諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和３年８月４日（令和３年（独個）諮問第５２号）
答申日：令和３年１２月２７日（令和３年度（独個）答申第６０号）
事件名：本人に係る特定の医薬品の自主回収に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の３に掲げる文書１ないし文書４に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，別紙の４に掲げる部分を開示すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年３月２３日付け国立病院機構発総第０３２３００３号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，原処分を取り消し，適切な開示を行うべきとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
恣意的な判断が行われている疑いがあるため。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象文書について
本件審査請求に係る開示請求の対象文書は，別紙の２及び別紙の３に掲げる文書である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
令和３年３月８日付情報公開・個人情報保護審査会答申（令和２年度（独個）答申第３３号。以下「総務省答申」という。）を受けて，機構は，令和３年３月２３日付け国立病院機構発総第０３２３００３号により改めて開示決定等（原処分）を行った。
不開示とした部分とその理由については，原処分の「保有個人情報開示決定通知書」別紙の「２不開示とした部分とその理由」のとおり。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，「恣意的な判断が行われている可能性があるため，原処分を取り消し，適正な開示を行うべきとの裁決を求める。」と主張している。
４ 当機構の主張について
総務省答申を受けて，当機構は適正に原処分を行っており，また，不開示情報については法に基づいて不開示情報の範囲等に係る判断を行っているため恣意的な判断は行っていない。
５ 結論
以上のことから，原処分は妥当であり，これを維持すべきである。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月４日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 同年９月２７日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする決定（以下「先行処分」という。）を行った。先行処分に対する審査請求に対し，当審査会の答申を経て，先行処分における不開示部分の一部を開示するとともに，本件対象保有個人情報を特定し，改めて開示決定を行うとする裁決（令和３年３月２３日付国立病院機構発総第０３２３００１号）がなされ，処分庁は，同裁決に基づき，先行処分における不開示部分の一部を開示するとともに，本件対象保有個人情報の一部を法１４条２号，４号並びに５号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，適正な開示を行うべきとして原処分の取消しを求めているが，諮問庁は，原処分を妥当としている。
原処分のうち，先行処分において特定されていた保有個人情報の不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報の特定の妥当性については既に裁決を経て確定し，審査請求の対象とならないと解されるので，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報の不開示部分は，原処分の開示決定通知書によれば以下の①ないし④であることが認められる。
① 文書１に記載された「氏名」
② 文書２に記載された「会議出席者の氏名及び役職」
③ 文書２に記載された表中の，審査請求人の事例に係る「部署」，「当事者経験年数」，「当事者配属年数」，「発生要因」，「レベル」
④ 文書２に記載された表中の，「開示請求者以外の患者情報及び報告内容」
（２）以下，検討を行う。
ア 上記（１）①の不開示部分について
原処分の開示決定通知書を確認すると，当該部分は，法１４条２号に該当するとして不開示とされたものであることが認められる。当該部分は，開示請求者以外の個人の氏名に係る記載であることから，いずれも，法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められる。
また，当該情報について，法１４条２号ただし書イないしハに該当するとすべき事情は認められない。
法１５条２項による部分開示の検討を行うと，いずれも，特定の個人を識別できることとなる記述等の部分であることから同項による部分開示の余地はない。
したがって，当該部分は，法１４条２号に該当し，不開示としたことは妥当である。
イ 上記（１）②の不開示部分について
（ア）原処分の開示決定通知書を確認すると，当該部分は法１４条２号，４号及び５号ニに該当するとして不開示とされたものであることが認められる。また，同条４号及び５号ニに関する記載は，おおむね以下のとおりであることが認められる（別紙の２に掲げる文書の不開示部分に係る記載を一部含む。）。
「会議出席者の氏名及び役職」及び「会議出席者の発言内容」については症例検討会及び医療安全管理委員会が診療の妥当性等について検討することを目的としており，公にすることを想定しておらず，開示した場合，関係者の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれがあり，また，今後の交渉又は争訟において，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれがあることから，法１４条４号及び同条５号ニに該当するため不開示とした。
（イ）当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁はおおむね以下のとおり説明する。
文書２は，先行決定に対する令和２年度（独個）答申第３３号で「・・・議事録」と表記されたことから，以降の裁決及び原処分ではこの名称を用いているが，特定日Ｂに開催された「医療安全管理カンファレンス」の配布資料である。
同会議は，インシデント・アクシデント事案に関する情報共有を目的として，原則週一回，１５分程度の時間で開催しているものである。その内容は，事案の内容等を一覧形式で整理した資料を作成して構成員（特定職の者に固定）に配布し，情報共有が必要と思われる重大事案，多職種が関連する事案，頻発するインシデント等について説明（情報提供及び検討課題）を行うものであって，構成員が事案に関する審議・検討を行うことを趣旨とするものではない（このため，議事録の作成，会議結果の配布資料への追記等といったことも行われていない。）。
なお，文書２の「出席者」の記載は出席予定者を意味するものであり，会議後，欠席者を二重線で明記するなどの対応を行っていないため，参加したか否が把握できるものではない。
（ウ）文書２を見分すると，当該部分には氏名の記載はなく，職名のみが記載されていることが認められる。
また，当該部分の直下には，特定日Ｂの会議で対象とされたと推察される二十数件の事案が，一覧表形式で記載されていることが認められる。
そこで検討すると，当該部分（「出席者」の職名）を開示しても，特定の職名の職員が，「医療安全管理カンファレンス」会議の構成員であるという事実が明らかになるにすぎず，また，本件対象文書の記載内容や上記（イ）で説明された同会議の趣旨等に照らしても，同会議の構成員の氏名を明らかにすることにより，関係者の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれや，今後の交渉又は争訟において，機構の当事者としての地位を不当に害するおそれにつながるとする開示決定通知書における不開示理由が成立するとは認め難い。したがって，当該部分は法１４条４号及び５号ニには該当しない。また，当該部分は法１４条２号本文前段に規定する開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別できるものに該当すると認められるが，当該会議の構成員となることは職務の遂行に当たると解されることから，同号ただし書ハに該当し，同号の不開示情報には該当しない。
（エ）以上のことから，当該部分は，法１４条２号，４号及び５号ニのいずれにも該当せず，開示すべきである。
ウ 上記（１）③の不開示部分について
（ア）原処分の開示決定通知書を確認すると，当該部分は，以下の記載により，法１４条５号柱書きに該当するとして不開示とされたものであることが認められる（別紙の２に掲げる文書の不開示部分に係る記載を一部含む。）。
「報告日」，「報告者情報」，｢事故区分及び事故レベル｣，「部署配属期間」，「職種経験年数」，「部署」，「当事者経験年数」，「当事者配属年数」，「発生要因」及び「レベル」を開示すると報告者が特定され，当該報告者個人に対し報告内容等について批判等が行われるおそれがある。
また，報告者が特定されない場合であっても，インシデント・アクシデント報告書及び医療安全管理カンファレンス記録は飽くまでも報告者の主観的な報告であることから，これらの情報が開示されると，報告者において同報告の提出をちゅうちょし，機構におけるインシデント事例の収集の確保が困難となる結果，同報告の評価・分析を通じて機構の医療安全管理体制の強化・充実を図ろうとする目的が達成されなくなるおそれがある。
よって，当該情報は，法１４条５号柱書きに該当すると判断し，不開示とした。
（イ）当該部分には，事案の当事者（報告者）を識別することができる情報及び当該当事者の行動等に関する機微な情報が記載されていると認められ，これを開示することにより生じる「おそれ」に係る開示決定通知書の記載は，必ずしもこれを否定し難い。
したがって，当該部分は，法１４条５号柱書きに該当し，不開示としたことは妥当である。
エ 上記（１）④の不開示部分について
（ア）原処分の開示決定通知書を確認すると，当該部分は，法１４条２号に該当するとして不開示とされたものであることが認められる。（イ）法が開示請求対象として予定するのは，「自己を本人とする保有個人情報」のみである。当該部分は，審査請求人以外の患者に係る情報であって，法１２条１項に規定する審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことから，当該部分（別紙の５に掲げる部分）を不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，４号並びに５号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，不開示とされた部分のうち，別紙の４及び５に掲げる部分を除く部分は，同条２号及び５号柱書きに該当すると認められるので，同条４号及び５号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であり，別紙の５に掲げる部分は，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないので，不開示としたことは結論において妥当であるが，別紙の４に掲げる部分は，同条２号，４号及び５号ニのいずれにも該当せず，開示すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 開示請求に係る保有個人情報
特定医薬品自主回収に係る職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録で組織的に用いるものとして，保有する関連資料・聞き取り調査書・報告書・職員一人一人に行った教育を示すことのできるもの等若しくはこれに準ずるもの一式すべて
２ 開示請求に係る保有個人情報が記録された文書として，先行処分で特定済である文書（本件諮問に係る審査請求の対象外）
① インシデント・アクシデント報告書
② 特定医療センターへの確認事項及びその回答
３ 開示請求に係る保有個人情報が記録された文書として，原処分で新たに特定された文書（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１特定日Ａ開催の臨時の医療安全管理委員会配布資料
文書２特定日Ｂ開催の医療安全管理カンファレンスの議事録
文書３特定日Ｃ付けの審査請求人宛て書面及び添付資料
文書４特定日Ｄ付けの審査請求人宛て書面及び添付資料
４ 本件対象保有個人情報の不開示部分のうち，開示すべき部分文書２に記載された「出席者」の職名
５ 本件対象保有個人情報の不開示部分のうち，審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められない部分（不開示としたことは結論において妥当であると判断される部分）
文書２に記載された表中の「開示請求者以外の患者情報及び報告内容」
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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