諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和３年８月２０日（令和３年（独個）諮問第６６号）
答申日：令和４年２月３日（令和３年度（独個）答申第７２号）
事件名：本人に係る「厚生年金保険記号番号と国民年金記号番号の総て」等の不開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年３月２２日付け年機構発第５号により，日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）について，審査請求人の請求した法律を一方的に変更して処分した原処分を，「取消す」との裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。
審査請求人が令和３年１月８日付けで「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第１２条」に基づき請求した個人情報（証拠書類１））について，機構経営企画部総務室情報公開文書グループ（特定個人）は一方的に「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」に補正した（証拠書類２））上で，令和３年１月１３日審査請求人に架電し補正書と住民票及び運転免許証の写しを審査請求人に要求した。
その時審査請求人は，要求内容を文書にすることを求めた（証拠書類２））が特定個人が請求法律を一方的に変更修正したことは審査請求人の私文書を偽造行使したことに当たり，住民票及び運転免許証の写しを要求したことは，不適法な要求に当たる。
更に，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第１９条」には，開示請求があった日から３０日以内に決定をしなければならないと規定されているが，処分庁は２月７日までには決定をしなければならなかったが３月２２日まで決定を先伸ばしをし，期間についての不作為を行使した。
よって，処分庁が決定した原処分は不適法であり，犯罪の疑いが強く，無効である。審査請求人が原処分の「取消し」を求めることに，理由がある。
（略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
本件審査請求に係る経過は以下のとおりである。
令和３年１月１２日受付で，審査請求人である開示請求者が，機構に対し保有個人情報の開示請求を行った。開示を請求した保有個人情報は別紙のとおり。
これに対し機構は，「文書特定のための補正依頼に対する回答がなく，開示請求手数料が未納であり，また送付による請求書の提出であるが本人確認書類および住民票の写しの提出がないため，形式上の不備がある」との理由で不開示決定を行った。
この不開示決定に対し，審査請求人は，審査請求書を提出し（令和３年６月１７日受付），上記の不開示決定の取消を求めている。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人の審査請求の趣旨にある「処分庁が，審査請求人の請求した法律を一方的に変更して行った処分を，「取消す」との裁決を求める。」について見解を述べる。
機構は行政機関ではないため，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律」ではなく，「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律」に基づいて開示業務を行っている。よって，先ずは開示請求者が前提とした条文を「独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第１２条」に訂正したうえで進めることとした。また，請求された文書は，請求人の記載内容だけでは文書の特定をすることが難しく，開示請求手数料振込明細書の写し，本人確認書類の写し，住民票の写しも添付されていなかったため，令和３年１月１３日に条文の説明も含めて電話による補正を行おうとしたが，請求人の意向により補正書を送ることとなった。１回目の補正書を令和３年１月１８日付で送付。請求人からは同月２５日付（同月２７日受付）で「確認事項と要望について文書の送付通知書」を受け取り，６つの確認事項と要望が書かれていたが，補正書の回答は同封されていなかった。
次に，令和３年２月５日付で６つの確認事項と要望についての回答と再度補正書を送付（特定記録）したが，１月経っても回答がなかったため，同年３月５日付で３回目の補正書を送付（特定記録）した。３回目の補正書についても回答はなかった。
上記のとおり，補正に応じず，開示請求手数料が未納で，本人確認書類や住民票の写しの提出がないため，形式上の不備による不開示決定とした。経過からも，不開示決定は妥当であると思料する。
３ 結論
以上のことから，本件について機構としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月２０日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月１３日審議
④ 同月２７日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件開示請求に保有個人情報の不特定，本人確認書類の未提出及び開示請求手数料の未納という形式上の不備があるとして不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているところ，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）原処分に至る経緯について
諮問書に添付された開示請求書，開示決定通知書及び補正依頼文書等並びに理由説明書（上記第３）によると，原処分の経緯は，おおむね以下のとおりであると認められる。
ア 審査請求人は，本件対象保有個人情報の開示請求書（令和３年１月８日付け）を郵送で処分庁に提出し，処分庁は同月１２日付けで受理した。
開示請求書には，「行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律第１２条に基づき」請求する旨が記載され，特定省庁から審査請求人宛てに送付された封筒の写しが添付されている。
イ 処分庁は，開示請求書の記載内容では文書を特定することが困難であると考え，また，保有個人情報の本人であることを示す書類の提示又は提出がなく，開示請求手数料の納付が確認できる明細書の添付もなかったことから，令和３年１月１３日に，審査請求人に対し，電話による補正を行おうとしたところ，審査請求人の意向により，同月１８日付けで，「開示請求書の補正依頼について」（以下「求補正書①」という。）を送付した。
求補正書①には，行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「行個法」という。）１２条ではなく，法１２条に基づく開示請求として受け付ける旨が記載されている。また，補正期限を令和３年１月２９日とし，①「請求する保有個人情報の名称等」について補正を求める旨，②開示請求手数料の納付及び明細書の写しの送付を求める旨，③本人確認書類として運転免許証，健康保険被保険者証又は個人番号カード等のいずれかの写しの送付を求める旨及び④郵送による開示請求であったため，住民票の送付を求める旨が記載されている。
ウ これに対し，審査請求人は，令和３年１月２５日付け「確認事項と要望について」と題する文書（以下「確認文書」という。）を郵送で処分庁に提出し，処分庁は同月２７日付けで受理した。
確認文書には，補正書は同封されておらず，求補正の根拠規定について回答を求めるなど６つの要望が記載されており，そのうち本人確認書類については，「先に提出をした資料（特定省庁から届いた私宛の封書のコピー）で事足りるのではないでしょうか。御回答を求めます。」「それでよければ，求められた書類は不要になる」旨記載されている。
エ これを受け，処分庁は，審査請求人に対し，令和３年２月５日付け「開示請求書の補正依頼について」（以下「求補正書②」という。）を送付した。
求補正書②には，確認文書に記載された６つの要望に対する回答が記載され，そのうち本人確認書類については，本人確認書類の写しと住民票の写しが必要となることが根拠条文とともに記載されているほか，「審査請求人宛ての封書のコピーを本人確認書類としてお送りいただいたようですが，本人確認書類とは，運転免許証，健康保険の被保険者証，個人番号カード等，その他法律又はこれに基づく命令の規定により交付された書類のことを言います。それらの書類を何もお持ちでない等のやむを得ない理由がある場合は，ご相談ください。」旨記載されるとともに，改めて上記イの①ないし④について補正を求める旨が記載されている。
オ その後，１か月を経過しても，補正書が提出されなかったことから，処分庁は，審査請求人に対し，令和３年３月５日付け「開示請求書の補正依頼について」（以下「求補正書③」という。）を送付した。求補正書③には，補正期限を令和３年３月１５日とし，改めて上記イの①ないし④について補正を求める旨が記載されるとともに，「期限までに補正書及び必要書類が未提出の場合は，形式的な不備を理由として不開示とすることになります」と記載されている。
カ 上記オの期限を徒過しても補正はなされなかったため，処分庁は，形式上の不備により不開示とする原処分（令和３年３月２２日付け）を行った。
（２）原処分の形式上の不備について
ア 開示請求書を独立行政法人等に送付して開示請求をする場合，法１３条２項及び独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律施行令（以下「施行令」という。）９条２項に基づき，本人確認書類の提出が義務付けられており，本件においては，同項１号に定める書類及び同項２号に定める住民票の写し等の書類を提出する必要がある。
イ 上記（１）のとおり，審査請求人が本人確認書類として提出した書類は，特定省庁から審査請求人宛てに送付された封筒の写しのみと認められるところ，これをもって施行令９条２項に定める本人確認書類が提出されたものとは認められず，また，処分庁が行った求補正の手続は上記（１）のとおりであり，補正期間も不当に短いものとは認められず，法１３条３項の規定の趣旨に照らして問題は認められない。
ウ したがって，本件開示請求には，本人確認書類の未提出という形式上の不備があり，処分庁による相当の期間を定めた補正の求めによっても，その不備は補正されなかったと認められるから，保有個人情報の不特定及び開示請求手数料の未納について判断するまでもなく，処分庁が本件開示請求に形式上の不備があることを理由として原処分を行ったことは，妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
（１）審査請求人は，上記第２の２において，原処分は開示決定等の期限を徒過しており，不適法である旨主張している。
本件開示請求は令和３年１月８日付け（同月１２日受付）で行われ，処分庁はその受付日の翌日から起算して６９日経過した同年３月２２日付けで原処分を行ったものと認められる。
開示決定等の期限については，法１９条１項本文により，開示請求があった日から３０日以内とされているが，同項ただし書により，補正に要した日数は算入されないこととなる。
そこで検討すると，少なくとも，求補正書①を送付した翌日（令和３年１月１８日）から求補正書③の補正期限（同年３月１５日）までの期間は，補正に要した期間であると認められ，その日数は５６日間であるところ，６９日から５６日を減ずると１３日となり，開示決定等の期限となる３０日をいまだ経過していないものと認められ，審査請求人の主張は採用できない。
（２）審査請求人は，上記第２の２において，本件開示請求を行個法１２条に基づき行ったところ，諮問庁が一方的に法１２条に基づく請求に変更したことは不適法であると主張している。
しかしながら，機構が保有する個人情報の開示請求に当たり適用されるべき法令は法であり（法２条及び別表），機構に対し行個法に基づいて保有個人情報の開示請求を行うことは，適用法令を誤ったものであるから，処分庁が，本件開示請求を法１２条に基づくものとして取り扱うこととし，その旨を審査請求人に対し求補正書①により通知したことは，審査請求人の利益になるものであって，不当なものであるとは認められないので，審査請求人の主張は採用できない。
（３）審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報につき，開示請求に形式上の不備があるとして不開示とした決定については，開示請求に本人確認書類の未提出という形式上の不備があると認められるので，保有個人情報の不特定及び開示請求手数料の未納について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙（本件対象保有個人情報）
１ 日本年金機構が保管する請求人の厚生年金保険記号番号と国民年金記号番号の総て
２ 日本年金機構が保管する請求人が全額納付していた平成１４年１１月から平成１５年４月までの期間の国民年金保険料の納付先の資料の総て
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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