諮問庁：国立大学法人琉球大学
諮問日：令和３年８月１６日（令和３年（独個）諮問第６４号）
答申日：令和３年１２月２７日（令和３年度（独個）答申第６１号）
事件名：特定個人が提出した本人に関する文書の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「秘Ａ氏に係る意見書」と題された文書（「秘」の文字は丸で囲まれており，「Ａ」には審査請求人の氏が記載されている。以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人琉球大学（以下「琉球大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年５月２４日付け琉大総第２２２号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（審査請求人が特定又は推測されるおそれがあると考えられる一部の記載及び資料は省略する。）。（１）審査請求書
本件文書のうち不開示とされた１ページ目の右上日付および法人等が記載された部分（以下「不開示部分①」という。）の開示を含めた開示を請求する。
第一に開示決定通知書には「（２）不開示の理由ア．当該法人等の権利や正当な利益を害する恐れがある」とあるが，すでに当文書における刑事事件としての時効は成立しているため，刑事罰における不利益を与える可能性はない。
第二に当文書は通知にもあるように内容的に機微な情報が多く，文書作成者（当時の審査請求人の上司）と当時の特定法人特定職Ａとの間の公文書であり，当時審査請求人が勤めていた職場において秘匿されるべき文書である。このような文書はいかなる理由があっても，他の法人および他者に開示されるべきではない。当該法人の職員規定においては，当該組織で知りえた情報は漏えいのないよう保護しなければならないことが決められており，当該職員は全員，この契約書に署名している。この文書流出者はその契約違反をしているが，その対処をすることは当該法人の権利であり，なんら利益を害するものではない。
第三に（中略）したがって，本文書を流出させた当該者は職員規定・特定規定および特定法令に違反している。
この件に関して，当該当事者が様々な倫理規定・職務規定に違反していることは明白であり，また琉球大学職員Ｂ氏がそのような文書を利用して審査請求人にハラスメントを行ったことも明確である。このような文書が存在することは第三者委員会に申し立てをした時から訴えており，数人の関係者がその文書を閲覧し，作成者の名前や当該法人名を記憶している。通知には「本法人内部の審査にもちいることのみを想定している資料が審査に関わるもの以外のものに公開されるとなると，（途中省略）今後の審査の業務が阻害されるおそれもあり」とあるが，審査請求人はこの審査に関わる当事者であり，その文書の作成日付・作成者の名前・作成者の所属を明らかにしておくことは審査請求人の権利であると考える。
第四に，このような文書を流出させた当事者の責任は重く，この当事者に関して二度とこのようなプライバシーの侵害を行わないように対策することは審査請求人自身の権利であると考える。たとえば審査請求人の今後の転職に関して再びこのような文書で審査請求人の印象操作が行われることは断じて防がねばならない。しかし，事態の再発予防の権利行使に関して，だれがいつどこで作成したかもわからない資料をもって，当事者に対し対策を講じることは困難である。むしろ，当事者は開示されなかったことを良しとして，再度同じ文書を再利用して審査請求人に対する嫌がらせを行う可能性もある，
したがって，本件文書の日付，作成者の名，作成者の所属の部分が開示された状態での開示を請求する。
（２）意見書
ア 意見書の趣旨
本件文書（Ｂ氏によって提出された文書）のうち，不開示とされた１ページ目の右上日付および作成者・法人名等が記載された部分の開示を含めた開示を請求する。
イ 意見内容
開示請求している本文書は，琉球大学特定職ＢのＢ氏のパワハラに対する特定懲戒委員会において，Ｂ氏本人から提出された文書です。審査請求人，ＡはＢ氏が上司になって以来，継続的にパワハラを受けつづけており，その中に審査請求人に対する著しいプライバシーの侵害がありました。Ｂ氏は，審査請求人の以前の職場である特定法人特定組織での上司であったＣ氏（当時特定職Ｃ）（その後，特定法人内の他組織に異動）から，審査請求人の性格や病歴などを含むプライバシーが記載された偏見に満ちた文書を入手し，その真偽を確認もしないまま，琉球大学特定職Ｄ（Ｄ氏），特定職Ｅ（Ｅ氏），特定職Ｆ（Ｆ氏）および特定職Ｇ（Ｇ氏）に開示し，印象操作を行い，審査請求人の退職を要求しました。
その文書は，上記職員に開示ごとに常にＢ氏が回収しており，最終的に特定年月に懲戒委員会に提出されました。特定日，琉球大学特定会議室にて，特定職ＨのＨ氏及び特定職ＩのＩ氏との面談にて，その文書は一部非開示ではありましたが，文書作成者・所属名が記載された形で審査請求人に閲覧が許されました。そこにはっきりと文書作成日，Ｃ氏の名前，および所属として特定組織の名前が記載されていることを確認いたしました。
その後，その手続きに則り個人情報開示請求を行いましたが，前述の部分を非開示として決定されたため，不服申請をいたしました。第一に通知文書には「（２）不開示の理由ア．当該法人等の権利や正当な利益を害する恐れがある」とありましたが，すでに当文書における刑事事件としての時効は令和３年３月時点で成立していることをＨ氏及びＩ氏とともに確認しており，特定組織およびＣ氏に刑事罰における不利益を与える可能性がないことを確認しております。第二に当文書は，非常に偏った見解での内容で満ちておりほぼ虚偽と言ってもよい内容でしたが，Ｃ氏と当時の特定法人特定職Ａとの間の「公文書」であり，特定組織において秘匿されるべき文書です。このような文書はいかなる理由があっても，他の法人および他者に開示されるべきではありません。特定法人の職員規定においては，職務において知りえた情報は漏えいのないよう保護しなければならないことが決められており，職員は全員，この契約書に署名しています。Ｃ氏はその契約違反をしていますが，その対処をすることは特定組織ならびに特定法人の権利であり，また，そのような事態の再発防止策を講じることに関して，なんら利益を害するものではなく，むしろ再発予防のための対策を講じるべき内容であると思います。
第三に（中略）したがって，本文書を流出させたＣ氏は職員規定・特定規定および特定法令に違反しています。そのことをＣ氏は専門職として真摯に受け止めるべきだと思います。
第四に，Ｃ氏により，審査請求人はパワハラを受け，精神的に追い詰められ，退職を余儀なくされた過去があります。Ｃ氏は以前の職場でのパワハラを武勇伝として，自慢する人物であり，過去に部下たちの机を廊下に出して「廊下で仕事をしなさい」と嫌がらせをするなどし，退職や転職させることに成功したと，自ら語っていました。審査請求人にとって，Ｃ氏からパワハラを受けたことで精神的ダメージを受け，退職を余儀なくされたのにもかかわらず，退職した後もこのような嫌がらせを受け続けることは著しい精神的負担であり，Ｃ氏に対して二度とこのようなプライバシーの侵害を行わないように対策を講じることは審請求人自身の権利であると考えます。
しかし，事態の再発予防に関して，作成日時・作成者名が記載されていない資料をもって，Ｃ氏に対し対策を講じることはかなり困難です。むしろ，Ｃ氏は開示されなかったことを良しとして，再度同じ文書を再利用して審査請求人に対する嫌がらせを継続する可能性すらあります。なんども繰り返された精神的嫌がらせを退職後も受け続けることは大変苦痛です。現在，弁護士に事情を相談中であり，対策を講じるためには当該文書が必要と言われています。今後，被害を受けないよう対策を講じるために，本件文書の日付，作成者氏名，所属名が開示された状態での開示を請求します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ これまでの経緯
（略）
２ 原処分について
（１）本件開示請求に係る保有個人情報の特定
本件開示請求は，審査請求人Ａ氏に関する個人情報記載文書（Ｂ氏によって提出された文書）についての保有個人情報の開示を求めるものである。
本法人内における法人文書ファイル管理簿の検索及び執務室・書庫等を探索した結果，本件文書を特定した。
なお，本件文書は，本法人以外の法人等が作成した文書であるが，本法人の業務における審査の過程で提出され，審査に係る証拠の一つとして，本法人の法人文書として保管されていた文書である。
（２）開示・不開示の審査
ア 一部不開示とした保有個人情報
一部不開示とした保有個人情報は，１ページ目の右上の日付や法人等が記載された部分（不開示部分①）並びに１ページ目の１つ目の段落のタイトルと，その内容のうち１行目から８行目の１５文字目まで，同行３６文字目から１０行目の１７文字目まで，及び１１行目から１４行目まで，「【上記の考えに至るまでの理由】」の３つ目及び４つ目の項目のタイトル及び内容部分のすべて，「５，Ａ氏に対する指導」のうち，開示請求者以外の情報が記載されている部分（以下「不開示部分②」という。）である。
イ 不開示部分①の不開示理由
（ア）法１４条３号イに該当する理由
前述のとおり，本件文書は，本法人以外の法人等が作成した文書であり，不開示部分①を公にすると，本件文書を，いつ，どのような法人等が作成したのかが推測されるおそれがある。そのため，本法人以外の法人等に関する極めて機微な情報であって，開示することにより当該法人等の権利や正当な利益を害するおそれが高いといえる。よって，本件不開示部分は，法１４条３号イに該当する。（イ）法１４条４号及び５号柱書きに該当する理由
前述のとおり，本件文書は，審査のために用いられた資料であり，本法人の内部においてのみ用いる資料として，原則として公にしていない文書である。
さらに，審査に関わった者は，審査に用いた資料については外部に公表されないことが前提であることを踏まえて，その審査において率直な意見の交換，審議・検討が行われているが，本件文書のように，本法人内部の審査に用いることのみを想定している資料が，審査に関わる者以外の者に公開されるとなると，今後同様の審査があった場合に，そこで用いる内部資料もいずれ外部に公開されるのではないか等と懸念することなどにより，内部資料を用いた率直な意見の交換，審議・検討が阻害され，本法人の今後の審査における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。また，そのことによって，本法人における今後の審査の業務が阻害されるおそれもあり，本法人における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上から，本件文書は，不開示部分①を含め，全体として，法１４条４号及び５号柱書きに該当する。もっとも，本件文書のうち開示する部分については，開示請求者が既に知っている客観的事実を記載した部分であり，開示したとしても上記のようなおそれを生じないとして開示しているものである。
ウ 不開示部分②の不開示理由
（ア）法１４条２号に該当する理由
不開示部分②は，本件文書で不開示とした部分のうちでも，開示請求者以外の個人に関する情報が記載されており，その内容的にも機微な情報が多く記載された部分である。そのため，不開示部分②を公にすると，開示請求者以外の特定の個人を識別することができ，又は開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれが著しく高いものであるといえる。
よって，本件不開示部分は，開示請求者以外の特定の個人を識別することができる情報又は開示請求者以外の特定の個人を識別することはできないが，開示することにより，なお開示請求者以外の個人の権利利益を害するおそれがある情報として，法１４条２号柱書きに該当する。
また，前述のとおり，本件文書は全体として，公表慣行も今後の公表予定もなく，開示請求者に対しても，開示請求者に関する客観的な事実等を記載している部分のみ開示するものであるから，不開示とした部分について，法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報ではなく，法１４条２号イに該当せず，加えて，同号ロ及びハに該当する事情も認められない。
（イ）法１４条３号イに該当する理由
前述のとおり，本件文書は，本法人以外の法人等が作成した文書であり，不開示部分②には，その法人等の機微な情報が記載されており，開示することにより，本法人以外の法人等の権利や正当な利益を害するおそれが高いといえる。よって，不開示部分②は，法１４条３号イに該当する。
（ウ）法１４条４号及び５号柱書きに該当する理由
前述のとおり，本件文書は，審査のために用いられた資料であり，本法人の内部においてのみ用いる資料として，原則として公にしていない文書である。
さらに，審査に関わった者は，審査に用いた資料については外部に公表されないことが前提であることを踏まえて，その審査において率直な意見の交換，審議・検討が行われている。しかしながら，本件文書のように，本法人内部の審査に用いることのみを想定している資料が，審査に関わる者以外の者に公開されるとなると，今後同様の審査があった場合に，そこで用いる内部資料もいずれ外部に公開されるのではないか等と懸念することなどにより，内部資料を用いた率直な意見の交換，審議・検討が阻害され，本法人の今後の審査における意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。また，そのことによって，本法人における今後の審査の業務が阻害されるおそれもあり，本法人における事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがある。
以上から，本件文書は，不開示部分①を含め，全体として，法１４条４号及び５号柱書きに該当する。もっとも，本件文書のうち開示する部分については，開示請求者が既に知っている客観的事実を記載した部分であり，開示したとしても上記のようなおそれを生じないとして開示しているものである。
３ 審査請求について
（１）審査請求の趣旨及び理由
本件審査請求の趣旨は，本件文書のうち不開示とされた１ページ目の右上日付及び法人等が記載された部分（不開示部分①）の開示を含めた開示である。
また，本件審査請求の理由は以下の４点である。
ア 本件文書における刑事事件としての時効は成立しているため，本件文書を作成した法人等に刑事罰における不利益を与える可能性はない。
イ 本件文書には審査請求人の機微な情報が記載されており，本件文書を作成した法人等は，他の法人及び他者に当該文書を開示するべきではない。本件文書の流出者は，文書を作成した法人の契約に違反している。当該契約違反に対処することは，本件文書を作成した法人の権利である。
ウ 審査請求人は，本件文書に関連したハラスメント審査に関わる当事者であり，その文書の作成日時・作成者の名前・作成者の所在を明らかにしておくことは同請求人の権利である。
エ 二度と審査請求人のプライバシーの侵害をさせないために，対策を講じることは，同請求人の権利である。事態の再発予防の権利行使に関して，だれがいつどこで作成したかもわからない資料をもって，当事者に対し対策を講じることは困難である。
（２）本件審査請求についての検討
審査請求人は，本件文書のうち不開示とされた１ページ目の右上日付及び法人等が記載された部分（不開示部分①）の開示を含めた開示を求めているため，その主張について，検討する。
なお，審査請求人の主張する審査請求の理由は，全体として，本件文書を作成した人物や機関を特定した上での主張を行っている。しかし，本法人における本件文書に関連したハラスメント審査では，本件文書に記載された情報そのものではなく，審査請求人の個人情報を第三者（審査請求人が主張する本件文書を作成した人物や機関以外の者）が収集・保持していたことの証拠として本件文書を保管することに至ったものである。そのため，当該ハラスメント審査において，本件文書の作成日時・作成者の名前・作成者の所在等は，ハラスメント審査の結果を左右するものではなく，そのため，ハラスメント審査に当たって，不開示部分①に示された日付や法人名が，本件文書の作成日や作成した機関を示すものとして真正なものであるか否かの確認も行っていない。以上のことから，本件文書をいつ，誰がどのような経緯で作成したか，本法人としては知り得ないということを前提に，以下のとおり，本件審査請求の理由についての検討を行う。
ア 本件文書における刑事事件としての時効は成立しているため，刑事罰における不利益を与える可能性はない。
本法人は当該刑事事件の当事者ではないため，当該刑事事件がそもそもどのような刑事事件なのかも知り得ず，また，前述のとおり本件文書の日付の真偽が定かではない中で，ここでいう刑事事件としての時効が成立していることを判断することは不可能である。本法人は，法の規定に基づき，適切に開示・不開示の判断を行ったものであり，この点は，本法人の判断を左右するものではない。
イ 本件文書には審査請求人の機微な情報が記載されており，文書を作成した法人は，他の法人及び他者に開示されるべきではない。本件文書の流出者は，文書を作成した法人の契約に違反している。当該契約違反に対処することは，文書を作成した法人の権利である。前述のとおり，本件文書は，本法人以外の法人等が作成した文書であり，本件文書をいつ，だれがどのような経緯で作成したか，本法人は知り得ず，不開示とした部分に示された日付や法人等において作成されたものであるかも定かではない。これらの日付や法人等名のような不確実な情報を本法人が本法人の法人文書として開示することで，当該法人等又は当該個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害することがないと断定できない。
また，他の法人内で発生する契約違反について，第三者である本法人に何らかの対応が生じるものではなく，本件文書の日付及び法人名等を開示することが新たな紛争や訴訟に発展する可能性があり，当該法人の利益を害する可能性があることは否めない。この点についても，法の規定に基づき，適切に開示・不開示の判断を行ったものであり，本法人の判断を左右するものではない。
ウ 審査請求人は，本件文書に関連したハラスメント審査に関わる当事者であり，その文書の作成日時・作成者の名前・作成者の所在を明らかにしておくことは審査請求人の権利である。
審査請求人は，当該ハラスメント審査の当事者であり，「審査に関わる者」いわゆるハラスメントの真偽を審査する者ではない。前述のとおり，本件文書の作成日時・作成者の名前・作成者の所在等の情報は，ハラスメント審査の結果を左右するものではなく，あくまでも審査請求人以外の人物が審査請求人の個人情報を収集していた点が争点であった。この点についても，本法人は法の規定に基づき，適切に開示・不開示の判断を行ったものであり，本法人の判断を左右するものではない。
エ 二度と審査請求人のプライバシーの侵害をさせないために，対策を講じることは，同請求人の権利である。事態の再発を予防の権利行使に関して，だれがいつどこで作成したかもわからない資料をもって，当事者に対し対策を講じることは困難である。
前述のとおり，本件文書をいつ，誰がどのような経緯で作成したか，本法人としては知り得ないのであり，不開示部分①に示された法人名や本件文書中に記載された職名のみによって，審査請求人のプライバシーをその法人やその者が侵害していると，本法人として断定することは不可能である。本件文書のこの点についても，本法人は法の規定に基づき，適切に開示・不開示の判断を行ったものであり，本法人の判断を左右するものではない。
４ 本件審査請求に対する本法人の判断
以上のことから，原処分を維持すべきと判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 同年９月１５日審査請求人から意見書を収受
⑤ 同年１２月２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同月２２日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，特定個人Ｂによって琉球大学に提出された文書（本件文書）に記録された審査請求人に関する個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，本件文書の日付，作成者の名，作成者の所属に関する情報が記載された部分（以下「本件不開示部分」という。）の開示を求めていると解されるところ，諮問庁は，原処分における不開示部分は法１４条２号，３号イ，４号及び５号柱書きに該当し，不開示を維持すべきである旨説明することから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件文書を見分すると，審査請求人に関する評価等の情報が記載された文書であって，その一部が法１４条２号，３号イ，４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とされていることが認められる。
また，本件不開示部分は，不開示部分①及び不開示部分②の記載の一部であることが認められる。
（２）諮問庁は，本件文書は，ハラスメント審査のため法人の内部においてのみ用いる資料として，公にしていない文書であり，審査に関わった者は，審査に用いた資料については外部に公表されないことが前提であることを踏まえて，その審査において率直な意見の交換，審議・検討が行われている旨説明する。
そして，本件文書が審査に関わる者以外の者に公開（開示）されるとなると，今後同様の審査があった場合に，そこで用いる内部資料もいずれ外部に公開されるのではないか等と懸念することなどにより，内部資料を用いた率直な意見の交換，審議・検討が阻害され，琉球大学の今後のハラスメント審査における審査の業務が阻害され，当該事務の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあることから，本件文書の不開示部分はいずれも法１４条５号柱書きに該当する旨説明する。
（３）本件文書に記載された内容，琉球大学における取得の経緯，利用目的，利用の実態等に鑑みれば，本件不開示部分に関し，本件文書の不開示部分を開示することにより生じる「おそれ」に係る上記諮問庁の説明は，不合理であるとまではいえず，これを否定し難い。
したがって，本件不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当し，同条２号，３号イ及び４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，３号イ，４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条５号柱書きに該当すると認められるので，同条２号，３号イ及び４号について判断するまでもなく，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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