諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１月２６日（令和３年（独個）諮問第８号），同年４月２６日（同第３０号）及び同年８月６日（同第５８号）
答申日：令和４年１月２０日（令和３年度（独個）答申第６３号，同第６５号及び同第７０号）
事件名：本人に係る「機構職員に対して脅迫，誹謗中傷，名誉毀損を伴う内容を含むメールや開示請求書等」等の不開示決定に関する件
本人の開示請求について開示請求対象を特定できないとする根拠が分かる文書等の不開示決定に関する件
本人に係る特定の疑義に回答しない事由及び根拠を記す文書等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書３に記録された保有個人情報（以下，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件各審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく各開示請求に対し，令和２年１２月１４日付け２高障求発第３３８号，令和３年２月１６日付け同第４２０号及び同年５月２４日付け３高障求発第１０９号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った各不開示決定（以下，順に「原処分１」ないし「原処分３」といい，併せて「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，各審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 原処分１
（ア）決定通知書（２高障求発第３３８号）において開示請求対象文書の名称が的確に記載されていないので「計５６件」全てについてそれを行え（行政不服審査法（以下「審査法」という。）３４条）。的確な記載は総務省情報公開・個人情報保護審査会も要求しており（中略）。
（イ）納付依頼書（２高障求発第３１９号）において「計５６件」を計上しているので前述（ア）のとおり内訳を明らかにしろ（同法３４条）。またその内訳において「相互に密接な関連」等を踏まえて（※）一件の法人文書と見なした件数についても明らかにしろ（同法３４条）。
※個人情報保護法開示請求等の事務処理要領第５－１
開示請求に係る手数料は，保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円とする。ただし，一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を１通の開示請求書で行う場合には，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなすものとする。なお，１件の開示請求対象として特定できる保有個人情報に，特定個人情報と保有個人情報が混在している場合，これを１件の特定個人情報として取り扱うことができる。別々の法人文書ファイルにまとめられた法人文書について，「相互に密接な関連」を有するか否かの判断は，個人情報保護窓口において客観的に行うものとする。他の課等が保存していて共同作業に係るものでないもの等は，相互に密接な関連性を有するとはしない。
（ウ）補正依頼書（２高障求発第３１０号）において「開示請求対象文書を特定出来無い」旨が記載されているがそれは何故か（同法３６条）？また開示請求対象文書を特定できないにも関わらず開示請求手数料が発生するのはなぜか（同法３６条）？（中略）
（以下略）
イ 原処分２
（ア）原処分を失当と考える理由は以下のとおりである。
（イ）本件情報提供書（２高障求第３７１及び３９３号）における疑義別表のとおり。
（ウ）前述（イ）のとおり本件情報提供書において開示請求文書が的確に特定されておらずまた記載もされていないので正確な納付件数は不明でありそれ故に本件納付依頼書（２高障求発第３７４及び４０１号）は失当である（資料１０）。
（エ）前述（イ）のとおり本件情報提供書において開示請求文書が的確に特定されておらずまた記載もされていないのでそれ故に本件決定通知書は失当である。
（オ）本件延長通知書においても疑義がある。延長の理由として「開示請求者からの問合せ（補註：資料７）により，（中略）文書の探索を追加で行うため」と書かれているが法１９条２項において「事務処理上の困難その他正当な理由があるとき」と定められている。しかし（中略）「文書の探索を追加で行う」のは自らの懈怠が原因があるので「事務処理上の困難その他正当な理由」に当たらずそれ故に当該通知書は法的に無効である。
（カ）期限の設定についても疑義があり総務省情報公開・個人情報保護審査会もそれを指弾している（中略）。
（キ）以上のとおり原処分は失当であるので取り消されなければならない。なお審査請求人が開示請求手数料を納付していないのは（中略）前述した疑義に対して何一つ答えず逃げ続けているからである。（以下略）
ウ 原処分３
（ア）本件納付依頼書に書かれている件数（５件）と本件延長通知書に書かれている件数（４件）が一致していない（資料７及び８）。また本件決定通知書及び本件情報提供書に本件開示請求文書の件数が書かれていない。審査請求人が開示請求手数料を納付していないのは本件開示請求文書が確定されておらず（中略）。
（イ）本件延長通知書において期限が延長されているが当該書は法的に無効である。なぜなら延長できる法定上限は３０日間であるが（法１９条２項）当該書に書かれている期限は当該書の作成日から３０日間を超過しているからである。従って当該延長は違法である。（中略）
（ウ）本件情報提供書において本件開示請求文書が不存在であると書かれているがなぜ不存在であるのかが書かれていないので行政手続法８条１項に違反している。また法人文書に書かれている内容を裏付ける根拠を示せないことも論理的にあり得ず公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反している。更に（中略）申出人である審査請求人に連絡を取っていない事由及び根拠として法人文書二通を挙げているがこれ等は決定通知書に添付されている法人文書であり申出人である審査請求人が申出書（資料３）を提出した後に作成された文書ではない。従って個人情報保護法開示請求等の事務処理要領（資料９）第４－１－（１）を満たしておらず（中略）申出人である審査請求人に連絡を取っていないことになる。それ故に本件情報提供書に挙げられている法人文書二通は本件開示請求文書２（本件開示請求書－１－２）に当たらないのでそれが的確に特定されておらずなおかつ当該要領（資料９）に違反して開示の実施も行っておらず開示義務違反である（法１４条）。
（エ）以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
（２）意見書（原処分１のみ）
ア （中略）理由説明書（下記第３の１）に対して以下のとおり綸駁する。
イ 第一段落において本件開示請求書の受付日が書かれているが審査請求人はそれについて不知である。
ウ 次いで「審査精求人から同年１１月３０日，（中略）回答があった」と書かれているがそれは資料１２を指している。
エ 更に「件数を特定し」とも書かれているが本件決定通知書において開示請求文書名やそれらにおける「相互に密接な関連」（上記（１）ア（イ））の有無について何一つ書かれていない。総務省情報公開・個人情報保護審査会は資料１０－１０頁において「具体的に特定した文書名を的確に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。」と指弾しておりまた資料１７－１１頁においても「具体的に特定した文書の文書名を的確に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応することが望まれる。」と指弾しているが（中略）今回もそれらを無視して本件決定通知書を的確に作成していない（上記（１）ア（ア））。
オ 第二段落において「手数料の納付がなかった」と書かれているが前述したとおり開示請求文書名が適切に情報提供されておらずまたそれらにおける「相互に密接な関連」（上記（１）ア（イ））の有無も示されていないので当該手数料を盲従的に納付する訳が無い。なお（中略）「期日までに」と書いているが正しくは「期限」であり本件納付依頼書－記３においてそのように書かれている。しかし当該書－記２においても「期日」と書かれているが前述したとおりこれも誤記である。（中略）
カ 次いで「原処分は妥当である。」と書かれているが前述したとおり（中略）本件決定通知書は的確ではないのでそれに係る原処分は失当であり取り消されなければならない。
キ 補記１
第一段落において「２高障求発第３１０号」が挙げられているがそれに対する糾弾が資料１８に含まれている開示請求書２８回目（資料１４）である。開示請求文書を特定できないこと，総務省情報公開・個人情報保護審査会による答申（資料１０及び１７）を無視していること，開示請求手数料（前述オ）の発生について根拠がないこと（資料１９）（中略）それらの疑義に対して何一つ答えていない。（中略）
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 原処分１
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和２年１１月２日付け（受付日同月１０日）審査請求人から法１３条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求があり，保有個人情報の特定を進めていたところ，開示を求めているか判別できなかった項目が１件あったことから，機構は，同月２４日付け２高障求発第３１０号「保有個人情報開示請求書に係る補正について（依頼）」により保有個人情報の特定に係る補正を依頼した。審査請求人から同月３０日，当該項目は開示請求に当たらないとの回答があったことから，件数を特定し，同年１２月３日付け２高障求発第３１９号「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行った。
期日までに手数料の納付がなかったことから，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法１８条２項の規定に基づき同年１２月１４日付け２高障求発第３３８号「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により不開示決定とした原処分１は妥当である。
２ 原処分２
本件審査請求にあたっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和２年１２月１５日付け（受付日同月１８日）審査請求人から法１３条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求があり，当該審査請求人の保有個人情報（以下「請求保有個人情報１」という。）に関する開示請求を３件と認識し，請求保有個人情報１に係る文書が不存在であったため，その旨の情報提供を行い，３件分の開示手数料の納付依頼を行った。その後，審査請求人から請求保有個人情報１以外に開示請求書に記載された１項目（以下「請求保有個人情報２」という。）についても，開示の求めが改めてなされたことから，開示決定等の期限の延長を行い，追加で請求保有個人情報２に係る文書の探索を行ったところ，請求保有個人情報２に係る文書は不存在であったことから，その旨の情報提供を行い，開示手数料の納付依頼を行った。これらの後，期日までに手数料の納付がなされなかった。
当該決定は，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法１８条２項の規定に基づき不開示決定としたものであり，原処分２は妥当である。
３ 原処分３
本件審査請求にあたっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年３月１１日付け（受付日同月２３日）審査請求人から，法１３条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求があり，これに対し機構は，「開示決定等の期限の延長について（通知）」により期限の延長を通知したうえで，「保有個人情報開示請求書について（情報提供）」により，開示請求のあった保有個人情報のうち特定日付けで開示請求者に通知した文書が該当の保有個人情報となること及びそのほかは不存在となる旨情報提供を行った。
機構は，「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により納付依頼を行ったところ，期日までに手数料の納付がなされなかった。
当該決定は，開示請求手数料の未納による形式上の不備により，法１８条２項の規定に基づき「保有個人情報の開示をしない旨の決定について（通知）」により不開示決定としたものであり，原処分３は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件各諮問事件について，以下のとおり，併合し，調査審議を行った。
① 令和３年１月２６日諮問の受理（令和３年（独個）諮問第８号）
② 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
③ 同年３月８日審査請求人から意見書及び資料を収受（同
上）
④ 同年４月２６日諮問の受理（令和３年（独個）諮問第３０
号）
⑤ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑥ 同年８月６日諮問の受理（令和３年（独個）諮問第５８
号）
⑦ 同日諮問庁から理由説明書を収受（同上）
⑧ 同年１２月２２日審議（令和３年（独個）諮問第８号，同第３０号及び同第５８号）
⑨ 令和４年１月１４日令和３年（独個）諮問第８号，同第３０号及び同第５８号の併合並びに審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件各開示請求について
本件各開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，開示請求者（審査請求人）に対し，開示請求に必要な手数料の納付を求めたものの，納付期限までにこれが納付されなかったことから，開示請求に形式上の不備（開示請求手数料の未納）があるとして，不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところによると，諮問庁は以下のとおり説明する。
ア 開示請求手数料について
（ア）開示請求をする者は，法２６条１項において，独立行政法人等の定めるところにより，手数料を納めなければならないとされ，その手数料の額については，同条２項により，実費の範囲内において，かつ，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２６条１項の手数料の額を参酌して，独立行政法人等が定めることとされている。
（イ）これを受けて，機構では，事務処理要領（平成１７年３月２９日要領第２２号）において，開示請求手数料を，保有個人情報が記録されている法人文書１件につき３００円と定めた上で，ただし書として，「一の法人文書ファイルにまとめられた複数の法人文書又は相互に密接な関連を有する複数の法人文書に記録されている保有個人情報の開示請求を１通の開示請求書で行う場合には，当該複数の法人文書を１件の法人文書とみなすものとする」としている。また，その納付の方法については，機構の個人情報保護窓口（企画部情報公開広報課）における現金納付，又は，個人情報保護窓口が指定する銀行口座への振込のいずれかの方法によることとしている。
なお，開示請求手数料が納付された場合には，機構において受領したことを示すため，実務上，開示請求書の所定の欄に，「領収済」印を押印し，納付額と納付日を記載することとしている。
イ 本件開示請求の補正の経緯について
（ア）開示請求者（審査請求人）から，開示請求手数料が未納のまま，本件対象保有個人情報の開示請求が行われた。
（イ）処分庁は，本件開示請求を受けて，開示請求者に対して，以下のとおり補正依頼及び情報提供を行った。
ａ 原処分１
本件開示請求のうち１件について，具体的な記載をしていただきたいこと。保有個人情報が特定できない場合は不開示決定となるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに当該文書の記載を二重線又は斜線で取り消し，その上に訂正印を押印していただきたいこと。
ｂ 原処分２
文書は，不存在の文書であるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに「保有個人情報開示請求書取消申出書」を送付いただきたいこと。
ｃ 原処分３
本件開示請求の一部の文書は，不存在の文書であるが，当該文書の開示請求を続ける場合，開示請求手数料が発生するため，開示請求を取りやめる場合は，期日までに「保有個人情報開示請求書取消申出書」を送付いただきたいこと。
また，本件開示請求のうち，「開示の実施にあたり開示請求者に連絡を取っていない事由及び根拠を示す法人文書」は令和２年１２月１０日付け２高障求発第３２９号及び同月２４日付け同第３６１号の「保有個人情報の開示の実施方法等について」であること。
（ウ）原処分１について
上記（イ）ａに対して，開示請求者から当該項目は開示請求に当たらないとの回答があったことから，処分庁は，件数を特定し，本件開示請求について，「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により，開示請求手数料を納付（銀行振込）するよう依頼した。
上記納付依頼文書に対して，開示請求者からは回答がなく，納付期限までに開示請求手数料が納付されなかったことから，開示請求手数料納付の意思はないものと判断する以外になく，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として不開示の原処分１を行った。
（エ）原処分２及び原処分３について
上記（イ）ｂ及びｃに対して，期日までに開示請求者から回答がなかったことから，処分庁は，本件開示請求について，「保有個人情報開示請求に係る開示請求手数料の納付について（依頼）」により，開示請求手数料を納付（銀行振込）するよう依頼した。上記各納付依頼文書に対して，開示請求者からは回答がなく，納付期限までに開示請求手数料が納付されなかったことから，開示請求手数料納付の意思はないものと判断する以外になく，開示請求手数料の未納による形式上の不備を理由として不開示の原処分２及び原処分３を行った。
（２）以下，検討する。
ア 当審査会において本件各開示請求書を確認したところ，機構が開示請求手数料を受領したことを示す押印並びに納付額及び納付日の記載のいずれも書面上に認めることはできず，その他，本件各開示請求について，審査請求人から，機構に対し開示請求手数料が納付されたことを示す特段の事情も認められない。
イ また，諮問庁は，各情報提供書及び各納付依頼文書に対して，審査請求人から回答がなかった旨説明するところ，これを否定するに足りる事情は認められず，処分庁が，審査請求人に開示請求手数料納付の意思はないものと判断したことについて，不合理であるとまではいえない。
ウ 以上のことから，本件各開示請求については，開示請求手数料の未納という形式上の不備があったと認められ，不開示とした原処分は妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）原処分１について，審査請求人は，審査法３２条１項，３４条及び３６条に基づく対応を求める旨主張するが，法４２条２項は，「訂正決定等（中略）に係る審査請求」について審査法２章３節（２８条ないし４２条）等の規定は適用しない旨を定めていることから，原処分に審査法の当該規定の適用はなく，審査請求人の主張を採用することはできない。（２）審査請求人は，その他種々主張するが，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 付言
原処分１及び原処分２における保有個人情報開示決定通知書の「開示請求に係る保有個人情報の名称等」欄には，「（中略）外計５６件」，「（中略）外計４件」と，開示請求書の記載の一部を要約したとみられる保有個人情報の名称及び特定した保有個人情報の件数又は開示請求された保有個人情報の件数とみられる数字のみが記載され，その余の開示請求された保有個人情報の記載が省略されており，原処分でどの開示請求に係る保有個人情報の開示手数料が未納であるとして不開示としたのかが明確に示されているとはいえない。
本来，開示請求手数料の未納による形式上の不備に係る不開示決定通知書には，当該未納に係る開示請求された保有個人情報の名称等を具体的に記載すべきであり，処分庁においては，今後，この点に留意して適切に対応されたい。
５ 本件各不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした各決定については，開示請求に開示請求手数料の未納という形式上の不備があると認められるので，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された法人文書
１ 文書１
当機構職員に対して脅迫，誹謗中傷，名誉棄損を伴う内容を含むメールや開示請求書等外計５６件
２ 文書２
２高障求発第３１０号において「開示請求対象文書を特定出来ない」旨記載している事由及び根拠外計４件
３ 文書３
（１）個人情報保護法開示請求等の事務処理要領に関する疑義に回答しない事由及び根拠を記す法人文書
（２）令和２年１２月１０日付け２高障求発第３２９号「保有個人情報の開示の実施方法等について」
（３）令和２年１２月２４日付け２高障求発第３６１号「保有個人情報の開示の実施方法等について」
（４）裁決書謄本において嘘を記載している事由及び根拠
（５）延長された期限が３０日以上となっている事由及び根拠を記す法人文書
別表
本件開示請求文書本件情報提供書論駁
１．開示請求文書を特３７１号３７１号定出来無い事由及び根該当する文書は個人情当該要領のどこに何と拠報保護法開示請求等の書かれているのか？そ２．開示請求文書を的事務処理要領。れらを明示しろ（資料確に記載しない事由及保有個人情報は存在し４，８及び９）。それび根拠ない。が出来なければ開示請
３．開示請求文書を特求文書は的確に特定さ定出来ずとも開示請求れていないので本件補手数料が発生する事由正依頼書は虚偽有印公及び根拠文書である。審査請求
人は既にその疑義を呈
している（中略）。
４．（中略）日本語を３７１号３７１号読み書き出来無い事由情報提供されていななぜ存否を情報提供し及び根拠い。ていないのか（資料
３９３号７）？それについて理
特定課長の日本語の理由説明しろ。（中略）解力に関する事由及び３９３号
根拠は存在しない。開示請求文言は「（中略）日本語を読み書き
出来無い事由及び根
拠」であり「日本語の
理解力に関する事由及
び根拠」ではない。従
って開示請求文書が的
確に特定されておらず
また記載もされていな
い（資料１３）。資料
５及び６において「法
人文書の文書名として
適切さを欠くもの又は
いかなる法人文書を特
定したものか判別しに
くい」「具体的に特定
した文書名を的確に記
載すべき」と書かれて
いるが（中略）今回も
それを無視しており
（中略）。
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。