諮問庁：独立行政法人国立病院機構
諮問日：令和元年１０月１７日（令和元年（独個）諮問第３９号）
答申日：令和３年６月１７日（令和３年度（独個）答申第７号）
事件名：本人の母に係る医療事故等状況報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分を不開示としたことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人国立病院機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和元年６月２８日付け国立病院機構発総第０６２８００２号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，審査請求人から提出された意見書には，諮問庁の閲覧を不可とする旨が明示されていることから，本答申ではその内容は記載しない。
（１）審査請求人は，特定日Ａ，機構に対して，法に基づき，審査請求人の母である故Ａに関する事故報告書，医療安全部会の報告書及び議事録等関連書類の開示請求をした。
（２）機構は，特定日Ｂ，（１）の請求に対し，①医療事故等状況報告書（文書１）の発生要因，②臨時医療安全管理委員会議事録（文書３）の委員会出席者の役職並びに委員会における議題及び発言内容，③臨時医療安全管理委員会議事録別紙医療事故等状況報告書（文書４）の発生要因を不開示とする原処分を行った。
（３）しかし，原処分は，次の理由により違法である。
ア 医療事故報告書
機構は医療事故等状況報告書の発生要因を不開示としたが，医療安全管理委員会での検証や協議をふまえて作成したと考えられる報告内容を開示することが，ただちに機構の主張するように，職員が医療事故の発生要因等を克明に記載することを躊躇し，原因究明等が困難となるおそれがある（法１４条５号柱書き）とは言えない。機構がホームページにおいて公開している独立行政法人国立病院機構の保有する個人情報の開示，訂正，利用停止決定等に係る審査基準の別添２不開示情報に関する判断基準（法１４条関係）においても，法１４条５号柱書きの「「支障」の程度は，名目的なものでは足りず実質的なものが要求され，「おそれ」の程度も単なる確率的な可能性ではなく，法的保護に値する蓋然性が要求される。」と記載されているが，本件についてはこれらに該当しない。
他の「事故等の背景・要因」「今後の防止策（改善策）」の欄は開示されていることとも均衡していない。
また機構は，今後の交渉又は争訟において，機構の当事者の地位を不当に害するおそれがあること（法１４条５号ニ）も不開示の理由とするが，本件は，対等な当事者間の契約交渉等とは異なり，医療事故により死亡した当事者の遺族が原因究明のために開示を求めたものであり，ア情報量及び専門的知見において機構は圧倒的に優位な地位にあること，イ医療は公共政策の一環として実施されているのであって，医療の中での事故の背景・要因・今後の防止策に関する議論内容は公共性の高い情報であること，ウ同様に公共政策としての医療の結果，死亡の結果が生じている以上，仮に機構に法的責任があるのであればそれは賠償されるべきであることなど，いかなる観点に立っても，開示によって機構の地位が「不当に」害されるものではない。不開示とする機構の態度は単なる情報隠しと評価しうる。
イ 臨時医療安全管理委員会議事録
（ア）委員会出席者の役職
法１４条２号ハにおいて，独立行政法人の役員及び職員を含む公務員等のその職務の遂行に係る情報の場合，職名については不開示情報から除外されているので，不開示は違法である。
（イ）委員会における議題及び発言内容
そもそも議題を開示することが，関係者の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれ（法１４条４号）や，今後の交渉又は争訟において，機構の当事者の地位を不当に害するおそれ（法１４条５号ニ）につながるとは到底言えない。
発言内容に関しても，客観的，科学的な分析内容なのであるから，不開示とする理由はなく，また出席者の意見と事実情報は区別できるものであり，少なくとも後者については不開示とすべきではない（法ｌ４条４号）。今後の交渉又は争訟において，機構の当事者の地位を「不当に」害するとも言えないことは上述の通りである（法１４条５号ニ）。
（ウ）臨時医療安全管理委員会議事録別紙医療事故等報告書
「発生要因」欄を不開示とすることが適法ではないことは上記
（ア）に記載の通りである。
（４）以上より，本件処分は違法であるから，その取消しを求めて本申立に及んだ。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件開示請求対象個人情報について
本件審査請求に係る開示請求対象個人情報は，「事故報告書，医療安全部会の報告書及び議事録等関連書類」である。
２ 本件開示請求に対する原処分について
本件開示請求を受け，機構は，文書１ないし４に記録された保有個人情報（本件対象保有個人情報）を特定した。
また機構は，本件対象保有個人情報のうち，文書１の「作成担当者の氏名」，文書３の「委員会出席者の氏名及び役職」及び文書４の「金曜日当番医師の氏名」については，開示請求者以外の個人に関する情報であり，法１４条２号に該当し，文書１の「発生要因」及び文書４の「発生要因」については，同条５号柱書き及びニに該当し，文書４の「委員会出席者の氏名及び役職」及び「委員会における議題及び発言内容」については，同条４号及び５号ニに該当するため，それぞれ不開示とし，その他の部分については開示する原処分を行った。
３ 審査請求人の主張について
これに対し，審査請求人は，概ね以下のとおり主張している。
（１）文書１及び文書４について
「発生要因」を開示することが，ただちに職員が医療事故等の発生要因等を克明に記載することを躊躇し，原因究明等が困難となるおそれがあるとは言えず，法１４条５号柱書きには該当しない。
また，開示によって機構の地位が「不当に」害されるものではなく，法１４条５号ニにも該当しない。
（２）文書３について
「職名」については，法１４条２号ハにおいて不開示情報から除外されている。「委員会における議題」については，開示することが関係者の率直な意見交換が不当に損なわれるおそれや，今後の交渉又は争訟における当事者の地位を不当に害するおそれにつながるとは言えない。「発言内容」については，客観的，科学的な分析内容であり不開示とする理由はなく，出席者の意見と事実情報は区別できるものであるため，少なくとも後者は開示すべきである。文書１の「発生要因」と同様に，法１４条５号ニにも該当しない。
４ 機構の主張について
（１）「発生要因」について
文書１及び文書４は組織内部における報告・情報共有用に作成された文書であり，「発生要因」欄は医療事故の要因を一定の分類を用いて端的に記すことで，今後の事故発生防止を図るためのものである。端的な記載であるため，組織外の者が当該記載を見ると医療事故と医療過誤を同一視する等の誤解を生じるおそれがあり，開示することになると，今後の報告書作成において作成者が当該欄の率直な記載を躊躇する可能性は高い。
また，本件開示請求が医療事故に係る文書であること及び本件審査請求が代理人弁護士から請求されていることから鑑みても，今後当該医療事故に関して訴訟に発展する可能性は高く，情報を開示することで当事者としての当機構の地位を不当に害するおそれがあり，法１４条５号ニに該当する。
（２）「委員会出席者の氏名及び役職」，「委員会における議題及び発言内容」について
委員会出席者の役職名については，その多くは同一役職者のいない役職であり，個人の特定につながる情報である。役職名を開示することで出席者個人が特定され，当該個人に対する批判や働きかけ，責任追及をなされるおそれがあり，委員会において率直な発言を控えるようになるなど，当該委員会の運営に支障を及ぼすおそれがある。
また，審査請求人は発言内容のうち事実情報は区別できるとするが，発言者の意見と客観的な事実との明確な区別を委員会の場で行うことは難しく，事後的に開示される可能性があるという意識を持った委員が率直な発言を控えるおそれがある。
法１４条５号ニに該当する点については（１）に述べたとおりである。
５ 結論
以上のことから，原処分を維持することが妥当であると考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和元年１０月１７日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１１月１３日審議
④ 同月１９日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和３年５月１４日委員の交代に伴う所要の手続の実施，本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑥ 同年６月１１日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，審査請求人の亡母に係る医療事故等状況報告書等に記載された保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を法１４条２号，４号並びに５号柱書き及びニに該当するとして不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，「発生要因」，「委員会出席者の役職」及び「「委員会における議題及び発言内容」のうち事実情報」（以下「本件不開示部分」という。）は開示すべきであるとして，原処分の取消しを求めていると解されるところ，諮問庁は，本件不開示部分は法１４条４号並びに５号柱書き及びニに該当し，原処分を維持すべきである旨説明する。
本件開示請求は，本人の母に係る医療事故等状況報告書等の開示を求めるものであるところ，本件事案に係る諸経緯に鑑みれば，本件対象保有個人情報が開示請求者を本人とする保有個人情報にも該当することについて否定し難いことから，以下，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，本件不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件不開示部分の不開示情報該当性について
（１）「発生要因」について
ア 当該不開示部分について，諮問庁は，医療事故等状況報告書は組織内部における報告・情報共有用に作成された文書であり，「発生要因」欄は医療事故の要因を一定の分類を用いて端的に記すことで，今後の事故発生防止を図るためのものであって，端的な記載であるため，組織外の者が当該記載を見ると医療事故と医療過誤を同一視する等の誤解を生じるおそれがあり，開示することになると，今後の報告書作成において作成者が当該欄の率直な記載を躊躇する可能性は高く，法１４条５号柱書きに該当する旨説明する。
イ 当該不開示部分は，報告書作成者が今後の事故発生防止を図るため必要と判断した内容について率直な記載を行っているものであることが認められ，これを開示することにより，機構の事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとする上記諮問庁の説明は，これを否定し難い。
したがって，当該部分は，法１４条５号柱書きに該当し，同号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（２）「委員会出席者の役職」について
ア 当該不開示部分について，諮問庁は，役職名を開示することで出席者個人が特定され，当該個人に対する批判や働きかけ，責任追及をなされるおそれがあり，委員会において率直な発言を控えるようになるなど，当該委員会の運営に支障を及ぼすおそれがあり，法１４条４号に該当する旨説明する。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，委員会の構成員については，厚生労働省の「国立病院・療養所における医療安全管理のための指針」第４の２（２）において「原則」として記載されており、医療機関において個々に構成員を定めているとのことである。また，同指針には委員会の構成員を公表しなければならない等の記載はなく，機構本部においても特に指示等は行っていないことから，特定病院では、医療安全管理委員会の構成員については役職を含め公表は行っていないとのことである。
ウ 当該不開示部分を開示することにより，委員会における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとする，上記諮問庁の説明は，これを否定し難い。
したがって，当該部分は，法１４条４号に該当し，同条５号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
（３）「「委員会における議題及び発言内容」のうち事実情報」について
ア 当該不開示部分について，諮問庁は，発言者の意見と客観的な事実との明確な区別を委員会の場で行うことは難しく，事後的に開示される可能性があるという意識を持った委員が率直な発言を控えるおそれがあり，法１４条４号に該当する旨説明する。
イ 当該不開示部分は，診療の妥当性，原因究明や再発防止等に関する各委員の発言が，その根拠となる事実関係と一体のものとして記録されたものであることが認められ，これを開示することにより，委員会における率直な意見の交換が不当に損なわれるおそれがあるとする，上記諮問庁の説明は，これを否定し難い。
したがって，当該部分は，法１４条４号に該当し，同条５号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を法１４条２号，４号並びに５号柱書き及びニに該当するとして不開示とした決定については，審査請求人が開示すべきとする部分は，同条４号及び５号柱書きに該当すると認められるので，同号ニについて判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報が記録された文書）
文書１医療事故等状況報告書
文書２医師からの報告書
文書３臨時医療安全管理委員会議事録
文書４臨時医療安全管理委員会議事録別紙医療事故等状況報告書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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