２ ・略（中略）主治医意見書を意図的に無視して虚偽・記述内容の取捨選障害者台帳に嘘を書いている。（中略）択は（中略）による
・事実ではないと判
明しないので不訂正
３ （中略）診断名を記（中略）
載しているので不訂・診断名を転記しない
正職業評価において「特定障害」を転記して
おらず（中略）においても認めている。
・診断名について嘘を吐く
主治医意見書において「特定症候群」と診
断されているにも関わらず「特定症とも言う
」という嘘を吐いている。そもそも特定症と
いう名称は正式な医学用語ではなくＩＣＤ－
１０においても特定症と特定症候群は鑑別さ
れている。
・診断名と異なる嘘を書く
診断名が「特定症候群及び特定障害」であ
るにも関わらず特定職員は「特定記述」と嘘
を書いている。（中略）
・初診日を転記しない
特定職員は「特定年Ｅ１０月特定クリニ
ックＡ診断」と記述しているが主治医意見書
から明らかなように初診日は「特定年Ｅ８
月」である（中略）。
・構造化を転記しない
略
４ ・事実ではないと判審査請求人は訂正請求時に既に（中略）証拠を断できる根拠が提出複数提出している。（中略）
されていない
・事実ではないと判
明しないので不訂正
５ 不訂正（中略）規程１４条１項及び２項，同１６条１
６ 項（１）及び（２）に違反している。（中略）
７ また訂正に応じないことは要領第７
８ （２）－ロ－①，規程２２条１項及び２項並び
９ に２３条に違反している。
１ （中略）「事実」で基準第３－１において「ただし，評価した行為
１ はなく「評価・判断の有無，評価に用いられたデータ等は事実に該
１ 」に該当するので不当する。」と定められているにも関わらずその
２ 訂正真偽判断が行われていないことは訂正請求権を侵害する犯罪である。（中略）
１ 不訂正（中略）規程１４条１項及び２項，同１６条１
３ 項（１）及び（２）に違反している。（中略）また訂正に応じないことは要領第７－４－（２
）－ロ－①，規程２２条１項及び２項並びに２
３条に違反している。（中略）
１ （中略）規程１４条１項及び２項，同１６条１
４ 項（１）及び（２）に違反している。個人情報の保有は制限されているにも関わらず（中
略）。
また訂正に応じないことは要領第７－４－（２
）－ロ－①，規程２２条１項及び２項並びに２
３条に違反している。
補（中略）個人情報を不正入手しているので規程
記１７条に違反している。（中略）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。