諮問庁：独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構
諮問日：令和３年８月１２日（令和３年（独個）諮問第６３号）
答申日：令和４年３月１０日（令和３年度（独個）答申第８２号）
事件名：本人に係る特定文書番号の文書に係る決裁文書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙に掲げる各文書に記録された保有個人情報（以下，順に「本件対象保有個人情報１」及び「本件対象保有個人情報２」といい，併せて「本件対象保有個人情報」という。）につき，本件対象保有個人情報１の一部を不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，本件対象保有個人情報１の一部を不開示としたこと及び本件対象保有個人情報２を保有していないとして不開示としたことは，いずれも妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
本件審査請求の趣旨は，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，令和３年４月３０日付け３高障求発第７１号により独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求めるというものである。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（資料は省略する。）。（１）審査請求書
ア 本件開示請求文書は下記の二件①及び②である。当該文書①は資料８であり当該文書②は本件情報提供書において「不存在」と書かれている。
① 特定文書に係る決裁文書を開示請求する。資料１－７頁において「決裁文書は保有しており」と書かれている。
② 資料１－７頁において「処分庁は，（中略）文書の写し（コピー）」の開示を求めているものと判断」と書かれている。しかし開示請求書１０回目（資料２）において「文書の写し（コピー）」という文書はどこにも書かれていない。「文書の写し（コピー）」という文言が書かれていないにも関わらずその開示を求めていると判断したのは何故か？判断経緯を記す法人文書を開示請求する。（中略）
イ しかし何故「不存在」であるのかについて書かれていないので行政手続法８条１項に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会は以前にも同じ指弾を行っている（中略）。そもそも本件開示請求文書②は「不存在」とされているが仮にそうであれば一体何をもって「写しの開示を求めていると判断した」（資料１－７頁）のか？判断経緯を記す法人文書が「不存在」であれば当然それを知り得ないが資料１－７頁においてそのように記述されていない。
ウ ここで改めて当件決定通知書（資料３）を読むとそれには「写し」と書かれているが当件開示請求書（資料２）において「写し」という単語は何処にも書かれていない。なぜ「写し」という単語がどこにも書かれていないにも関わらず「写しの開示を求めていると判断した」（資料１－７頁）のか？そして判断経緯を記す法人文書（本件開示請求文書②）が「不存在」であるにも関わらずなぜそれを総務省情報公開・個人情報保護審査会に答えられたのか（資料１－７頁）？前述したとおり当件決定通知書（資料３）において「写し」という単語が書かれているので当該書に係る決裁文書を本件開示請求文書②として開示しろ。
エ 公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項を踏まえても法人文書である当件決定通知書（資料３）を「合理的に跡付け，又は検証することができ」（同法４条）ないことは法理上あり得ず仮にそうであれば当該書は同条に違反している。総務省情報公開・個人情報保護審査会も「処分庁の理解は，（中略）狭きに失する」（資料１－７頁）と糾弾しているので（中略）「狭きに失する」（同上）違法な判断経緯を自ら説明しなければならない（資料４）。
オ 次いで本件開示請求文書①（資料８）であるがその一部は開示されていない（黒塗りされている）ので（本件決定通知書）これは違法である（法１４条）。当該文書①において開示されていない（黒塗りされている）部分は二箇所あり一つは特定役職の名前でありもう一つは伺い経緯である。まず前者であるがその名前は「＊＊＊＊」であり（資料９）審査請求人は既にそれを知っているので開示しないことは開示義務違反である（同条）。次いで後者であるが伺い経緯は（中略）既に明らかにしており（資料１０ないし１２）審査請求人はそれを知っているので開示しないことはやはり開示義務違反である（同条）。（中略）同条を挙げて不開示としているが具体的にいかなる恐れがあるのかについて詳述していないので前述イと同様にこれも行政手続法８条１項に違反しており自分達に都合が悪い事実を隠蔽しているだけである。なお資料１１及び１２において「ハローワークに確認した」と書かれているが当のハローワークは資料１３及び１４において「確認されていない」と証言している（中略）。更に資料１５ないし１７においても「確認を裏付ける法人文書は存在しない」旨が書かれているので確認自体が嘘であると断定される。
カ 本件延長通知書も出鱈目であり当該書は法的に無効である。独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律１０条２項により延長出来る期限は３０日以内であるが（中略）それを超過する期限を設定しているので前述したとおり当該書は法的に無効である。本件延長通知書は３月３１日に作成されているので延長出来る法定期限は４月３０日であるが（中略）５月６日と書いているので前述したとおり当該書は法的に無効である（中略）。そもそも事務処理にしても本来であれば同法１０条１項に定められているとおり３０日以内に済ませなければならない（中略）。
キ （略）
ク 以上のとおり原処分は違法であるので取り消されなければならない。（以下略）
（２）意見書
ア 「原処分維持」は不適当でありその根拠は後述するとおりである。
イ 「受付日」について審査請求人は不知である。
ウ及びエ（略）
オ 「審査請求人が知り得る情報ではなく」と書かれているが審査請求人は資料９により既知である（上記（１）オ）。また「審査請求人以外の特定の個人」と書かれているがそれは具体的に誰を指しているのかについて答えろ。少なくとも当時の特定障害者職業センター特定役職が「＊＊＊＊」（資料９）であることを知っている者であれば直ちに特定出来るので不開示は開示義務違反である（法１４条２号イ）。カ及びキ（略）
ク 「開示請求が繰り返されている」「誹謗中傷や暴力的な表現を伴う威嚇」「率直な意見を述べることを躊躇」と書かれているがこれ等はいずれも「決裁を行う」時点において生じていない出来事であるのでいずれも事由に当たらず不開示は開示義務違反である（法１４条２号ハ）。要するに虚偽法人文書（資料２１（資料８参照））を作成した後に生じた出来事を挙げているだけであり「決裁を行う」時点において不開示にしなければならない事由は存在しなかった事になり（中略）。しかし（中略）は「誹謗中傷や暴力的な表現を伴う威嚇」と抜け抜けと書いており法人文書に嘘を書く事を全く悪びれておらず更に「経緯」の一部を不開示にする事由の一つとしてこれを挙げていることも全く愚かでありそれは前述したとおり「決裁を行う」時点において生じていない出来事であるからである。（中略）
ケ 「事務の適正な遂行」と書かれているが虚偽法人文書（資料２１（資料８参照））を作成しその案文を隠蔽すること（資料１）がなぜ「適正な遂行」と言えるのか？
コ （略）
サ 「写しを保管しておらず」と書かれているが審査請求人は不知である。
シ及びス（略）
セ 「判断した経緯についての記載はなく」と書かれているが経緯について記載されていないことをなぜ総務省情報公開・個人情報保護審査会に伝えているのか（資料１－７頁１１行目）？それを伝えた際に何を根拠にしているのか？根拠がないにも関わらず総務省情報公開・個人情報保護審査会に嘘を吐いたのか？これ等の疑義について答えろ。また本当に「記載」がないのであれば跡付け検証ができないので公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に違反している。（中略）「理由説明書」（資料２５）及び「不開示決定通知書」（資料３）を挙げているが「開示請求文書（資料２１（資料８参照））が存在しないという嘘が最初に書かれている法人文書は情報提供書（資料２６）であり時系列とおりに並べればまず情報提供書（資料２６），次いで不開示決定通知書（資料３），最後に理由説明書（資料２５）である。（中略）「判断した経緯についての記載はなく」と書いているがそれ等三通に係る原議書（決裁文書）も調べたのか？原議書（決裁文書）であれば誰が起案し誰が決裁しいかなる判断経緯であるのかについて公文書等の管理に関する法律４条及び１１条１項に基づいて書かれているはずであるのでそれ等三通に係る原議書（決裁文書）を本件開示請求文書として開示しろ。特に最初に嘘を吐いている情報提供書（資料２６）に係る原議書（決裁文書）が重要であり誰が起案し誰が決裁したのかを特定した上で問い質し糾弾しなければならない（資料４）。（中略）
ソ 「原処分」は違法かつ失当であり取り消されなければならずその根拠は前述したとおりである。
（以下略）
第３ 諮問庁の説明の要旨
本件審査請求にあっては，以下の理由により原処分維持が適当であると考える。
令和３年２月２１日付け（受付日同年３月３日）審査請求人から法１３条１項の規定に基づく別紙の（１）及び（２）の保有個人情報の開示請求（以下「本件開示請求」という。）があり，そのうち，別紙の（１）については，文書を特定し，その一部を不開示とする決定を行い，別紙の（２）については，保有個人情報の存在を確認することができず，不開示とする決定を行った。
別紙の（１）にある「特定文書に係る決裁文書」は，審査請求人からの特定施設に対する疑義に回答する文書を作成するにあたって決裁を行った文書である。決裁文書のうち原議書における押印欄の印影部分については，特定施設の誰が押印するかについて審査請求人が知り得る情報ではなく，また，審査請求人以外の特定の個人が識別できることから，法１４条２号に該当し，一部を不開示とした。なお，決裁権者である特定施設の所長の氏名及び印影については，機構における職員の氏名の慣行として公表していることから，開示している。
また，原議書の伺い文の不開示部分については，特定文書に係る決裁を行うにあたっての経緯が記載されている。特定文書は，過去，審査請求人に対し特定施設から通知したものであり，当該文書に関して審査請求人から開示請求が繰り返されているが，これに当該特定施設の所長，特定課課長及び特定職員が誹謗中傷や暴力的な表現を伴う威嚇が重ねられている。したがって，当該部分を開示すると，これらの者がさらなる苦情や非難，いわれのない誹謗中傷や暴力的な表現を伴う威嚇を受けることになりかねないこと，また，同様の事案において関係職員が率直な意見を述べることを躊躇することにより，ひいては今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあることから，法１４条５号柱書きに該当し不開示とした。別紙の（２）にある「特定答申に記載された「文書の写し（コピー）」の開示を求めていると判断した経緯を記す法人文書」は，別紙の（１）にある特定文書についての開示請求に対して，特定文書の写しの開示を求めていると判断した経緯を記す法人文書の開示を求めたものである。これについては，審査請求人からは本件開示請求より前に，特定文書の開示請求（以下「別件開示請求」という。）がなされ，機構は特定文書の写しを保管しておらず，不開示決定としたが，当該答申を受け特定文書（案）を開示している。
こうしたことから，機構は，（ア）当該答申を受けるにあたっての諮問に関する文書及び（イ）別件開示請求の不開示決定に関する文書をそれぞれ確認したところ，（ア）の当該諮問の理由説明書及び（イ）の不開示決定通知書において特定文書の写しを保存していない旨の記載が確認できたものの，「特定文書の写し（コピー）」の開示を求めていると判断した経緯についての記載はなく，審査請求人の求める保有個人情報の存在が認められなかったことから不開示とした。
したがって，本件開示請求について法１８条１項の規定に基づき開示決定とした原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年８月１２日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同月３１日審議
④ 同年９月２１日審査請求人から意見書及び資料を収受
⑤ 令和４年２月１５日本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同年３月４日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，本件対象保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件対象保有個人情報のうち，本件対象保有個人情報１については，その一部を法１４条２号及び５号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２については，存在を確認できないとして不開示とする原処分を行った。
これに対して，審査請求人は，本件対象保有個人情報２については，該当するものがあるとしてその開示を求めるとともに，本件対象保有個人情報１の不開示部分の開示を求めているが，諮問庁は，原処分を維持すべきとしていることから，以下，本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報２の保有の有無及び本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示情報該当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報２の保有の有無について
（１）諮問庁は，本件対象保有個人情報２の保有の有無について，上記第３のとおり，審査請求人からの特定文書の開示を求める別件開示請求において，特定文書の写しを保管しておらず，不開示決定としたが，総務省情報公開・個人情報保護審査会の答申を受け特定文書（案）を開示しており，当該諮問事件の理由説明書及び不開示決定通知書において特定文書の写しを保存していない旨の記載が確認できたが，「特定文書の写し（コピー）」の開示を求めていると判断した経緯についての記載はなく，審査請求人の求める保有個人情報の存在が認められなかったことから不開示としたものである旨説明する。
これに対し，審査請求人は，意見書（上記第２の２（２）セ）において，別件開示請求における情報提供書及び不開示決定通知書並びに当該諮問事件の理由説明書に係る原議書（決裁文書）を本件対象保有個人情報２として開示するよう主張するところ，当審査会事務局職員をして，諮問庁に対し，上記の審査請求人の主張について確認させたところ，諮問庁は，各原議書には，審査請求人が求める「文書の写し（コピー）の開示を求めていると判断した経緯」は記録されていないことから，本件対象保有個人情報２には該当しない旨説明する。
（２）当審査会において，諮問庁から審査請求人が主張する別件開示請求における情報提供書及び不開示決定通知書並びに当該諮問事件の理由説明書に係る原議書（決裁文書）の提示を受けて確認したところ，「文書の写し（コピー）の開示を求めていると判断した経緯」が記録されているとは認められず，その他，本件対象保有個人情報２に該当する保有個人情報を保有していないとする諮問庁の説明を覆すに足る事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められない。
３ 不開示部分の不開示情報該当性について
（１）本件対象保有個人情報１は，別紙の（１）に掲げる文書に記録された保有個人情報であり，機構職員の印影及び特定文書に係る決裁を行うに当たっての経緯が記録された部分が不開示とされていると認められる。（２）機構職員の印影について
ア 本件対象保有個人情報１を見分すると，当該部分は，法１４条２号本文前段の開示請求者以外の個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるものに該当すると認められる。
イ 当審査会事務局職員をして諮問庁に対し確認させたところ，諮問庁は以下のとおり説明する。
不開示部分の記載は，機構勤務の一般職員の氏名であるが，機構では，①機構役員の状況としてウェブサイトに公表している，理事長，理事長代理及び理事の氏名，②独立行政法人国立印刷局編の職員録に掲載されている職員の氏名（機構本部は，部長以上の職名及び氏名。施設職員については，施設長の氏名。）に該当するもの以外の職員氏名について公表慣行がなく，法に基づく開示請求があった場合，法１４条２号に該当するとして不開示としており，不開示部分の職員の氏名も同様である。
ウ 上記イの諮問庁の説明を覆すに足る事情は認められないことから，当該不開示部分は法１４条２号ただし書イに該当するとは認められず，同号ただし書ロ及びハに該当するとすべき事情も認められない。次に，法１５条２項の部分開示について検討すると，機構職員の氏名は個人識別部分であることから，部分開示の余地はない。
したがって，当該不開示部分は，法１４条２号に該当すると認められる。
（３）特定文書に係る決裁を行うに当たっての経緯が記録された部分について
ア 諮問庁は，上記第３のとおり，特定文書に関して審査請求人から開示請求が繰り返され，これに当該特定施設の所長，特定課課長及び特定職員に対する誹謗中傷や暴力的な表現を伴う威嚇が重ねられており，当該部分を開示すると，これらの者がさらなる苦情や非難，いわれのない誹謗中傷や暴力的な表現を伴う威嚇を受けることになりかねないこと，また，同様の事案において関係職員が率直な意見を述べることを躊躇することにより，ひいては今後の事務の適正な遂行に支障を及ぼす恐れがあることから，当該不開示部分は法１４条５号柱書きに該当する旨説明する。
イ 上記諮問庁の説明は，これを否定し難く，したがって，当該不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当すると認められる。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の判断を左右するものではない。
５ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，その一部を法１４条２号及び５号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，これを保有していないとして不開示とした決定については，機構において本件対象保有個人情報２を保有しているとは認められず，不開示とされた部分は，同条２号及び５号柱書きに該当すると認められるので，いずれも妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙本件対象保有個人情報が記録された文書
（１）特定文書に係る決裁文書（本件対象保有個人情報１）（２）特定答申に記載された「文書の写し（コピー）」の開示を求めていると判断した経緯を記す法人文書（本件対象保有個人情報２）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。