諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年５月２０日（令和３年（独個）諮問第３３号），同月２８日（同第３９号），同年６月１８日（同第４０号）及び同年８月２日（同第５１号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（独個）答申第６６号ないし同第６９号）
事件名：本人に係る特定文書番号の文書等の不訂正決定に関する件本人に係る特定文書番号の文書等の不訂正決定に関する件
本人に係る特定文書番号の文書等の不訂正決定に関する件
本人に係る特定文書番号の文書等の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書１０に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく各訂正請求に対し，令和３年３月１８日付け２高障求発第４８２号及び同第４８３号，同月３１日付け同第５１７号，同年４月２２日付け３高障求発第４８号及び同第４９号並びに同年６月３日付け同第１４１号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不訂正決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分６」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 原処分１及び原処分２
（ア）本件決定通知書において「当機構に開示決定を行い，開示を受けた保有個人情報でない」と書かれているが開示請求を経ていないことは事実である。しかし本件訂正請求文書はいずれも（中略）作成した法人文書であり別の開示請求あるいは審査請求を経て入手した保有個人情報を記す法人文書であることは疑いのない事実である。（イ）また（中略）開示請求を経ていないことをもって訂正請求に応じていないが機構において「個人情報の取扱いに関する規程」がありその２３条に「誤りの訂正」が定められている（資料Ａ）。従って仮に法に即さないとしても前述した規程２３条に基づき虚偽記載を訂正しなければならないはずである。
（ウ）以上のとおり虚偽記載を訂正していない原処分１及び原処分２は失当であり取り消されなければならない。
（エ）略
（以下略）
イ 原処分３
（ア）本件決定通知書において「当機構に開示決定を行い，開示を受けた保有個人情報でない」と書かれているが開示請求を経ていないことは事実である。しかし本件訂正請求文書はいずれも（中略）作成した法人文書であり不作為に係る審査請求書７回目（資料３）を経て入手した保有個人情報を記す法人文書であることは疑いのない事実である。
（イ）また（中略）開示請求を経ていないことをもって訂正請求に応じていないが機構において「個人情報の取扱いに関する規程」がありその２３条に「誤りの訂正」が定められている（資料２）。従って仮に法に即さないとしても前述した規程２３条に基づき虚偽記載を訂正しなければならない。
（ウ）以上のとおり虚偽記載を訂正していない原処分３は失当であり取り消されなければならない。
（エ）略
（以下略）
ウ 原処分４及び原処分５
（ア）本件決定通知書において「当機構に開示決定を行い，開示を受けた保有個人情報でない」と書かれているが開示請求を経ていないことは事実である。しかし本件訂正請求文書はいずれも（中略）作成した法人文書でありなおかつ不作為に係る審査請求書８及び９回目（資料Ａ及びＢ）を経て交付された保有個人情報を記す法人文書であることは疑いのない事実である。
（イ）また（中略）開示請求を経ていないことをもって訂正請求に応じていないが機構において「個人情報の取扱いに関する規程」がありその２３条に「誤りの訂正」が定められている（資料Ｃ）。従って仮に法に即さないとしても前述した規程２３条に基づき虚偽記載を訂正しなければならない。
（ウ）以上のとおり虚偽記載を訂正していない原処分４及び原処分５は失当であり取り消されなければならない。
（エ）略
（以下略）
エ 原処分６
（ア）本件決定通知書において「当機構に開示決定を行い，開示を受けた保有個人情報でない」と書かれているが開示請求を経ていないことは事実である。しかし本件訂正請求文書はいずれも（中略）作成した保有個人情報を記す法人文書であることは疑いのない事実である。
（イ）（中略）開示請求を経ていないことをもって訂正請求に応じていないが機構において「個人情報の取扱いに関する規程」がありその２３条に「誤りの訂正」が定められている（資料６）。従って仮に法に即さないとしても前述した規程２３条に基づき虚偽記載を訂正しなければならない。
（ウ）以上のとおり虚偽記載を訂正していない原処分６は失当であり取り消されなければならない。
（エ）略
（オ）最後に本件延長通知書が法的に無効であることについても補記しておく。当該書において延長期限が定められているがそれは法定されている３０日以内ではない。当該書の作成日は４月２２日であるので延長できる法定期限は５月２２日である。ただし５月２２日は土曜日であるので実際は５月２４日月曜日である。しかし（中略）当該書において６月７日と定めているのでこれは前述したとおり法定期限を超過しておりそれ故に当該書は法的に無効でありまた延長自体も法的に無効である（資料７）。そもそも延長以前に訂正請求に係る事務処理を３０日以内に済ませなければならないにも関わらずそれを済ませられないこと自体も違法である。当該書において「事務処理状況により」と書かれているがいかなる事務処理状況であるのか，それが遅滞しているのは何故か，事務処理云々ではなくただの懈怠ではないのかという疑義が生じるがその内情は何も記されていないので全く不明である。（中略）
（以下略）
（２）意見書（原処分６）
本件理由説明書（下記第３の２）を以下のとおり論駁する。
ア 「受付日」について審査請求人は不知である。
イ 「期限の延長」と書かれているがこれは上記（１）エ（オ）において糾弾している通り法的に無効である。また諮問庁がｗｅｂｓｉｔｅに公表している「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」にも下記の通り定められているが延長せざるを得ない「事情」は本件延長通知書に何一つ書かれていないのでそれ故に当該通知書はまず当該要領に違反しており次いで行政手続法８条１項にも違反している。（中略）
ウ 「期日」と書かれているが正しくは「期限」である。（中略）
エ 「法２７条１項に該当せず」と書かれているが（中略）指摘しているのは同条１項１号のみであり同条１項２号及び３号にも該当しないのか否かについて検討されていない。従って同条１項１号に該当しないとしても同条１項２号及び３号にも該当しないのか否かについて検討されていないので「法２７条１項に該当せず」と主張する事は出来ない。仮にそれを主張するのであれば前述したとおり同条１項２号及び３号にも該当しないのか否かについて検討しなければならないが（中略）それを行っておらずそれ故に本件理由説明書，本件決定通知書及び本件情報提供書にもそれは何一つ書かれておらずこれは行政手続法８条１項に違反している。
オ また法３３条及び３４条において「事案の移送」が定められているが（中略）これも検討しておらずそれ故に本件理由説明書，本件決定通知書及び本件情報提供書にもそれは何一つ書かれておらずこれも行政手続法８条１項に違反している。
カ 更に法によらずとも虚偽記載を訂正しなければならない根拠は存在しそれは上記（１）エ（イ）に書いているとおりである。
キ 以上のとおり諮問庁（中略）は法２７条１項１号のみに該当しないことをもって原処分６を行っているが前述したとおり①同条１項２号及び３号にも該当しないのか否かについて検討しておらず②「事案の移送」（同法３３条及び３４条）も検討しておらず③「個人情報の取扱いに関する規程」２３条（資料６）検討していないので原処分６は違法かつ失当であり取り消されなければならない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１ないし原処分５
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
原処分１及び原処分２は，令和３年２月６日及び同月７日付け（受付日同月１６日）審査請求人から法２８条１項の規定に基づく４件の保有個人情報の訂正請求が，原処分３は，同月２１日付け（受付日同年３月３日）審査請求人から法２８条１項の規定に基づく１件の保有個人情報の訂正請求が，原処分４及び原処分５は，同年３月１２日及び同月１４日付け（受付日同月２３日）審査請求人から法２８条１項の規定に基づく保有個人情報の訂正請求がそれぞれ１件ずつあり，本件対象保有個人情報が記録された法人文書（文書１ないし文書７）を確認したところ，機構が審査請求人又は情報公開・個人情報保護審査会あて通知した文書であって，法２７条１項に規定する開示決定に基づき開示した保有個人情報ではない。そのため，「保有個人情報訂正請求書について（情報提供）」により，不適法である旨情報提供を行ったが，返送期限までに審査請求人から取消申出書の送付がなかったため，原処分１ないし原処分５を行ったものである。
審査請求人は，原処分１ないし原処分５の取消しを求め，同年４月３日付け（受付日同月７日），同月２３日付け（受付日同月２８日），同年５月１３日付け（受付日同月１８日）審査請求を行ったものであるが，不訂正決定とした原処分１ないし原処分５は妥当である。
２ 原処分６
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年４月３日付け（受付日同月７日）審査請求人から保有個人情報の訂正請求があり，これに対し機構は，「保有個人情報訂正決定等の期限の延長について（通知）」により期限の延長を通知したうえで，本件対象保有個人情報に該当する３件の文書（文書８ないし文書１０）を確認した。これらの文書は，機構が審査請求人又は情報公開・個人情報保護審査会あて通知した文書であって，法による開示決定に基づき開示した保有個人情報ではない。
機構は，「保有個人情報訂正請求書について（情報提供）」により，不適法である旨情報提供を行ったところ，審査請求人から期日までに取り消しの申し出がなかった。
当該訂正請求は法２７条１項に該当せず不適法であるため，法３０条２項の規定に基づき「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」により不訂正決定としたものであり，原処分６は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年５月２０日諮問の受理（令和３年（独個）諮問第３３号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同月２８日諮問の受理（令和３年（独個）諮問第３９
号）
④ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑤ 同年６月１８日諮問の受理（令和３年（独個）諮問第４０
号）
⑥ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑦ 同年８月２日諮問の受理（令和３年（独個）諮問第５１
号）
⑧ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑨ 同月２５日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
⑩ 同年１２月２２日審議（令和３年（独個）諮問第３３号，同第３９号，同第４０号及び同第５１号）
⑪ 令和４年１月１４日令和３年（独個）諮問第３３号，同第３９号，同第４０号及び同第５１号の併合並びに
審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各訂正請求について
本件各訂正請求に対し，処分庁は，法の規定による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の訂正請求ではないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法２７条１項における訂正請求対象保有個人情報について法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るものとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（行政機関に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
（２）訂正請求対象保有個人情報該当性について
ア 諮問庁は，上記第３において，審査請求人が訂正を求める本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号に掲げる保有個人情報には該当しない旨説明する。
イ また，原処分に係る各保有個人情報訂正請求書の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の欄には，「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の名称等」として，別紙に掲げる文書が記載されているものの，いずれも「開示決定通知書の文書番号及び日付」として，「開示決定通知書は存在しない。」と記載されていることが認められる。
ウ 当審査会において，諮問庁から別紙に掲げる文書の提示を受けて確認したところ，機構が審査請求人及び当審査会宛てに通知した文書であると認められ，当該文書に記録された保有個人情報は，審査請求人が法に基づき機構から開示決定を受けた保有個人情報ではないとする諮問庁の説明を覆すに足りる事情は認められない。また，法２２条１項の規定に基づいて機構から行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２条１項に規定する行政機関の長に事案を移送し，当該行政機関の長から開示を受けた保有個人情報や，法２５条に規定する他の法令の規定に基づき開示を受けた保有個人情報であると認めるべき事情も存しない。
エ したがって，本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号のいずれにも該当せず，同項に規定する訂正請求の対象となるものではないと認められることから，当該情報の訂正請求につき，不訂正とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
４ 本件各不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２７条１項各号のいずれにも該当しないとして不訂正とした各決定については，本件対象保有個人情報は，同項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された法人文書文書１１高障求発第３８２号
文書２理由説明書（令和２年（独個）諮問第１８号）文書３２高障求発第３３０号
文書４２高障求発第３９３号
文書５２高障求発第４１８号
文書６２高障求発第４３９号
文書７２高障求発第４６７号
文書８１高障求発第２３０号
文書９令和２年（独個）諮問第４号理由説明書文書１０令和２年（独個）諮問第１８号理由説明書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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