諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年１２月１５日（令和３年（独個）諮問第９１号）
答申日：令和４年２月１０日（令和３年度（独個）答申第７５号）
事件名：本人に係る特定諮問事件の理由説明書の不訂正決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
「特定諮問事件理由説明書」に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）の訂正請求につき，不訂正とした決定は，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）２７条１項の規定に基づく訂正請求に対し，令和３年８月３１日付け３高障求発第３１６号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不訂正決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件決定通知書において「当機構に開示請求を行い，開示を受けた保有個人情報でない」と書かれているが開示請求を経ていないことは事実である。しかし本件訂正請求文書である特定諮問事件（理由説明書開示２９）（資料１）は（中略）作成した法人文書であることに疑いはない。
イ また（中略）法２７条１項１号を事由に挙げているが訂正請求権はそれ以外にもありそれは同条同項３号である。すなわち本件訂正請求文書である特定諮問事件（理由説明書開示２９）（資料１）は行政不服審査法２９条５項に基づき総務省情報公開・個人情報保護審査会から送付されているという事実もある（資料８）。一方で（中略）法３４条に基づく「事案の移送」を行っていないのでこれも違法である。
ウ 更に機構において「個人情報の取扱いに関する規程」（資料９）がありその２３条に「誤りの訂正」が定められているので仮に法に即さないとしても前述した規程２３条に基づき虚偽記載を訂正しなければならないのでそれを行っていないことは明らかに失当である。
エ 以上のとおり虚偽記載を訂正していない原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。また前述イのとおり法３４条に基づく「事案の移送」も行われなければならない。
オ （略）
カ 最後に本件延長通知書についても論駁しておく。「延長した事情を記載する」旨が「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」３４頁（資料１０）に記載されているにも関わらず当該書にそれが記載されていないので当該書は当該要領に違反している。また３０日以内に訂正手続きを完遂出来ていないので法３１条１項にも違反している。更に延長出来る期間は３０日以内であるにも関わらずそれを超過する日にちが記載されているので同条２項にも違反している（８月１１日の３０日後は９月１０日であるにも関わらず９月１３日と記載されている）。
（以下略）
（２）意見書
本件理由説明書（下記第３）を下記の通り論駁する。
ア 審査請求人は諮問庁が本件訂正請求書を受け付けた日について不知である。
イ 本件訂正請求文書は諮問庁が総務省情報公開・個人情報保護審査会に提出した理由説明書（特定諮問事件，開示２９，資料１）である。
ウ 総務省情報公開・個人情報保護審査会は本件訂正請求文書（資料１）を審査請求人に郵送しており審査請求人はそれを経て当該文書を受領しているので（資料８）諮問庁が理由説明するとおり開示決定を経た受領でないことは事実である（上記（１）ア及びイ）。
エ 諮問庁は本件訂正請求文書（資料１）に嘘を書いているので，すなわち総務省情報公開・個人情報保護審査会に嘘を吐いているので本件訂正請求における目的はその暴露及びそれに対する糾弾である（上記（１）オ）。その詳細は本件訂正請求書に書いているとおりである。
オ 審査請求人は本件訂正請求書に資料２を添付しているが他に資料１１も証拠提出する。諮問庁は本件訂正請求文書（資料１）に「事実を踏まえた内容である」「虚偽ではないと判断」と書いているがまずそれ等の内容は資料２－１（２）と矛盾しているので虚偽記載であると判断される。また諮問庁は資料１１－１（１）において「虚偽公文書作成罪（刑法１５６条）及び行使罪（刑法１５８条１項）に当たらない根拠は不存在」と認めているので当該文書に書かれている「事実を踏まえた内容である」「虚偽ではないと判断」という記述とやはり矛盾しているので虚偽記載であると判断される。そもそも虚偽法人文書であれば「事実を踏まえた内容である」訳がなくまた「虚偽ではないと判断」できる訳もなくこれ等は資料２－１（２）と一致している。
カ ところで諮問庁は本件訂正請求が法２７条１項に該当しないと理由説明しているが諮問庁が挙げているのは同項１号のみであり同項２号及び３号について言及していない。
キ 前述ウのとおり本件訂正請求文書は総務省情報公開・個人情報保護審査会から審査請求人に郵送されているので（資料８）諮問庁は法３４条１項に基づいて当該審査会に「事案の移送」を行うことができるが諮問庁はそれを行っていないので違法かつ失当である（上記（１）イ）。
ク 諮問庁において「個人情報の取扱いに関する規程」（資料９）２３条が定められているので法人文書における虚偽記載の訂正は法２７条１項に限らない。要するに諮問庁は当該規程２３条に基づいて虚偽記載を訂正しなければならないのにも関わらずそれを行っていないので明らかに失当ある（上記（１）ウ）。
ケ 諮問庁は「個人情報保護法開示請求等の事務処理要領」（資料１２）において諮問期限を定めているが本件諮問は審査請求日（令和３年９月１６日）から諮問日（令和３年１２月１５日）までにちょうど９０日間掛かっているので当該要領に違反している。要領によれば本来であれば３０日以内に諮問しなければならないにも関わらず諮問庁はこれを全く遵守していないので明らかに職務懈怠である。
コ 「期日」と書かれているが正しくは「期限」である。
サ 以上のとおり原処分は違法かつ失当であるので取り消されなければならない。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年７月１日付け（受付日同月１４日）で審査請求人から保有個人情報の訂正請求があり，これに係る１件の文書を確認したところ，当該文書は，機構が情報公開・個人情報保護審査会あて通知した文書であって，法による開示決定に基づき開示した文書ではない。
機構は，「保有個人情報訂正請求書について（情報提供）」により，当該訂正請求は不適法であり不訂正決定となるため，取り消しの意思を確認するために情報提供を行ったところ，審査請求人から期日までに取り消しの申し出がなかった。
当該訂正請求は法２７条１項に該当せず不適法であるため，法３０条２項の規定に基づき「保有個人情報の訂正をしない旨の決定について（通知）」により不訂正決定としたものであり，原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年１２月１５日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和４年１月２７日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 同年２月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件訂正請求について
本件訂正請求に対し，処分庁は，法の規定による開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報の訂正請求ではないとして，不訂正とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）法２７条１項における訂正請求対象保有個人情報について法２７条１項は，何人も，自己を本人とする保有個人情報について，その内容が事実でないと思料するときは，当該個人情報の訂正請求を行うことができるとしているが，その対象となる保有個人情報は，同項１号ないし３号に掲げるものに限るものとしており，これら各号の規定は，いずれも法による開示決定又は行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律による開示決定（行政機関に事案が移送された場合）を受けた保有個人情報であることを訂正請求権行使の要件としている。その趣旨については，制度の円滑かつ安定的な運営の観点から，対象となる保有個人情報を明確にし，手続上の一貫性を確保するため，訂正請求に当たって，法による開示請求・開示決定を前置させることとしたものであると解される。
（２）訂正請求対象保有個人情報該当性について
ア 諮問庁は，理由説明書（上記第３）において，審査請求人が訂正を求める本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号に掲げる保有個人情報には該当しない旨説明する。
イ 当審査会において，原処分に係る保有個人情報訂正請求書を確認したところ，当該請求書の「開示決定に基づき開示を受けた保有個人情報」の欄には，「開示決定通知書の文書番号」として，機構が開示決定等に使用する文書番号とは異なる他機関の文書番号が記載されており，審査請求人自ら本件の審査請求書（上記第２の２（１）ア）において「本件決定通知書において「当機構に開示請求を行い，開示を受けた保有個人情報でない」と書かれているが開示請求を経ていない事は事実である。」と記載していると認められる。
ウ そうすると，本件対象保有個人情報は審査請求人が法に基づき機構から開示決定を受けた保有個人情報でないことは明らかであり，また，法２２条１項の規定に基づいて機構から行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律２条１項に規定する行政機関の長に事案を移送し，当該行政機関の長から開示を受けた保有個人情報であるとも，法２５条に規定する他の法令の規定に基づき開示を受けた保有個人情報であるとも認めるに足る特段の事情も存しない。
エ したがって，本件対象保有個人情報は，法２７条１項各号のいずれにも該当せず，同項に規定する訂正請求の対象となるものではないと認められることから，当該情報の訂正請求につき，不訂正とした原処分は妥当である。
３ 本件不訂正決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の訂正請求につき，法２７条１項各号のいずれにも該当しないとして不訂正とした決定については，本件対象保有個人情報は，同項各号のいずれにも該当しないと認められるので，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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