諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年４月２３日（令和３年（独個）諮問第２９号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（独個）答申第６４号）
事件名：本人が提出した審査請求書に添付した書類の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「令和２年１０月６日付け２高障求発第２４４号により開示した決裁文書に含まれる２７京障職発第５３号」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和３年２月２２日付け２高障求発第４２７号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 訂正請求対象文書が虚偽公文書であるにも関わらずそれを認めず訂正しないことは法２９条個人情報の取扱いに関する規程２３条に違反している。
イ （中略）本件決定通知書において「請求人が審査請求上必要としている文書及び情報として受領した時点での状態，内容で保有することが必要なもの」と書いているがそれを受領した審査請求人自身が本件訂正請求書を提出しているので「受領した時点での状態，内容で保有することが必要」である訳がなく仮にそうであれば本件訂正請求書を提出する訳がない。（中略）行政手続法８条１項に違反している。ウないしカ略
キ （中略）本件補正依頼書において具体的な記載を求めているがその回答は資料３７及び３８である。しかし（中略）それらを無視して本件決定通知書を作成及び行使している。
ク 以上の通り原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
ケ 補記１
（中略）「「３．虚偽有印公文書（補註：訂正請求文書（資料１））が虚偽では無い根拠」は「障害者支援経過（補註：資料２－７ないし９頁）」」と書かれておりまた資料４０－４－（２）において「文書３（補註：訂正請求文書（資料１）が虚偽では無い根拠，資料４０－２－（３））については，（中略）開示を実施している」と書かれているがそれらの内容は資料１５ないし１７及び３６と矛盾しているので資料３９及び４０は虚偽公文書であると断定されそれらに対する訂正請求書は資料４１である。（中略）
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持」は不適当である。
イ 「受付日」について審査請求人は不知である。
ウ 「回答があった。」とは資料３７及び３８でありその経緯は上記（１）キに書いている通りである（中略）。本件補正依頼書において補正を依頼しているにも関わらずその回答を無視しているので全く不可解でありそもそもなぜ当該書を作成して補正を依頼したのか？回答を無視するのであればその手間は明らかに不要であった事になる。
エ 「審査請求書」と書かれているがそれは資料４５である。
オ 「審査請求上必要としている」と書かれているがそれは審査請求人自身が否定している。そもそも本当に必要であればわざわざ本件訂正請求書を提出する訳がなく当該書が提出されている事実をもって訂正を請求していると考えるのが当然でありそのように考えていない諮問庁（中略）は明らかに失当である（上記（１）イ）。
カ 「機構は受領した時点での状態，内容で保有することが必要」と書かれているがその強弁は「個人情報の取扱いに関する規程」（資料４６）２３条に違反している（上記（１）ア）。同条において「訂正等を行わなければならない。」と定められているにも関わらず「受領した時点での状態，内容で保有することが必要」である訳がなく（中略）。
キ 「法２９条に基づく訂正義務があるとは認められず」と書かれているがなぜ認められないのかについて何一つ理由説明していないのでこれは行政手続法８条１項に違反している（上記（１）イ）。また前述オの通り「個人情報の取扱いに関する規程」２３条にも違反している（上記（１）ア）。
ク 「受付日」について審査請求人は不知である。
ケ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述した時点に基づき原処分は全く妥当ではないので取り消されなければならない。（中略）
コ 略
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年１月２日付け（受付日同月１４日）審査請求人から法２８条１項の規定に基づく１件の保有個人情報の訂正請求があり，当該保有個人情報が記載された文書（以下「本件文書」という。）を確認したところ，本件文書は審査請求人が機構に開示請求を行い，開示決定された文書の一部であった。
審査請求人が提出した保有個人情報訂正請求書の記載からは，本件文書の保有個人情報のどの部分についてどのような訂正を求めているのかが必ずしも明確でなかったことから，「保有個人情報訂正請求に係る補正について（依頼）」により，審査請求人あて補正を求めたところ，本件文書の全文が訂正対象である等の回答があった。
開示した本件文書を確認したところ，審査請求人が令和元年１２月１６日付けで機構あてに送付した審査請求書に自ら添付した文書の一部であり，これは審査請求人が審査請求上必要としている文書及び情報として，機構は受領した時点での状態，内容で保有することが必要なものであることから，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められず，「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」により処分を行ったものである。審査請求人は，原処分の取り消しを求め，令和３年３月１９日付け（受付日同月２３日）審査請求を行ったものであるが，不訂正決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年１２月２２日審議
⑤ 令和４年１月１４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について訂正を求めるものであり，処分庁は，法２９条に基づく訂正義務があるとは認められないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性（法２７条）及び訂正の要否（法２９条）について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件訂正請求の対象は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求については，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，どの部分（「事実」に限る。）について，どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた独立行政法人等が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた独立行政法人等が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において，諮問庁から本件文書の提示を受けて確認したところ，本件訂正請求の趣旨は，本件文書が虚偽であるため全体を訂正するよう求めているものと解される。
イ 諮問庁が上記第３で説明するとおり，本件文書は，審査請求人が機構宛てに送付した審査請求書に自ら添付した文書の一部であると認められ，当該文書に記録された保有個人情報は，審査請求人が審査請求に際して提出した文書の内容を示すものとして，機構が受領した時点での状態，内容で保有することが必要なものであることから，その内容につき，仮に事実と異なることがあったとしても，これを理由に訂正に応じることは，上記の本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
したがって，本件訂正請求については，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められない。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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