諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１月２６日（令和３年（独個）諮問第７号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（独個）答申第６２号）
事件名：本人に係る特定諮問事件の理由説明書等の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年１０月６日付け２高障求発第２４４号により開示した令和２年（独個）諮問第４号に係る様式３４号諮問書（開示決定等）別紙及び理由説明書」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和２年１２月１４日付け２高障求発第３３７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア （中略）「写しは存在しない」と強弁しているがそれは嘘である。以下においてそれを論証する。
イ （中略）仮に写しが不存在であればその旨が情報提供されるはずであるがそれはなされていない。
ウ （中略）特定課長（中略）は資料において「写しの存否に関して矛盾した回答となっている根拠を示す文書」を「不存在」と認めている。すなわち写しが存在するのであればその根拠文書，写しが存在しないのであればその根拠文書，それらのいずれもが「不存在」と認めている。従って仮に写しが存在しないとしてもその根拠文書は「不存在」である。
エ （中略）特定課長（中略）は当初は「写しは存在し（中略）障害者台帳と別々に保管している」と情報提供しているが（中略）開示すると訂正請求されて虚偽有印公文書であることがばれてしまうのでその隠蔽を謀り（中略）「写しは存在しない」と嘘を吐き出したのである。（中略）
オないしキ略
（以下略）
（２）意見書
ア （中略）理由説明書（下記第３）に対して以下のとおり論駁する。イ及びウ略
エ 次いで「発出した当該特定文書番号（中略）訂正義務があるとは認められず」とも書かれているが総務省情報公開・個人情報保護審査会が作成した資料（注：令和２年度（独個）答申第２９号）において「発出文書の写し（コピー）に限られているとする（中略）処分庁の理解は，（中略）狭きに失するもの」と指弾されており更に「機構では発出文書案を発出文書と同様のものであると認識し，保有している。」と書かれており，また「機構において，本件文書に該当する文書として，別紙の３に掲げる文書を保有していると認められる」と書かれており他に資料（中略）においても「文書の写しは存在しないが，決裁文書の案文を開示」と書かれている。従って写しのみに限定している（中略）強弁は明らかに失当である。
オ ところで当該写しの有無について総務省情報公開・個人情報保護審査会は上記エの答申において「探索の範囲・方法も不十分とはいえない」と書いているがこれも明らかに失当である。何故なら（中略）特定地域障害者職業センターにおける探索がなされていないからである。（中略）
カないしク略
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和２年１１月３日付け（受付日同月１０日）審査請求人から法２８条１項の規定に基づく本件対象保有個人情報の訂正請求があり，本件対象保有個人情報を確認したところ，法１８条１項の規定に基づく開示決定（令和２年１０月６日付け２高障求発第２４４号）により開示したものであることが認められた。
本件訂正請求書を確認したところ，本件対象保有個人情報に対する「訂正請求の趣旨及び理由」の欄において，どのように訂正すべきか具体的な記載がなかったことから，同年１１月３０日付け２高障求発第３１６号「保有個人情報訂正請求に係る補正について（依頼）」により，審査請求人の主張の確認を行った。
審査請求人から，同年１２月４日，平成２８年２月１０日付け２７京障職発第５３号（以下「２７京障職発第５３号」という。）の「「写しは存在しない」という嘘を「写しは存在する」」と訂正すべきとの回答があったことから，発出した２７京障職発第５３号の写しの存否を確認したところ，写しの存在は認められなかったため，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められず，原処分を行ったものである。
審査請求人は，原処分の取消しを求め，令和２年１２月２３日付け（受付日同月２５日）審査請求を行ったものであるが，不訂正決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１月２６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年３月８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月２２日審議
⑤ 令和４年１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について訂正を求めるものであり，処分庁は，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性（法２７条）及び訂正の要否（法２９条）について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件訂正請求の対象は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求については，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，どの部分（「事実」に限る。）について，どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた独立行政法人等が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた独立行政法人等が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から提示を受けた本件文書の写しを確認したところ，機構が特定の諮問事件に関し，当審査会に提出した諮問書の別紙及びそれに添付された理由説明書であると認められ，審査請求人は，当該別紙の「（３）開示決定等の概要」欄の「当該文書の写しを保存していないため」との記載及び理由説明書の「法人文書の写しを保存していなかった」旨の記載について，「写しは存在する」旨に訂正するよう求めているものと認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
（ア）審査請求人は，過去に機構に対し，特定の文書に記録された保有個人情報の開示請求を行い，機構は，これを保有していないとして不開示とする処分を行った。
（イ）審査請求人は，上記（ア）の処分を不服として審査請求を行い，機構は，法に基づき，総務省情報公開・個人情報保護審査会に諮問した。本件文書は，当該諮問を行うために作成された諮問書別紙の概要部分及び理由説明書であり，審査請求人が訂正すべきとする部分はいずれも当該諮問に係る開示決定の概要やその決定に至った経緯を同審査会に説明するための記録である。そうすると，本件対象保有個人情報が記録された文書は，機構において同審査会への諮問に係る記録として保有しているものであり，その利用目的からすると，同審査会へ諮問を行ったままの状態，内容で保有することが必要なものであり，その内容につき，仮に事実と異なることがあったとしても，これを理由に訂正に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
ウ 上記諮問庁の説明は首肯でき，本件訂正請求について，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないことから，不訂正とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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