諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１１月９日（令和３年（独個）諮問第８１号）
答申日：令和４年２月１０日（令和３年度（独個）答申第７４号）
事件名：本人に係る特定文書の決裁文書に添付された文書案の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定文書番号の文書案」（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和３年８月１１日付け３高障求発第２７４号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 理由（資料５３)
（ア）（中略）本件決定通知書において「その具体的な訂正内容が明確に示されているとは認められず」と書いているがそれは本件訂正請求書に別添している特定論証において詳述されているので明らかに失当である。（中略）
（イ）次いで本件決定通知書における不備も糾弾しておく。機構のｗｅｂｓｉｔｅにおいて公表されている「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」３５頁（資料４６）において下記のとおり定められている。また資料５２－１（３）においても「機構は，貴殿から当該請求書（補註：訂正請求書）を受付けましたら，所定の調査を行い」と書かれている。
ロ 理由の記載方法
不訂正理由は，訂正請求者が明確に認識することができるよ
う，可能な限り具体的に記載する。
① 訂正請求に理由があると認められない楊合
事実を確認するためにどのような調査を行ったのか，調査の結果，どのような事実が判明したのか等について記載する。なお，保有個人情報の内容及び訂正請求の内容のいずれも事実と異なることが判明し，職権で訂正を行う場合は，その旨を記載する。
しかし本件決定通知書において「事実を確認するためにどのような調査を行ったのか，調査の結果，どのような事実が判明したのか等について」何一つ記載されていないのでこれは明らかに当該要領に違反しておりなおかつ行政手続法８条１項にも違反している。そもそも本件訂正請求文書（資料１）に書かれている内容について跡付け検証できなければ公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項にも違反しているので全ての観点において違法であり完全に支離滅裂である。
（ウ）更に虚偽記載の不訂正は「個人情報の取扱いに関する規程」２３条（資料２９）にも違反している。
（エ）及び（オ）（略）
（カ）本件訂正請求文書（資料１）が虚偽法人文書である証拠として資料４９及び５０を追加して挙げておく。まず資料４９－１（２）であるが「障害者台帳（補註：資料２）及び２７京障職発第５３号（補註：本件訂正請求文書（資料１））を虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は不存在」と書かれているので本件訂正請求文書（資料１）及び（中略）障害者台帳（資料２）が虚偽法人文書であると断定される。次いで資料５０であるが本件訂正請求文書（資料１）を裏付ける根拠は「不存在」（資料５０－１（１））と書かれているのでやはり当該文書は虚偽法人文書でありそれは資料４９－１（２）と一致している。また他の項目について「根拠は障害者台帳（補註：資料２）」（資料５０－１（２））と書かれているが資料４９－１（２）に書かれているとおり「障害者台帳（補註：資料２）（中略）を虚偽文書ではないと判断できる事由及び根拠は不存在」であるので当該台帳も虚偽法人文書でありそれ故に当該台帳に書かれている内容は嘘になるので当然嘘は根拠になる訳がない。（中略）
（キ）以上のとおり虚偽法人文書である本件訂正請求文書（資料１）を訂正しないとする原処分は法２９条に違反しており更になぜ訂正しないのかについて然るべき理由を説明していないので行政手続法８条１項にも違反しておりそれぞれ違法である。また理由不記載は「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」に違反しており更に不訂正は「個人情報の取扱いに関する規程」にも違反しておりそれぞれ失当である。従って原処分は取り消されなければならない。
イ 補記略
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を下記のとおり論駁する。
ア 「原処分維持が適当である」と書かれているが後述するとおりそれは違法であるので取り消されなければならない。
イ 「別紙に掲げる文書」は資料１（特定文書番号）である。また資料１を含む決裁原議書は資料５４である。
ウ及びエ（略）
オ 「具体的な記載が確認できなかった」と書かれているがこれは明らかに嘘（虚偽）でありなぜなら「具体的な記載」は本件訂正請求書に別添している特定論証４頁以降においてなされているからである。一方で（中略）特定論証４頁以降にどの項目に対して「具体的な記載が確認できなかった」と強弁しているのかについて本件理由説明書にも本件決定通知書にも本件補正依頼書にも書いておらずこれでは単に根拠なく言い掛かりを付けているに過ぎないので行政手続法８条１項に違反している。上記（１）ア（ア）ないし（カ）も参照せよ。
カ 「期日」と書かれているが正しくは期限である。また「回答がなされなかった。」と書かれているが上記オのとおり本件訂正請求書に別添している特定論証４頁以降において詳述しているので補正は不要であると判断し本件補正依頼書に対する「回答」を行っていない。
キ 「明確に示されておらず」と書かれているが上記オのとおりこれも明らかに嘘（虚偽）でありなぜなら「具体的な記載」は本件訂正請求書に別添している特定論証４頁以降においてなされているからである。一方で（中略）特定論証４頁以降においてどの項目に対して「具体的な記載が確認できなかった」（１９行目）と強弁しているのかについて本件理由脱明書にも本件決定通知書にも本件補正依頼書にも書いておらずこれでは単に根拠なく言い掛かりを付けているに過ぎないので行政手続法８条１項に違反している。上記（１）ア（ア）ないし（カ）も参照せよ。
ク 「認められず」と書かれているが上記オ及びキのとおり（中略）どの項目に対して「具体的な記載が確認できなかった」（１９行目）と強弁しているのかについて本件理由説明書にも本件決定通知書にも本件補正依頼書にも書いておらずこれでは単に根拠なく言い掛かりを付けているに過ぎないので行政手続法８条１項に違反している。上記（１）ア（ア）ないし（カ）も参照せよ。
ケ 「原処分は妥当である。」と書かれているが上記オ，キ及びクのとおり原処分は行政手続法８条１項に違反しており更に不訂正である事は法２９条に違反しているので原処分は取り消されなければならない。（中略）
コ 補記１
本件訂正請求文書である資料１（特定文書番号）が虚偽法人文書である根拠として資料５５を追加して挙げておく。（中略）そのために上記オ，キ及びクのとおり根拠なく言い掛かりを付けている訳であるがそれは然るべき理由説明に当たらないので行政手続法８条１項に違反している。（中略）
サ 補記２
（中略）本件訂正請求において所定の調査を行っていないので（上記（１）ア（イ））審査請求人はその事由及び根拠を問い質しているが（中略）「所定の調査を行っていない事由も根拠も存在せず更に当該調査を記す法人文書も存在しない」と資料５５－１（１）において認めている。これにより本件訂正請求において所定の調査が行われていないと断定されるのでやはり行政手続法８条１項に違反している事は最早全く疑いがない。（中略）
シ 補記３
（中略）資料５６－２頁上段において「確認記録も報告記録も存在しない」と認めておりこれは資料１１ないし１３と一致している。本件訂正請求書に別添している特定論証４頁上段を参照せよ。また同じく資料５６－２頁中段において「虚偽公文書では無いと言える根拠等は存在しない」と認めておりこれは資料４９，５０及び５５と致している。上記（１）ア（カ）及び上記コを参照せよ。
ス 補記４
（中略）資料５７－１（１）において「（補註：職業評価を含む）障害者台帳が適正である事由及び根拠は存在しない」と認めておりこれは資料２１と一致している。本件訂正請求書に別添している特定論証６頁中段を参照せよ。
セ 補記５
資料５１を資料５８に差し替える。これ等はｃａｓｅ会議における会話記録であり本件訂正請求文書に書かれている内容はこれ等と全く一致していないので明らかに嘘（虚偽）である。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年６月９日付け（受付日同月１６日）で審査請求人から法２７条１項の規定に基づく別紙に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求があり，機構は不訂正決定（原処分）を行った。
本件対象保有個人情報は，過去に審査請求人が特定施設あて行った職業評価結果資料に係る疑義に対して，特定施設所長が審査請求人あて回答した文書の案文である。
これを確認したところ，機構が開示した文書であり，かつ，審査請求人を本人とする個人情報であり，法２７条１項第１号に該当することが認められた。
訂正請求については，審査請求人が開示を受けた本件対象保有個人情報のうち，①どの部分（「事実」に限る。）の記載について，②どのような根拠に基づき当該部分の記載が事実でないと判断し，③その結果，どのような記載に訂正すべきと考えているのか等について，根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要があるとされている。
審査請求人が提出した保有個人情報訂正請求書を確認したところ，本件対象保有個人情報が記載された各項目について訂正の求めがあり，審査請求人が根拠と主張する資料の提出があった。
しかしながら，本件対象保有個人情報について，各項目のどの部分をどのような記載に訂正すべきと考えているのか，具体的な記載が確認できなかったことから，「保有個人情報訂正請求に係る補正について（依頼）」により，審査請求人あて補正を求めたところ，期日までに上記③のような回答がなされなかった。
したがって，本件訂正請求については，上記③のような訂正内容等が明確に示されておらず，法２９条に規定する保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められず，不訂正決定としたものである。以上のことから，当機構が本件訂正請求に対し，法３０条２項の規定に基づき，不訂正決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１１月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年１２月１６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年１月２５日審議
⑤ 同年２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求は，本件対象保有個人情報について訂正を求めるものであり，処分庁は，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないためとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の訂正請求対象情報該当性（法２７条）及び訂正の要否（法２９条）について検討する。
２ 訂正請求対象情報該当性について
訂正請求は，法２７条１項において，同項１号ないし３号に該当する自己を本人とする保有個人情報について行うことができると規定されている。本件訂正請求の対象は，審査請求人が法に基づく保有個人情報の開示請求により処分庁から開示を受けた自己を本人とする保有個人情報であることから，法２７条１項１号に該当すると認められる。
３ 訂正の要否について
（１）訂正請求については，その対象は「事実」であって，「評価・判断」には及ばないと解される。
また，訂正請求者は，開示を受けた保有個人情報のうち，どの部分（「事実」に限る。）について，どのような根拠に基づき当該部分が事実でないと判断し，その結果，どのように訂正すべきと考えているのか等について，訂正請求を受けた独立行政法人等が当該保有個人情報の訂正を行うべきか否かを判断するに足りる内容を自ら根拠を示して明確かつ具体的に主張する必要がある。
そして，請求を受けた独立行政法人等が，当該訂正請求に理由があると認めるときは，法２９条に基づき，当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で，当該保有個人情報の訂正をしなければならず，一方，訂正請求者から明確かつ具体的な主張や根拠の提示がない場合や当該根拠をもってしても訂正請求者が訂正を求めている事柄が「事実でない」とは認められない場合には，「訂正請求に理由があると認めるとき」に該当しないと判断することになる。
（２）以下，検討する。
ア 訂正請求書によると，本件訂正請求の趣旨は，本件文書は虚偽有印公文書であるので虚偽記載している箇所を事実のとおりに訂正するよう求めているものと認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に確認させたところ，以下のとおり説明する。
本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）は，審査請求人からの問合せについて機構が審査請求人に回答するために作成した文書の案文であり，審査請求人が訂正すべきとする部分はいずれも審査請求人からの問合せについて機構が審査請求人に回答した記録である。そうすると，本件対象保有個人情報が記録された文書は，機構において問合せの回答に係る記録として保有しており，その利用目的からすると，審査請求人に回答を行ったままの状態，内容で保有することが必要なものであり，その内容につき，仮に事実と異なることがあったとしても，これを理由に訂正に応じることは，本件対象保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲を超えているといわざるを得ない。
ウ 当審査会において，訂正請求書に添付された本件文書を確認したところ，上記諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点があるとはいえず，これを覆すに足る事情も認められない。
したがって，本件訂正請求については，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないことから，不訂正とした原処分は妥当である。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人はその他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２９条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同条の保有個人情報の訂正をしなければならない場合に該当するとは認められないので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
文書
「職業評価結果資料における誤認，捏造，曲解に係る疑義問い合わせ」への回答についての決裁文書に添付された文書案
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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