諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年４月２３日（令和３年（独個）諮問第２８号）
答申日：令和４年２月１０日（令和３年度（独個）答申第７３号）
事件名：本人の審査請求に係る特定事件番号の諮問事件の理由説明書に関する決裁文書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「理由説明書（特定事件番号）に係る決裁文書」に記録された保有個人情報の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和３年２月２２日付け２高障求発第４２６号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 訂正請求文書が虚偽公文書であるにも関わらずそれを認めず訂正しないことは法２９条個人情報の取扱いに関する規程２３条に違反している。
イ （略）
ウ 開示の実施がなされていないのは（中略）それに応じていないからであり（資料４）審査請求人に帰責する話ではない。そもそも審査請求人は当初から特定障害者職業センターにおける閲覧及び写しの交付を要求している（中略）。
エ 機構のｈｏｍｅｐａｇｅにおいて公表されている「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料６）において「開示決定通知書で提示した方法以外の方法を記載している場合には，申出人に連絡をとり，開示の実施の方法を確定する」（当該要領第４－１－（１））「開示決定通知書が開示請求者に到達してから開示請求者が実施方法について改めて検討を行うために必要な合理的期間を経過した後に，写しの送付等の開示の実施を行う」（当該要領第４－２）と書かれているが（中略）審査請求人に連絡をとっておらず（中略）開示義務に違反している（法１４条）。
オ 開示の実施がなされていないことは既に別件の審査請求書（資料７）においても糾弾している。（中略）
カ （略）
キ 以上のとおり訂正請求書を訂正しないこともその開示実施しないことも違法であるので原処分は明らかに失当であり取り消されなければならない。（中略）
ク 補記１
本件情報提供書も論駁しておく。（中略）当該書において法２７条１項１号を挙げているが訂正請求権はそれに限らず同項３号において「第二十五条第一項の他の法令の規定により開示を受けたもの」と書かれている。審査請求人は行政不服審査法２９条５項に基づき訂正請求文書に含まれている理由説明書を総務省情報公開・個人情報保護審査会から送付されているので前述した３号に該当していることは明らかである。従って前述した１号に限り訂正請求権を認めていない（中略）失当である。
ケ 補記２
本件決定通知書（２高障求発第４２６号）における理由として「開示の実施をした保有個人情報ではない」と書かれているが資料１１－３頁中段において「上記事案の概要１（補註：資料５）は，２高障求発第３２９号（補註：資料４）に基づき対応している」と書かれているので同公文書は矛盾している。すなわち前者において「開示の実施をしていない」と強弁する一方でそれを不作為として審査請求されると後者において「２高障求発第３２９号（補註：資料４）に基づき対応している」という正反対の強弁を行っているのである。また資料４の作成日は令和２年１２月１０日であるが資料５の作成日は２０２０年１２月１５日であり資料５は資料４より新しい文書である。しかし（中略）資料５を無視して「２高障求発第３２９号（補註：資料４）に基づき対応している」という嘘を資料１１に書いているのである（中略）。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を以下のとおり論駁する。
ア 「原処分維持」は不適当である。
イ 「受付日」について審査請求人は不知である。
ウ及びエ（略）
オ 「開示の実施をした文書ではない」と書かれているがそれを行っていないのは（中略）である。審査請求人は当件開示請求書（資料１４）に特定障害者職業センターにおける閲覧及び交付を希望する旨を書いており更に申出書（資料５）においても同じ事を書いている（法２４条３項）。しかし（中略）それ等を無視しているので「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料６）に違反している。当該要領第４－１―（１）において「開示決定通知書で提示した方法以外の方法を記載している場合には，申出人に連絡をとり，開示の実施の方法を確定する」また当該要領第４－２において「開示決定通知書が開示請求者に到達してから開示請求者が実施方法について改めて検討を行うために必要な合理的期間が経過した後に，写しの送付等の開示の実施を行う」と書かれているが前述したとおり（中略）審査請求人による希望を無視して開示実施方法について連絡も取っていない（上記（１）ウないしオ及びケ）。
カ 「不適法」と書かれているが前述オのとおり開示の実施に応じていない（中略）これは開示義務違反である（法１４条）。
キ 「その旨情報提供を行った」と書かれているが本件情報提供書に対する論駁は上記（１）クのとおりである。
ク 「受付日」について審査請求人は不知である。
ケ 「原処分は妥当である。」と書かれているが前述した諸点に基づき原処分は全く妥当ではないので取り消されなければならない。（中略）
コ 「実施可能な開示の方法」と書かれているがそれは審査請求人が希望している方法ではない。審査請求人が特定障害者職業センターにおける閲覧及び交付を希望している（資料１４及び５）にも関わらずそれを一方的に無視しておりなおかつ申出人（資料５）である審査請求人に連絡も取っていないので「個人情保護法開示請求等の事務処理要領」（資料６）第４－１－（１）にも違反している（前述５及び６）。（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和２年１２月２０日付け（受付日同月２５日）審査請求人から法２８条１項の規定に基づく１件の保有個人情報の訂正請求があり，当該保有個人情報に該当する文書（特定年（独個）諮問特定番号の理由説明書に係る決裁文書（以下「本件文書」という。））を確認したところ，本件文書は審査請求人が当機構に開示請求を行い，開示決定されたものではあるが，開示の実施をした文書ではないことから，法２７条１項の規定に合致せず不適法となる。
そのため，「保有個人情報訂正請求書について（情報提供）」により，その旨情報提供を行ったところ，返送期限までに審査請求人から取消申出書の送付がなかったため，「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」により処分を行ったものである。
審査請求人は，原処分の取り消しを求め，令和３年３月１９日付け（受付日同月２３日）審査請求を行ったものであるが，不訂正決定とした原処分は妥当である。
なお，審査請求人は，本件文書の開示の実施方法について，開示義務違反との主張を行っているが，当機構は実施可能な開示の方法について審査請求人に通知している。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月２３日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年６月１１日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年１月２５日審議
⑤ 同年２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求に対し，処分庁は，法の規定による開示決定に基づき開示の実施を受けた保有個人情報の訂正請求ではないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法２７条１項における訂正請求対象保有個人情報について法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るものとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（行政機関に事案が移送された場合）に基づき開示を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。
その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
（２）訂正請求対象保有個人情報該当性について
ア 諮問庁は，理由説明書において，審査請求人が訂正を求める本件対象保有個人情報は，開示決定されたものではあるが，開示の実施をしたものではないことから，法２７条１項各号に掲げる保有個人情報には該当しない旨説明する。
イ 当審査会において，諮問庁から，審査請求人から提出された当該開示決定に係る「保有個人情報の開示の実施方法等申出書」の提示を受け確認したところ，当該申出書の「実施の方法」欄に「送付を希望していない。希望は特定センターにおける交付である。」との記載が認められ，さらに，審査請求人自身も審査請求書において，開示の実施を受けていない旨を主張していると認められる。
ウ そのことにつき，当審査会事務局職員をして，諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
審査請求人は以前から機構職員に対して脅迫，誹謗中傷，名誉棄損を伴う内容を含むメールや開示請求書を送付し続け，暴力的行為の実行を示し，そうした下での応接を要求していることから，施設利用者及び職員等の安全確保等に鑑み，機構の特定障害者センターへ立ち入ることを禁止にしたため，審査請求人の求める方法による開示の実施を行うことができない。したがって，審査請求人には，開示の実施方法等として「写しの送付」を行うよう通知している。しかし，審査請求人から写しの送付を希望する連絡はなく，令和２年１２月１０日付け２高障求発第３２８号で開示決定を行った保有個人情報の開示実施は行われていない。
エ 以上を踏まえると，本件対象保有個人情報が，審査請求人が法の規定による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報であるとは認められない。また，法２２条１項の規定に基づいて機構から行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２条１項に規定する行政機関の長に事案を移送し，当該行政機関の長から開示を受けた保有個人情報であるとも，法２５条に規定する他の法令の規定に基づき開示を受けた保有個人情報であるとも認められない。
オ したがって，本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号のいずれにも該当せず，同項に規定する訂正請求の対象となるものではないと認められることから，当該情報の訂正請求につき，不訂正とした原処分は妥当である。
３ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２７条１項各号のいずれにも該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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