諮問庁：日本年金機構
諮問日：令和３年４月９日（令和３年（独個）諮問第１５号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（独個）答申第７７号）
事件名：本人の被保険者標準報酬月額を決定するに至った理由等が分かる文書の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書（以下「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，一部開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年７月２２日付け年機構発第２７号により日本年金機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）につき，「第十八条開示決定通知で隠蔽された標準報酬月額決定処分の審査基準・法令違反指摘・適用調査課長等の違法大臣権限発言等」の開示を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する本件審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである。なお，添付資料は省略する。（１）審査請求書
「健康保険法１９８条等の立入検査」による標準報酬月額決定「処分」は「審査基準」「公示無く」又「法令違反指摘」「公示無く」，「適用調査課長等の違法大臣権限発言」のみで処分。
したがって，第十八条開示決定通知で隠蔽された標準報酬月額決定処分の審査基準・法令違反指摘・適用調査課長等の違法大臣権限発言等の開示審査請求
「第十八条開示決定通知で隠蔽された」「審査基準」又「法令違反指摘」並びに「適用調査課長等の違法大臣権限発言」について，別紙Ａのとおり，令和元年８月２６日以後，厚生労働大臣殿，機構理事長殿等へ「事業主（法人）から「代表者又は業務執行者」へ支給されるものは，全て労務の対償の報酬」と称して「全ての健康保険法１９８条等の立入検査で法的根拠を示さず，数百万以上の社会保険料徴収処分」されていることについて，適法とする法的根拠の「お尋ね」を概ね１，２００通以上，配達証明郵便等で「回答」を繰返し求める（以下「繰返お尋ね」という。）が，「法令違反指摘等の回答無」。意味不明の回答のみ。「調査等の会話録音有」
別紙Ａ－①「代表者又は業務執行者」の「性質を異にする対価の２面性規定」した法令，通達，判例，国会議事録及び「繰返お尋ね」等に基づき別紙４のとおり，１５年位前から年金事務所（社会保険事務所）の「健康保険法１９８条等の立入検査」は，法人の「代表者又は業務執行者」の「性質を異にする対価」の「２面性」を確認決定処分してきた。しかし，特定年金事務所Ｅ，特定年金事務所Ｃ，特定年金事務所Ｂ，特定年金事務所Ｄ，特定年金事務所Ａ等の令和元年６月以後「健康保険法１９８条等の立入検査」の標準報酬月額決定「処分」は，「審査基準」「公示無く」又「法令違反指摘」「公示無く」，以下ア～カ適用調査課長等の違法大臣権限発言（以下「適用調査課長等の違法大臣権限発言」という。）のみで標準報酬月額決定「処分」した。
「適用調査課長等の違法大臣権限発言」は「厚生年金保険法１００条の４・健康保険法２０４条（機構へ厚生労働大臣の権限事務委任）」による発言で「適用調査課長等の違法大臣権限発言」のみの「根拠」で「被保険者の訂正等届書の提出」「要提出届等一覧」等（以下「指示書」という）が交付され標準報酬月額決定「処分」した。「調査等の会話録音有」
「適用調査課長等の違法大臣権限発言」は，以下のとおり
ア 令和１年６月以後，各年金事務所の「健康保険法１９８条等の立入検査」において「事業主（法人）から「代表者又は業務執行者」へ支給されるものは，全て労務の対償の報酬」の「適用調査課長等の違法大臣権限発言」により「指示書」交付後，確認，職権等による標準報酬月額決定「処分」された。
イ 令和１年８月１３日（火）９時００分頃，被保険者が「代表者又は業務執行者」のみの事業所の「健康保険法１９８条等の立入検査」で特定年金事務所Ｅ，厚生年金適用調査課長特定職員Ａは，「事業主（法人）から「代表者又は業務執行者」へ支給されるものは，全て労務の対償の報酬」の法的根拠について，「健康保険法（定時決定）四十一条」が法的根拠だと「適用調査課長等の違法大臣権限発言」で指示書交付後，標準報酬月額決定「処分」。
「健康保険法（定時決定）四十一条」は，「保険者等は，被保険者が毎年七月一日現に使用される事業所において同日前三月に受けた報酬の総額をその期間の月数で除して得た額を報酬月額として，標準報酬月額を決定する。」と規定し「事業主（法人）から「代表者又は業務執行者」へ支給されるものは，全て労務の対償の報酬」と規定していない。
ウ 令和２年２月１２日特定年金事務所Ｃ，厚生年金適用調査課長特定職員Ｂは，「事業主（法人）の「代表者又は業務執行者」」は，「みなし労働者」と「適用調査課長等の違法大臣権限発言」。又，「健康保険法の解釈と運用健康保険法３条５項「報酬」より抜粋」から「労働の対償として受けるものでないものは，報酬ではない。」と規定しているのに「労働の対償として受けるものでない」「委任の報酬」を「健康保険法の報酬」と「適用調査課長等の違法大臣権限発言」
エ 令和２年３月２５日，「機構本部の特定部署・特定職員Ｃ担当（特定電話番号）」が電話で，「法律上の規定は無い」が，「「報酬」は，事業所における諸規定や賃金台帳等の関係資料により個々に判断するもの」と「思っている。」と「適用調査課長等の違法大臣権限発言」。又「法律上の規定は無い」が，「事業主（法人）から「代表者又は業務執行者」へ支給されるものは，全て労務の対償の報酬」と「思っている。」と「適用調査課長等の違法大臣権限発言」。
「法律上の規定は無い」が，「機構」等が「思っている。」のみで，「指示書」交付等の行政処分可能と「適用調査課長等の違法大臣権限発言」。
オ 令和２年３月２６日，特定職員Ｃが電話で，「労働者」に限定した「報酬」規定，健康保険法３条５項，厚生年金保険法３条１項３号が，「労働者ではない。」「法人の代表者又は業務執行者」に適用すると「適用調査課長等の違法大臣権限発言」
○「法人の代表者又は業務執行者」が「労働者ではない。」「労働者に該当しない」と規定した以下の法令，通達等
労働基準法・・９条（条文略）
○『法人，団体，組合の代表者又は執行機関たる者の如く事業主体との関係に於いて使用従属の関係に立たぬ者は労働者ではない。地労委の委員も同様』（昭和２３年１月９日基発１４号「旧労働省労働基準局長名通達１４」・昭和２５年８月２８日基収２４１４号「旧労働省労働基準局長が疑義に応えて発する通達」）
如く＝ように（注釈公用文用字用語辞典川崎政司編新日本
法規抜粋）
○「法人の代表者等に対する健康保険の適用について（平１５・７・１保発０７０１００２）改正平１６・３・３０保発０３３０００３」で，法人の代表者又は業務執行者（以下「代表者等」という。）は原則として労働基準法（昭和２２年法律第４９号）上の労働者に該当しないと規定。
カ 令和２年２月２７日・３月２５日口頭及び電話で特定年金事務所Ｆ，厚生年金適用調査課特定職員Ｄ担当は「事業主（法人）から「代表者又は業務執行者」へ支給されるものは，全て労務の対償の報酬」について，「法律上の規定は無い」が，「機構，年金事務所の方針だ。」と「適用調査課長等の違法大臣権限発言」
「法律上の規定は無い」が「機構，年金事務所の方針」のみの「適用調査課長等の違法大臣権限発言」で「指示書」交付後，標準報酬月額決定「処分」。
別紙Ａ－②－１等資料一部のとおり特定年金事務所Ｅ，特定年金事務所Ｃ，特定年金事務所Ｂ，特定年金事務所Ｄ，特定年金事務所Ａ等の「第十八条開示決定通知」も標準報酬月額決定「処分」の「審査基準」「公示無し」又「法令違反指摘」「公示無し」並びに「適用調査課長等の違法大臣権限発言」「公示無し」の違法で悪質な組織的「隠蔽」が行われた。
以上の「審査請求の理由」により別紙３の労働基準法１０１条・労働安全衛生法９１条（立入検査）の是正勧告等の「法令違反指摘」「公示有」と同様に第十八条開示決定通知で隠蔽された標準報酬月額決定処分の審査基準・法令違反指摘・適用調査課長等の違法大臣権限発言等の開示審査請求
（２）意見書
ア 諮問庁：機構は，「理由説明書」（下記第３を指す。以下同じ。）の「２諮問庁としての見解」で「本件の論点は，請求人の主張する文書の存在の有無である」と，法的根拠無く「独自の見解」をしているが，「事件争点」は，「健康保険法１９８条１項，厚生年金保険法１００条１項による事業所調査における被保険者標準報酬月額決定と判断するに至った理由・審査内容等がわかる全ての資料の開示を求める」が「事件争点」である。
この「事件争点」の「理由・審査内容等」の「等」には，法（保有個人情報の開示義務）十四条」の「不開示情報」を「除き」「法」「十四条」の「開示義務」「規定」「情報」の「審査基準」「法令違反指摘」「適用調査課長等の違法大臣権限発言」等を含む。したがって，「諮問庁」の「本件の論点は，請求人の主張する文書の存在の有無」は，法的根拠無い「独自の違法見解」である。
イ 「事件争点」に適用される「関係法令」・一部抜粋について※「法」（保有個人情報の開示義務）十四条」は，「開示請求者に対し」「開示請求者の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがある情報」等の「不開示情報」を「除き」「法令の規定又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」を「開示しなければならない。」及び「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」等を「開示しなければならない。」と規定。※「行政手続法（目的等）一条」「処分，行政指導及び届出に関する手続並びに命令等を定める手続に関しこの法律に規定する事項について，他の法律に特別の定めがある場合は，その定めるところによる。」
※「行政手続法（定義）二条八号ロ・行政手続法第二章申請に対する処分（審査基準）五条（以下「審査基準」という。）に「行政庁は，（申請に対する処分の）審査基準を定め」「できる限り具体的」「審査基準を公にしておかなければならない。」と主に規定。
※「行政手続法」・「審査基準」等に「規定する事項について」「厚生年金保険法」「健康保険法」「法」等に「特別の定め無い」ので「厚生年金保険法」「健康保険法」「法」等は，「行政手続法」・「審査基準」等の規定する事項の定めによる。以上の「事件争点」に適用される「行政手続法」「法」（保有個人情報の開示義務）十四条」等の関係法令を簡単に言い換えると「諮問庁」の「行政庁は，（申請に対する処分の）審査基準を定め」「できる限り具体的」「審査基準を公にしておかなければならない。」
更に「諮問庁」は，「開示請求者に対し」「開示請求者の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがある情報」等の「不開示情報」を「除き」「行政手続法」・「審査基準」等の「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」を「開示しなければならない。」及び「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」等を「開示しなければならない。」と規定。したがって「諮問庁」の「本件の論点は，請求人の主張する文書の存在の有無」は「行政手続法」「法」十四条等に「規定」の無い「独自の違法見解」
ウ 標準報酬月額決定「処分」及び「職権」「処分」の「事件」は，全て「機構本部の指示命令」による「適用調査課長等の違法大臣権限発言」（調査等の会話録音有）のみの「根拠」で指示書を交付し標準報酬月額決定「処分」及び「職権」「処分」した。
したがって「法・十四条」等により「適用調査課長等の違法大臣権限発言」（調査等の会話録音有）を「適法」とする「審査基準」等の「開示義務」有
エ 又「法」「（保有個人情報の開示義務）十四条」・「行政手続法（目的等）一条」・「審査基準」・「厚生年金保険法」「健康保険法」等により標準報酬月額決定「処分」の「審査基準」「法令違反指摘」「適用調査課長等の違法大臣権限発言」は，「開示義務」「規定」「情報」であり，特定年金事務所Ｂ，特定年金事務所Ｃ等による「悪質な組織的」「隠蔽」は，「犯罪的違法処分」である。
オ 「法」「（保有個人情報の開示義務）十四条」・「行政手続法（目的等）一条」・「審査基準」等に「諮問庁独自の不開示見解」規定無。「理由説明書」の「２諮問庁としての見解」に「審査基準」「法令違反指摘」「適用調査課長等の違法大臣権限発言」の「諮問庁独自の不開示見解」として「機構では，事業所調査の過程で使用する様式例を作成し，各年金事務所において適宜使用しているが，それらの中に，請求人が主張する標準報酬月額決定処分の「審査基準」「法令違反指摘」「適用調査課長等の違法大臣権限発言」を記す項目はなく，労働基準監督署が使用している「是正勧告書」等と同様の文書を作成することも定めてはいない。」と法的根拠無く独自の不開示見解をしているが「法」「（保有個人情報の開示義務）十四条」・「行政手続法（目的等）一条」・「審査基準」等に「諮問庁独自の不開示見解」規定無。
カ 結論，「行政手続法」・「審査基準」及び「法」（保有個人情報の開示義務）十四条」等により「諮問庁」の「行政庁は，（申請に対する処分の）審査基準を定め」「できる限り具体的」「審査基準を公にしておかなければならない。」
更に「諮問庁」は，「開示請求者に対し」「開示請求者の生命，健康，生活又は財産を害するおそれがある情報」等の「不開示情報」を「除き」「行政手続法」・「審査基準」等の「法令の規定により又は慣行として開示請求者が知ることができ，又は知ることが予定されている情報」を「開示しなければならない。」及び「人の生命，健康，生活又は財産を保護するため，開示することが必要であると認められる情報」等を「開示しなければならない。」と規定。したがって，標準報酬月額決定「処分」の「審査基準」「法令違反指摘」「適用調査課長等の違法大臣権限発言」の「悪質な組織的」「隠蔽」は，「諮問庁」の「犯罪的違法処分」である。そこで，早急に「法」「十四条」等の「開示義務」「規定」「情報」である「審査基準」等を「開示」請求する。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 経過
（１）開示請求（令和２年６月２３日）
審査請求人である開示請求者が，機構に対し，保有個人情報の開示請求を行った。開示を請求した保有個人情報は別紙の１のとおり。（２）原処分（令和２年７月２２日）
機構は，本件対象保有個人情報の一部開示の決定を行った。
（略）
（３）審査請求（令和２年１０月２３日）
原処分に対し，審査請求人は，「健康保険法１９８条等の立入検査による標準報酬月額決定処分は，行政手続法（定義）２条８号ロ・（審査基準）５条（以下「審査基準」という。）の公示無く又法令違反指摘の公示無く，適用調査課長等の違法大臣権限発言のみで標準報酬月額決定処分をした。
労働基準法１０１条・労働安全衛生法９１条（立入検査）の是正勧告等（法令違反指摘の公示有）と同様に，開示決定通知で隠蔽された標準報酬月額決定処分の審査基準，法令違反指摘，適用調査課長等の違法大臣権限発言等の開示」を求めて審査請求を行った。
なお，令和２年１０月２３日（受付）に提出された「審査請求書」において，審査請求の趣旨が不明瞭であったこと及び審査請求の理由が記載されていなかったことから，同年１１月１７日付で補正を求めたところ，同年１２月４日（受付）に「審査請求書２（補正書含む）」が提出された。
しかし，「審査請求書２（補正書含む）」において，審査請求の趣旨は具体的に記載されていたが，「今後，『審査請求の趣旨の補正等あり』」と付記されていたこと及び審査請求の理由は「今後詳細を提出するよう努力いたします。」としか記載されていなかったことから，令和２年１２月１７日付で再度補正を求めたところ，令和３年１月１８日（受付）に「審査請求書３（補正書等含む）」が提出された。「審査請求書３（補正書等含む）」において，審査請求の趣旨には引き続き，「今後，『審査請求の趣旨の補正等あり』」と付記されおり，審査請求の理由も具体的な記載はされたものの，「今後，『審査請求の理由の補正等あり』」と付記されていた。
その後，令和３年２月５日（受付）に，審査請求の趣旨及び理由が補充された「審査請求書４（補正書等含む）」が提出された。
２ 諮問庁としての見解
審査請求人（以下，第３において「請求人」という。）は，本件審査請求にあたり，法令違反指摘の公示があるとする労働基準監督署が発行した「是正勧告書」「使用停止等命令書」を示した上で，機構に対し，それら是正勧告書等と同様の，標準報酬決定処分の審査基準，法令違反指摘及び適用調査課長等の違法大臣権限発言を示した文書を開示するよう求めていると解される。本件の論点は，請求人の主張する文書の存在の有無であるため，開示文書特定の理由と審査請求における請求人の主張について見解を述べる。
（１）開示文書の特定
ア 標準報酬月額の決定に関しては，厚生年金保険法（以下「厚年法」という。）２１条及び健康保険法（以下「健保法」という。）４１条に定時決定の規定があり，毎年９月からの標準報酬月額を決定するため，適用事業所の事業主は，機構等に厚年法施行規則１８条及び健保法施行規則２５条に定める被保険者報酬月額算定基礎届（以下「算定基礎届」という。）を届出するものとされている。
機構では，健康保険・厚生年金保険に加入している適用事業所の調査を行うにあたり，調査対象者や当日確認する関係資料等を示した上で，調査を実施する旨を予め事業主へ通知し，調査終了後は，速やかに調査結果等を整理のうえ，総合調査台帳及び復命書を作成し，所要の決裁を受けた後保管することとしている。
調査においては，関係資料等を確認し，当該事業所へ必要に応じた指導等を行い，届出漏れや届出誤り等が判明した場合，直ちに届書を提出させることとなるが，届出が後日となる場合には，「要提出届書等一覧」等を活用し交付することがある。また，事業主等から聴取した事項によっては，適宜，聴取書等を作成し記録している。
イ 特定年金事務所Ａは，特定年月日に特定会社に対し事業所調査を行い，関係資料等の確認により届出誤り等が判明したため，訂正等が必要な届書等を記した「被保険者の訂正等届書の提出について」を交付した。その後，特定会社の事業主（請求人）から請求人自身の算定基礎届（訂正届含む）が提出され，その届出に基づき，請求人の平成２９年９月，平成３０年９月及び令和元年９月からの標準報酬月額を決定した。
請求人の標準報酬月額の決定には以上の経緯があったことから，事業所調査における被保険者標準報酬月額決定と判断するに至った理由・審査内容等がわかる全ての資料の開示を求めるという開示請求に対し，特定会社への調査の実施通知，総合調査台帳及び復命書，被保険者の訂正等届書の提出について，聴取調書，事実確認書，適用年月が平成２９年９月の算定基礎届（訂正前後），適用年月が平成３０年９月の算定基礎届（訂正前後），適用年月が令和元年９月の算定基礎届，請求人の平成２９年，同３０年及び同３１年の給与額等がわかる資料を対象文書と特定し，一部開示の決定をした。（２）請求人の主張する文書の有無
審査請求において，請求人は，労働基準法１０１条・労働安全衛生法９１条の是正勧告等と同様の，標準報酬月額決定処分の「審査基準」「法令違反指摘」「適用調査課長等の違法大臣権限発言」を示した文書が隠蔽されていると主張している。
しかし，機構では，事業所調査の過程で使用する様式例を作成し，各年金事務所において適宜使用しているが，それらの中に，請求人が主張する標準報酬月額決定処分の「審査基準」「法令違反指摘」「適用調査課長等の違法大臣権限発言」を記す項目はなく，労働基準監督署が使用している「是正勧告書」等と同様の文書を作成することも定めてはいない。
特定会社の事業所調査を実施し，その後提出された算定基礎届に基づき，請求人の標準報酬月額を決定した過程において，作成又は取得した文書は上記（１）のとおりであり，請求人が隠蔽されていると主張する文書は作成していないため，不存在である。
３ 結論
以上のことから，本件について諮問庁としては，原処分を維持することが適当であると判断する。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月９日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月２８日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年２月１８日審議
⑤ 同年３月３日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その一部を不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，「労働基準法１０１条・労働安全衛生法９１条（立入検査）の是正勧告等の「法令違反指摘」「公示有」と同様に第十八条開示決定通知で隠蔽された標準報酬月額決定処分の審査基準・法令違反指摘・適用調査課長等の違法大臣権限発言等の開示審査請求」としており，その意味するところは必ずしも明らかではないが，本件に係る事業所調査の実施及び標準報酬月額の決定について，労働基準法及び労働安全衛生法に基づく是正勧告書と同様に法令違反である旨及びその根拠が具体的に記載された文書（保有個人情報）を特定すべきとの主張と解されるところ，諮問庁は，本件対象保有個人情報の外に審査請求人が主張する保有個人情報を記録した文書は作成していないため，原処分を維持することが妥当であるとしていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして確認させたところ，諮問庁は，上記第３の２の説明に加え，以下のとおり説明する。
ア 事業所調査の結果等は，総合調査台帳及び復命書により，年金事務所長までの決裁を行っている。事業所調査時の指示に基づき事業主から届出された算定基礎届等（事業主から届出がされない場合に，関係帳簿により確認した内容に基づき職権で作成したものを含む。）の内容はデータ化され，機構の事務センターにおけるシステムチェックや職員の確認等を経て業務システムに登録され，その内容を基に標準報酬月額の決定通知書等が作成・発送される。
イ 事業所調査の実施に係るマニュアル（以下「調査マニュアル」という。）には，調査実施時に携行する資料が定められているが，当該資料は調査対象事業所の名称，所在地，事業主名等の基本記録及び各被保険者の加入等の記録であり，審査請求人の「標準報酬月額決定と判断するに至った理由・審査内容等」が分かるものに該当しないため，当該資料は開示対象としていない。
事業所調査の過程で使用する様式例（以下「様式例」という。）には，本件文書において用いられていない様式があるが，それらの様式は，本件に係る事業所調査の経緯等に鑑み用いる必要がなかったもの又は審査請求人の「標準報酬月額決定と判断するに至った理由・審査内容等」が分かるものに該当しないものであるため，開示対象としていない。
ウ 本件審査請求を受けて，念のため，特定年金事務所Ａにおいて，執務室内の書庫，倉庫等の探索を行ったが，本件対象文書の外に，本件請求文書に該当する文書の存在を確認することはできなかった。（２）諮問庁から，上記（１）イの調査マニュアルに加え，算定基礎届の処理に係るマニュアル及び月額変更届の処理に係るマニュアルの提示を受け，当審査会事務局職員をして確認させたところ，事業所調査の実施及び算定基礎届等の処理の流れは，上記第３の２（１）ア及び上記（１）アの諮問庁の説明のとおりであり，これを踏まえると，上記第３の２（１）イのとおり本件対象保有個人情報を特定したとする諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点は認められない。
その上で，当審査会において，諮問書に添付されている開示実施文書を確認したところ，本件対象保有個人情報の内容は上記第３の２（１）イのとおりであり，本件請求保有個人情報に該当すると認められる。また，諮問庁から，上記（１）イの様式例の提示を受け，調査マニュアルとともに当審査会において確認したところ，上記（１）イの諮問庁の説明に，特段不自然，不合理な点はなく，他に本件請求保有個人情報の存在をうかがわせる事情も認められない上，上記（１）ウの探索の方法・範囲も不十分とはいえない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人のその他の主張は，当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，一部開示した決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第４部会）
委員小林昭彦，委員塩入みほも，委員常岡孝好
別紙
１ 本件請求保有個人情報
１，健康保険，厚生年金保険被保険者標準報酬決定通知書
特定会社事業所整理記号○○－○○○
事業所番号○○○○○
被保険者整理番号○○○被保険者氏名開示請求者
適用年月平成２９年９月標準報酬月額（健保）○円（厚年）○
円
適用年月平成３０年９月標準報酬月額（健保）○円（厚年）○
円
適用年月令和元年９月標準報酬月額（健保）○円（厚年）○円
以上の健康保険法１９８条１項，厚生年金法１００条１項による事業所調査における被保険者標準報酬月額決定と判断するに至った理由・審査内容等がわかる全ての資料の開示を求める
２ 本件文書
（１）特定年金事務所Ａが特定年月に行った特定会社への事業所調査関係資料及び事業所調査後提出された請求人の平成２９年９月算定基礎届（２）特定年金事務所Ａが特定年月に行った特定会社への事業所調査関係資料及び事業所調査後提出された請求人の平成３０年９月算定基礎届（３）特定年金事務所Ａが特定年月に行った特定会社への事業所調査関係資料及び事業所調査後提出された請求人の令和元年９月算定基礎届
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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