諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和２年３月１２日（令和２年（独個）諮問第１２号）
答申日：令和３年６月７日（令和３年度（独個）答申第６号）
事件名：特定の医薬品の自主回収に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる文書１及び文書２に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の３に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和元年９月５日付け国立病院機構発総第０９０５０３８号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，全部開示とする裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
恣意的な判断が行われている疑いがある為。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象個人情報について
本件審査請求に係る開示請求対象個人情報は，「特定医薬品自主回収に係る職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録で組織的に用いるものとして，保有する関連資料・聞き取り調査書・報告書・職員一人一人に行った教育を示すことのできるもの等若しくはこれに準ずるもの一式すべて」である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求を受け，機構は，当初「インシデント・アクシデント報告書」を特定した。
また機構は，当該報告書のうち，「報告日」，「報告者情報」，「事故区分及び事故レベル」及び「報告内容」については，開示すると報告者が特定され，当該報告者個人に対し報告内容等について批判等が行われるおそれがあり，また報告者が特定されない場合であっても，インシデント・アクシデント報告書はあくまでも報告者の主観的な報告であることから，これらの情報が開示されると，報告者において同レポートの提出を躊躇し，機構におけるインシデント事例の収集の確保が困難となる結果，同レポートの評価・分析を通じて機構の医療安全管理体制の強化・充実を図ろうとする目的が達成されなくなるおそれがあることから，法１４条５号柱書きに該当すると判断し，不開示として，その他の部分については開示する決定（令和元年６月１９日国立病院機構発総第０６１９０１２号。以下「先行処分」という。）を行った。
その後，「特定医療センターへの確認事項及びその回答」を新たな対象個人情報として特定したため，当該個人情報のうち，「氏名」，「個人の印影」及び「委員会出席者の氏名及び役職」については，個人に関する情報であり，また，当該情報に含まれる記述等により，特定の個人を識別することが出来る情報であることから，法１４条２号に該当すると判断し，「委員会出席者の氏名及び役職」及び「委員会出席者の発言内容」については，当該委員会が診療の妥当性等について検討することを目的としており，公にすることを想定しておらず，開示した場合，関係者の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあり，また，今後の交渉又は争訟において，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，同条４号及び５号ニに該当すると判断し，それぞれ不開示として，その他の部分については開示する決定（以下「原処分」という。）を，先行処分を一部変更する形で行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，「恣意的な判断が行われている疑いがある。」などとして，原処分を取り消して全部開示すべきであると主張している。
４ 機構の主張について
本件に係る審査請求人の主張には具体性がないが，原処分で新たに特定した情報については，本件とは別に審査請求人から開示請求を受けて機構が開示決定を行った情報と重複しており，同決定についても審査請求人から審査請求（特定日付特定諮問番号。以下「別件審査請求」という。）を受けているため，別件審査請求と同様の主張をしているものと捉えて検討する。
別件審査請求において審査請求人は，「非公開の会議にあっても，当該個人が公務員等である場合において，当該情報がその職務の遂行に係る情報であるときは，当該情報のうち，当該公務員等の職及び当該職務遂行の内容に係る部分は開示すべきである」と主張している。
しかし，「氏名」，「個人の印影」については，「職及び職務遂行の内容に係る部分」には当たらない。
また，「委員会出席者の氏名及び役職」については，役職名が「職及び職務遂行の内容に係る部分」に当たりうるが，原処分に記載したとおり，法１４条２号と併せて，同条４号及び５号ニにも該当するため不開示としたものである。
５ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年３月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月２６日審議
④ 同年４月１５日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年５月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月３１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，特定の医薬品の自主回収に関する文書に記録された保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，４号並びに５号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分は妥当である旨説明することから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）文書１に記録された保有個人情報について
ア 文書１「インシデント・アクシデント報告書」は，一定の様式の中に記録された文書であるところ，そのうち「患者情報」欄及び「事故情報」欄（一部の情報を除く。）を除く記載部分が，その項目名も含め不開示とされていると認められる。
諮問庁は，不開示とする理由として，「報告日」，「報告者情報」，「事故区分及び事故レベル」及び「報告内容」については，開示すると報告者が特定され，当該報告者個人に対し報告内容等について批判等が行われるおそれがあり，また報告者が特定されない場合であっても，インシデント・アクシデント報告書はあくまでも報告者の主観的な報告であることから，これらの情報が開示されると，報告者において同レポートの提出をちゅうちょし，機構におけるインシデント事例の収集の確保が困難となる結果，同レポートの評価・分析を通じて機構の医療安全管理体制の強化・充実を図ろうとする目的が達成されなくなるおそれがあることから，法１４条５号柱書きに該当する旨説明する。
イ 以下，検討する。
（ア）不開示部分のうち，様式の項目名の部分は，「インシデント・アクシデント報告書」として，記載すべき項目の名称を示しているにすぎず，これを開示しても，報告者が特定されるとは認められず，また，報告者が当該レポートの作成・提出をちゅうちょしたりするおそれがあるとも認められないことから，法１４条５号柱書きに該当せず，開示すべきである。
（イ）上記（ア）を除く不開示部分のうち，「報告日」，「報告者情報」，「事故区分及び事故レベル」及び「報告内容」の一部（事故情報欄中の項目名である「部署配属期間」及び「職種経験年数」のそれぞれ右隣の記事部分）を見分したところ，当該部分には，当該報告書の報告者を識別することができる情報及び当該報告者に係る機微な情報が記載されていると認められ，これを開示することにより，報告者が特定され，当該報告者個人に対し報告内容等について批判等が行われるおそれがあり，また，報告者において当該レポートの適正な記載・提出をちゅうちょし，機構におけるインシデント事例の収集の確保が困難となる結果，当該レポートの評価・分析を通じて機構の医療安全管理体制の強化・充実を図ろうとする目的が達成されなくなるおそれがあると認められる。したがって，当該不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
（ウ）その余の不開示部分は，「インシデント・アクシデント報告書」の「報告内容」であるところ，本件開示請求に係る特定医薬品自主回収に関しての具体的な内容等が記載されていると認められる。なお，これらの記載から，報告者を特定できるとは認め難い。他方，諮問庁から，本件に係る特定医薬品自主回収に関して，機構が審査請求人に送付等して示した各種文書の提示を受け，当審査会において確認したところ，機構は審査請求人に対し，当該自主回収に関する様々な情報を提供しており，その中には，当該不開示部分に記載された情報も含まれていると認められる。そうすると，当該不開示部分は既に審査請求人が承知している情報であり，これらを開示したとしても，そのことにより，報告者が当該レポートの作成・提出をちゅうちょしたりするおそれがあるとは認められないことから，法１４条５号柱書きに該当せず，開示すべきである。（エ）したがって，文書１の不開示部分のうち，別紙の２に掲げる部分については，法１４条５号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当であるが，その余の部分（別紙の３①に掲げる部分）は，同号柱書きに該当しないので，開示すべきである。
（２）文書２の不開示部分について
ア 文書２の不開示部分は，以下の（ア）ないし（オ）の部分であると認められる。
（ア）印影として記録された職員の氏名の一部
（イ）医療安全委員会の「出席者」欄の役職名
（ウ）発言中の医療安全委員会出席者の役職名
（エ）医療安全委員会出席者の発言内容
（オ）医療安全委員会の審議事案が記載された資料中の氏名
イ 以下，検討する。
（ア）上記ア（ア）の不開示部分について
ａ 当該不開示部分について，諮問庁は，法１４条２号に該当する旨説明する。
ｂ 当該不開示部分は，審査請求人（開示請求者）以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができることから，法１４条２号本文前段の情報に該当すると認められる。
ｃ そこで，法１４条２号ただし書について検討すると，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，現在，特定医療センターでは，安全な医療の遂行に取り組む姿勢を広く明らかにすることの重要性に鑑み，医療安全管理委員会の構成員の役職名及び氏名をウェブサイト等において公表しているとのことである。そうすると，当該不開示部分に記録された氏名のうち，医療安全管理委員会の構成員として公表されている役職名と同一の役職名が原処分で開示されている職員の氏名は，同号ただし書イに該当し，同号の不開示情報に該当しないので，開示すべきである。一方，医療安全管理委員会の構成員ではない職員の氏名については，いずれも機構において公表慣行はないとのことであるから，同号ただし書イには該当せず，また，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。さらに，個人識別部分であることから，法１５条２項の部分開示の余地はなく，これを不開示としたことは，妥当である。
（イ）上記ア（イ）の不開示部分について
ａ 当該不開示部分について，諮問庁は，法１４条２号，４号及び５号ニに該当する旨説明する。
ｂ 当該不開示部分は，審査請求人（開示請求者）以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができることから，法１４条２号本文前段の情報に該当すると認められる。
ｃ そこで，法１４条２号ただし書について検討すると，当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，医療安全管理委員会の構成員の役職名及び氏名については，上記（ア）ｃのとおり，ウェブサイト等において公表しているが，その余の役職の者が当該会合に出席したことについては，公表していないとのことである。そうすると，当該不開示部分のうち，当該委員会の構成員の役職名は，公表慣行があるといわざるを得ないことから，同号ただし書イに該当し，また，このような当該委員会の構成員として公表されている者が，当該委員会に出席したとする情報及び構成員そのものの情報を開示したとしても，そのことによって，関係者の率直な意見交換が不当に損なわれたり，今後の交渉及び争訟において，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあるとは認め難いことから，同条４号及び５号ニのいずれにも該当せず，開示することが妥当である。
ｄ しかし，当該不開示部分のうち，医療安全管理委員会の構成員以外の出席者の役職名については，これを開示すると，率直な意見の交換又は意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるとする諮問庁の説明を否定し難いことから，法１４条４号に該当し，同条２号及び５号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（ウ）上記ア（ウ）及び（エ）の不開示部分について
ａ 当該各不開示部分について，諮問庁は，医療安全管理委員会等の会議体が診療の妥当性等について検討することを目的としており，公にすることを想定しておらず，これらを開示した場合，関係者の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあり，また，今後の交渉又は争訟において，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法１４条４号及び５号ニに該当するため不開示とした旨説明する。
ｂ 当該各不開示部分は，特定医療センターと審査請求人との間のやり取りの経過やこれを踏まえた特定医療センターとしての対応方針等についての意見交換，検討等が，その発言者の役職名と併せて記録されている部分であり，これを開示すると，関係者の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，これを否定し難い。
したがって，当該部分は法１４条４号に該当し，同条５号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（エ）上記ア（オ）の不開示部分について
ａ 当該不開示部分について，諮問庁は，法１４条２号に該当する旨説明する。
ｂ 当該不開示部分を当審査会において見分したところ，開示請求者の氏名に係る記載であることから，法１４条２号には該当せず，開示することが妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，４号並びに５号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別紙の３に掲げる部分を除く部分は，同条２号，４号及び５号柱書きに該当すると認められるので，同号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，別紙の３に掲げる部分は，同条２号，４号及び５号ニのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１インシデント・アクシデント報告書
文書２特定医療センターへの確認事項及びその回答
２ 文書１の不開示部分のうち，不開示としたことが妥当である部分「報告日」，「報告者情報」，「事故区分及び事故レベル」及び「報告内容」の一部（事故情報欄中の項目名である「部署配属期間」及び「職種経験年数」のそれぞれ右隣の記事部分）
３ 開示すべき部分
① 文書１の不開示部分のうち，別紙２に掲げる部分を除く部分
② 文書２の不開示部分のうち，下記ａないしｃの部分
ａ 印影として記録された職員の氏名のうち，医療安全管理委員会の構成員として公表されている役職名と同一の役職名が原処分で開示されている職員の氏名
ｂ 医療安全管理委員会の「出席者」欄の役職名（医療安全管理委員会の構成員以外の出席者の役職名を除く。）
ｃ 医療安全管理委員会の審議事案が記載された資料中の氏名
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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