諮問庁：独立行政法人日本学術振興会
諮問日：令和３年９月３０日（令和３年（独個）諮問第７３号）
答申日：令和４年１月３１日（令和３年度（独個）答申第７１号）
事件名：本人に係る特定年度採用分の特別研究員の審査における審査員のコメントの不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年５月１０日付け学振情第７号により独立行政法人日本学術振興会（以下「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，以下の裁決を求める。
（１）不開示とした審査員コメントを審査員個人を特定できる情報を除いて開示すること
（２）不開示理由の提示を改めて行政手続法８条に照らして適法に行うこと
２ 審査請求の理由
（１）審査員コメントを開示することには，市民が研究者養成事業のありようを知り，より良い研究者養成政策を検討するための一つの材料とできるという保護されるべき利益がある。
処分庁が不開示理由の一つとして挙げる，法１４条４号該当性を判断するにあたっては，以下の基準で判断すべきである。すなわち，審査員コメントを開示することにより生じる，「率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ，不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」が存在する場合には，それが上述の保護されるべき利益に比してなお重大であるときに限り，不当性が是認され，不開示決定が許容される（宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説第６版』（有斐閣，２０１８年）５００頁参照）。以下それぞれの「おそれ」が当該利益に比して優先される水準のものであるか検討する。審査員コメントが審査員の氏名等審査員個人を特定できる情報を含んだ状態で開示される場合，そうでない場合に比して審査員が審査員コメントの内容を他の研究者などから批判されにくいものにするインセンティブが働く可能性があるため，確かに「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」が十分に生じ得る。しかし，審査員の匿名性を維持しさえすればそのようなおそれは低く，当該利益に比して重大なものとまでは認められない。「不当に国民の間に混乱を生じさせるおそれ」については，研究者養成事業における審査員コメントがそのような事態をもたらす蓋然性は極めて低いため該当しない。保有個人情報の開示請求は何人もできるものであるから，開示により「特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれ」も存在しない。以上から，審査員個人を特定できる情報を含まないで開示する場合，同号は該当しない。
次に，処分庁がもう一つの不開示理由として挙げる法１４条５号該当性について検討する。この場合も，審査員コメントを開示することにより生じる「当該事務又は事業の性質上当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が存在するときに，それが冒頭で述べた保護されるべき利益に比してなお重大である場合に限り，適正さが毀損されるとして不開示決定が許容されると解する（宇賀克也『個人情報保護法の逐条解説第６版』（有斐閣，２０１８年）５０３頁参照）。審査員コメントが審査員の氏名等審査員個人を特定できる情報を含んだ状態で開示される場合，そうでない場合に比して審査員が審査員コメントの内容を他の研究者などから批判されにくいものにするインセンティブが働く可能性があるため，確かに「当該事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれ」が十分に生じ得ると言える。しかし，審査員の匿名性を維持しさえすればそのようなおそれは低く，当該利益に比して重大なものとまでは認められない。よって，審査員個人を特定できる情報を含まないで開示する場合，同号は該当しない。
以上より，諮問庁は法１５条１項に基づき審査員コメントを審査員個人を特定できる情報を除いて部分開示すべきである。
（２）原処分における理由提示では，４号，５号のいずれも条文を示すのみであり，しかも，４号については三種の「おそれ」のうちいずれに該当するのか，５号についてはイから卜及び柱書きのうちいずれに該当するのかさえも摘示されていない。このような理由提示は過去の判例に照らして行政手続法８条に違反している。よって，文書のどのような部分・性質が条文のどの部分に該当するのかを記載自体から開示請求者が十分に了知できるような理由提示を再度行うことを求める。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 日本学術振興会特別研究員事業における審査員のコメント（審査コメント）については，法１４条４号及び５号に該当するため，不開示とした。これらに該当する理由は以下のとおりである。
特別研究員事業は，我が国の学術研究の将来を担う創造性に富んだ研究者を育成するため，大学院博士（後期）課程在学者，博士の学位取得者を対象として，優秀な若手研究者を「特別研究員」に採用し，研究奨励金（給与所得）の支給等を行うものである。本事業は，優秀な研究者の登竜門として研究者コミュニティに定着しており，大学関係者や大学院学生等の関心が高く，公募における競争率も高い。
したがって，特別研究員の採用審査における審査の適正性確保が高度に要求されるところ，審査は，高度な専門的知識と識見，能力を有する審査員を全面的に信頼することによって成り立っており，この信頼なしに公正，適切な審査を実現することはできない。このため，審査は，審査員の自由な判断に委ねられているべきであり，審査員は，自由に，いかなる掣肘も受けず，学問上の良心あるいは職業倫理に基づき，その信ずるところに従って公正中立に審査することが要求され，またそれができる環境が保障されていなければならない。したがって，審査員に委ねられた自由な審査，判定に多少とも影響を及ぼすおそれのあるような事態は避けなければならず，それ故，審査員には，評価に至った理由ポイントを率直に記載する審査コメントは申請者に伝えるものではないものとして，審査を依頼しているところである。
ところで，審査請求人は，審査員の匿名性を維持しさえすれば，審査コメントを開示しても「意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ」等は生じないとして，氏名等個人情報を不開示として審査コメントを開示するよう求めている。しかし，特別研究員事業において，個々の申請に対応する担当審査員氏名については公開していないが，審査の透明性を確保する観点から，２年の任期が終了した者（審査員全体の約半数）については，氏名，所属及び研究分野を一覧できる形にして公開している。このため，個々の申請者は，こうした審査員の氏名，研究分野等の情報を手がかりにすることにより申請者本人を審査評価した審査員をおおむね推量することが可能となっていることから，審査員氏名（審査員個人を特定できる情報）を不開示としたとしても，審査員の匿名性を完全に維持することはできない。
これらのことから，たとえ審査員個人を特定できる情報を不開示としたとしても，公にされ，又は公にすることが予定されていない個々の審査意見を申請者本人に開示することになれば，審査員が申請者本人からどのように受け止められるかを意識し，コメントを一般的な表現に差し替えたり，当たり障りのない評価を行ったりするといった事態が生じるなど，コメントの記載内容が形骸化，空洞化し，申請者に対する適切な評価や審査における正確な事実の把握が困難となる。このように，審査コメントを開示することは，結果として審査員が自由で公正中立な審査を行うことを困難にするものであり，審査における率直な意見の交換や意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがある。したがって，審査コメントは独立行政法人内部の審議，検討又は協議に関する情報であって，開示することにより，率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれがあるものといえ，法１４条４号に該当すると判断する。
また，上記の審査員がコメントを一般的な表現に差し替えたり，当たり障りのない評価を行ったりするといった事態が生じ，コメントの記載内容が形骸化，空洞化し，申請者に対する適切な評価や審査における正確な事実の把握が困難になることは，特別研究員事業の適正な遂行に支障を及ぼすものである。さらに審査コメントは申請者本人には伝えないものとして審査員に作成を依頼しているところ，これを公にすることにより，審査員と本事業，ひいては本会との信頼関係が大きく損なわれることになり，日本学術振興会の経営上の正当な利益を害するおそれもある。したがって，審査コメントは，独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって，開示することにより，事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものであり，さらには独立行政法人の経営上の正当な利益を害するおそれがあるものといえ，法１４条５号柱書き及びトに該当すると判断する。以上のことから，審査員のコメントについては不開示としたものである。
２ 不開示理由の提示については，行政手続法８条に従い，法１４条４号及び５号に該当するとして，審査請求者への開示決定通知書にその該当条文及びその条文の該当部分を記述しており，適法に処置していると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年９月３０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１０月１８日審議
④ 同年１２月２２日本件対象保有個人情報の見分及び審議
⑤ 令和４年1 月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，別紙に掲げる保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，その一部を不開示とする決定（原処分）を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めていると解されるが，諮問庁は，原処分維持が適当としていることから，本件対象保有個人情報の見分結果を踏まえ，以下，検討する。
２ 理由の提示について
（１）開示請求に係る保有個人情報の一部又は全部を開示しないときには，法１８条１項及び２項に基づき，当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には，行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要である。理由の提示の制度は，処分庁の判断の慎重・合理性を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立てに便宜を与える趣旨から設けられているものである。かかる趣旨に照らせば，この通知に提示すべき理由としては，開示請求者において，不開示とされた箇所が法１４条各号の不開示事由のいずれに該当するのかが，その根拠とともに了知し得るものでなければならず，当該保有個人情報及び不開示箇所を特定できる記載がなければ，開示請求者に，その種類，性質等が分からず，通常，求められる理由の提示として十分とはいえない。
（２）そこで，原処分における理由の提示の妥当性について検討すると，当審査会において，諮問書に添付された原処分に係る保有個人情報開示決定通知書を確認したところ，原処分において不開示とされた部分とその理由については，「審査員コメントについては，法１４条４号に定める審議，検討又は協議に関する情報及び同条５号に定める事務又は事業に関する情報に該当するため。」と記載されているのみで，不開示根拠条文は記載されているものの，具体的な不開示理由の記載は認められない。（３）以上を踏まえると，原処分において，本件対象保有個人情報のどの部分が，どのような根拠により，不開示事由に該当するのかが開示請求者において了知し得るものになっているとはいえないことから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法１８条１項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，原処分は取り消すべきである。
３ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，その一部を不開示とした決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙（本件対象保有個人情報）
特定年度採用分の特別研究員（ＤＣ２）の審査における本人の各項目の平均評点，Ｔスコア及び審査員のコメント
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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