諮問庁：独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構
諮問日：令和２年１１月１６日（令和２年（独個）諮問第４４号）
答申日：令和３年７月１日（令和３年度（独個）答申第８号）
事件名：本人に係る「特定被相続人を被保険者とする保険契約申込書」等の不開示決定（不存在）に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる文書１ないし文書４（以下，順に「文書１」ないし「文書４」といい，併せて「本件文書」という。）に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）につき，これを保有していないとして不開示とした決定は，結論において妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和２年６月１９日付け機構第３３３号により独立行政法人郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った不開示決定（以下「原処分」という。）を取り消すことを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によれば，おおむね以下のとおりである。
これらの情報は，相続人である当方（審査請求人を指す。以下同じ。）に対する被相続人兼被保険者特定個人Ａと，同人の親族であった契約者特定個人Ｂが同人の署名押印を偽造して契約した簡易生命保険契約に係るものである。
今回，審査請求人自身を本人とする保有個人情報を保有していないとの理由で不開示となったが，この簡易保険の原契約については，次の違法がある。
（１）被相続人特定個人Ａは，過去に多数の疾病があったので，告知事項に当然記載があるはずなのに，何も記載がない。
（２）保険契約者である特定個人Ｂと，被保険者特定個人Ａは，別人であるのに，契約書上，署名及び押印はいずれも同一のものである。
そうすると，契約が違法無効のものであることは明らかであるから，特定個人Ｂが特定個人Ａに無断で簡易生命保険に加入したこと，そしてその事実を当方が本年知って，著しい精神的苦痛を受けている以上，本契約については，当方の情報として知る権利がある。
簡易生命保険は，無効な契約が締結されないようにすべきであるにもかかわらず，上記（１）及び（２）に違反した保険が締結された結果として，当方は簡易生命保険に対しての保険金支払い差し止め請求権ないし保険契約無効請求権を保持しているところ，自己を本人とする保有個人情報として原契約について知る権利が及ぶと考えるべきである。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 審査請求申立てまでの経緯及び概要
（１）開示請求の受理
令和２年５月８日付けで，審査請求人（開示請求者）より，機構に対し，法１３条１項の規定に基づく保有個人情報の開示請求があり，機構は同月１２日に受理した。
（２）開示を請求する保有個人情報及び開示請求書の補正
開示請求書の記載では，保有個人情報を特定するに足りる事項の記載が不十分であると認められたため，法１３条３項の規定に基づき，令和２年５月１４日付けで保有個人情報開示請求書の補正を依頼し，同月２５日，審査請求申立人より補正書（同月２１日付け）を受理した。開示を請求する保有個人情報は，本件対象保有個人情報のとおりである。
（３）不開示決定の通知
機構は，審査請求人の開示請求について，株式会社かんぽ生命保険（以下「かんぽ生命」という。）のデータベース（注）により氏名等による契約内容を調査したが，審査請求人を本人とする保険契約は存在しなかった。そのため，令和２年６月１９日付け機構第３３３号をもって不開示決定（原処分）を行い，審査請求人に対し通知した。
（注）かんぽ生命のデータベースとは，かんぽ生命の電子計算機に契約者及び被保険者等の契約関係者の氏名，責任開始日，保険金額，保険料額，保険種類並びに受持郵便局名等の保険契約の契約内容や保険料の払込状況等の記録を収めた情報の集合で，これらの情報を保管，検索及び更新等するために整理されたものである。
（４）審査請求申立ての受理
令和２年８月１８日付けで，審査請求人より審査請求の申立があり，機構は同月２１日付けで受理した。
２ 審査請求人の主張
（１）審査請求の趣旨
原処分を取り消すことを求める。
（２）審査請求の理由
上記第２の２のとおり。
３ 審査請求に対する検討
（１）死者に関する情報について
法２条２項において「「個人情報」とは，生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの」と規定されており，個人情報に死者に関する情報は含まれないとされている。しかしながら，死者に関する情報であっても，当該情報が相続人等の生存する個人に関する情報でもある場合（例えば，死者に関する情報である相続財産等に関する情報の中に相続人の氏名の記載があるなど相続人を識別することができる場合において，当該情報は死者に関する情報であると同時に，相続人に関する情報でもある。）においては，生存する個人（相続人）を本人とする個人に関する情報となるため，法１２条１項に規定する「自己を本人とする保有個人情報」に死者に関する保有個人情報も含まれることになる。
一般に，相続人を本人とする個人に関する情報となり得る被相続人の相続財産等に関する情報とは，あくまで，相続開始直前まで被相続人の財産であって，かつ，相続開始以後は相続人の財産となる相続財産に関する情報である。
なお，被相続人の生前の財産に関する情報が相続人を本人とする個人に関する情報に該当しないことについては，東京高等裁判所の判決（特定事件番号）及び内閣府情報公開・個人情報保護審査会の答申（平成２２年度（行個）答申第１２０号）により，示されているところである。（２）保有個人情報の特定について
機構においては，上記１（３）のとおりかんぽ生命のデータベースにより氏名等による契約内容を調査し，相続財産等に該当する簡易生命保険契約の存否も確認した上で保有個人情報の特定を行った結果，審査請求人を本人とする保有個人情報を保有していないと決定したものである。（３）審査請求人の主張について
審査請求人は，「簡易生命保険に対しての保険金支払差し止め請求権ないし保険契約無効請求権を保持しているところ，自己を本人とする保有個人情報として原契約について知る権利が及ぶ」と主張しているが，自己を本人とする保有個人情報とは「生存する個人に関する情報であって，当該情報に含まれる氏名，生年月日その他の記述等により特定の個人である開示請求者（審査請求人）を識別することができるもの」であり，審査請求人が保持していると主張している請求権らしきものとは何ら関係がない。
４ 結論
以上のことから，原処分を維持すべきだと考える。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和２年１１月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 令和３年５月２８日審議
④ 同年６月２５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，法１２条１項に規定する自己を本人とする保有個人情報を保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
これに対し，審査請求人は，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を維持すべきとしていることから，以下，原処分の妥当性について検討する。
２ 原処分の妥当性について
（１）本件文書について，当審査会事務局職員をして諮問庁に更に確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり補足して説明する。
ア 文書１（保険契約申込書）については，開示請求の内容が「被相続人（特定個人Ａ）を被保険者とする簡易生命保険契約に係る加入申込書」であることから，かんぽ生命に調査を依頼し，特定個人Ａを被保険者とする保険契約申込書が２通あり，そのうち，審査請求人が違法と主張する契約は，特定の保険の保険契約申込書であると判明した。
なお，同申込書には，審査請求人に関する情報の記載はない。
イ 文書２（保険証書）は，上記アの申込書で契約した保険の内容（保険金額，保険期間等）を具体的に記載した書面であって，かんぽ生命から契約者に交付するものであり，一般に審査請求人本人でなく契約者自身（特定個人Ｂ）の保有個人情報であることが想定される。ただし，現物は，特定個人Ｂが所持していると思われ，処分庁は保有していないため，審査会に提示することはできない。
ウ 文書３（契約者（受取人）の変更を届け出た文書等の一式）とは，保険金受取人等の契約関係者を変更する際に郵便局に提出する書類であり，一般に審査請求人本人でなく契約者である特定個人Ｂ自身の保有個人情報であることが想定される。
ただし，かんぽ生命の調査によれば，受取人の変更等の請求を受け付けた履歴はなく，当該書類は存在しない。
エ 文書４（保険金支払請求に関する文書）とは，各種保険金の支払を請求する際に郵便局に提出する書類であり，一般に審査請求人本人でなく契約者である特定個人Ｂ自身の保有個人情報であることが想定される。
ただし，かんぽ生命の調査によれば，当該請求を受け付けた履歴はなく，当該書類は存在しない。
オ 審査請求人は，本件に係る簡易生命保険契約は違法である旨主張するが，被保険者本人が既に亡くなっており，偽造されたという主張の真意は不明である。なお，被保険者自身から，そのような主張はなかったと認識している。
（２）検討
ア 諮問書に添付された本件開示請求に係る保有個人情報開示請求書，補正書及び審査請求書（上記第２の２）の各記載によれば，審査請求人の求めている情報は，特定個人Ａを被保険者とする簡易生命保険契約に関連する文書に記録されている保有個人情報であり，当該保有個人情報を，法１２条１項に定める「自己を本人とする保有個人情報」に該当するものとして開示請求しているものと認められる。
イ 諮問庁から文書１（保険契約申込書）の写しの提示を受け，当審査会において，その内容を確認したところによれば，特定個人Ａ及び特定個人Ｂの氏名及び印影並びに特定個人Ｂの住所等の個人識別情報は含まれているが，審査請求人の氏名や審査請求人のことを指していると認められるような内容の記載は認められない。また，上記（１）アないしエの諮問庁の説明に特段不自然，不合理な点は認められず，特定個人Ａ及び特定個人Ｂに関する個人情報が同時に審査請求人の個人情報と認められる場合に該当するとすべき事情も認められない。
ウ そうすると，本件開示請求は，本人に係る保有個人情報の開示を求めるものではないのであるから，本来，本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないことを理由として不開示とすべきものであったと認められる。
エ 以上によれば，原処分は，審査請求人を本人とする保有個人情報の開示を求めるものではない本件開示請求に対して，本件対象保有個人情報を保有していないとして不開示決定したものであるが，本来であれば，これを取り消し，改めて本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないとして不開示とすべきものであると考えられる。
しかしながら，開示請求の対象として特定すべき自己を本人とする保有個人情報を保有しているとは認められない本件のような場合においては，原処分を取り消し，改めて本件対象保有個人情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当するとは認められないとする不開示決定を行う意義は乏しく，不開示としたことは，結論において妥当である。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件不開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報の開示請求につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，当該情報は審査請求人を本人とする保有個人情報に該当しないと認められるので，不開示としたことは，結論において妥当であると判断した。
（第１部会）
委員小泉博嗣，委員池田陽子，委員木村琢麿
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書（本件文書）
被相続人特定個人Ａ（フリガナ：特定表記）生年月日特定年月日Ａ，性別：○）を被保険者とする簡易生命保険契約に係る次の書類文書１保険契約申込書
文書２保険証書
文書３契約者（受取人）の変更を届け出た文書等の一式
文書４保険金支払請求に関する文書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk01.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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