諮問庁：独立行政法人住宅金融支援機構
諮問日：令和３年３月１１日（令和３年（独個）諮問第１３号）
答申日：令和４年３月２２日（令和３年度（独個）答申第８３号）
事件名：本人に係る「償還情報（特定月以降）」等の一部開示決定に関する件（保有個人情報の特定）
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の１に掲げる保有個人情報（以下「本件請求保有個人情報」という。）の開示請求につき，別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報」という。）を特定し，開示した決定については，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，独立行政法人住宅金融支援機構（以下「機構」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和３年１月２６日付け住機四支発第６２１号による一部開示決定（以下「原処分」という。）について，その取消しを求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人の主張する審査請求の理由は，審査請求書によると，おおむね以下のとおりである。
（１）審査請求書
ア （法）平成１４年の個人情報開示に対して，独立行政法人は必ず開示しなければならないと標示があった。
イ 審査請求人が請求する個人情報開示請求と内容が違うものが開示される。
ウ 機構の本店に開示請求しても四国支店の方からすべての返事，郵便物がかえってくる。
エ 抵当権者の東京本店の方から個人情報の開示がないのか。
オ ７～８年前からほぼ同じ内容の項目個人情報開示請求したがこちらの知りえたい情報は開示してもらえず，必要のない個人情報の開示が行われている。
※※カ個人情報開示請求，内容通り開示してもらいたい。
（２）意見書
審査請求人から令和３年４月４日付け（同月６日受付）で意見書及び資料が当審査会宛てに提出された（諮問庁の閲覧に供することは適当でない旨の意見が提出されており，その内容は記載しない。）。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 本件審査請求について
本件審査請求は，法１８条２項の規定に基づき機構が，原処分により行った部分開示決定に対してなされたものである。
２ 審査請求の理由について
審査請求書（上記第２の２（１））のとおり。
３ 部分開示決定の妥当性について
本件は，平成３０年６月１３日付け「答申書の交付について」（情個審第１８７１号）と同様の内容である。
諮問番号：平成３０年（独個）諮問第９号
答申番号：平成３０年度（独個）答申第９号（以下「先行答申」という。）
総合オンラインシステム内の審査請求人に対する貸付債権の償還情報以外については，文書不存在のため不開示決定をしている。これは，前回の答申にもあるとおり，審査請求人に対する貸付債権は消滅しており，関係書類の保存期間が終了したため，総合オンラインシステム内の償還情報以外のデータは廃棄・消去されており，保有していないためである。したがって，部分開示とする原処分は妥当である。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年３月１１日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年４月６日審査請求人から意見書及び資料を収受
④ 令和４年２月１５日審議
⑤ 同年３月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件対象保有個人情報について
本件開示請求は，本件請求保有個人情報の開示を求めるものである。処分庁は，本件対象保有個人情報を特定し，その全部を開示した上で，本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報については保有していないとして，不開示とする原処分を行った。
審査請求人は，請求した保有個人情報と内容が違うものが開示された等として，原処分の取消しを求めているが，諮問庁は原処分を妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報の特定の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報の特定の妥当性について
（１）当審査会事務局職員をして，諮問庁に，改めて本件対象保有個人情報以外の本件請求保有個人情報の保有の有無について確認させたところ，諮問庁は，以下のとおり説明する。
ア 機構は本件開示請求に類する先行答申（平成３０年６月１３日（平成３０年度（独個）答申第９号））において，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当である旨の答申を受けている。
イ 本件請求保有個人情報については，融資に関する書類等（機構が旧住宅金融公庫から引き継いだものを含む。）が該当し，当該書類等は，独立行政法人住宅金融支援機構文書管理規程の別表第２「法人文書の保存期間基準及び保存期間満了時の措置の設定基準」における「貸付債権（貸付金の回収に関連して取得した財産に係る債権を含む。）に関する文書」に該当し，その保存期間は，同別表第３に定める基準日（当該貸付債権消滅後の最初の４月１日）から１年とされている。
ウ また，個別の融資の契約案件に係る関係書類は，当該融資等の業務を委託している銀行等が保有しており，機構では保有していないが，機構と受託機関とを接続する総合オンラインシステム（システム開始は平成１３年）により，受託機関が入力した個別融資に関する申込情報，審査情報や償還情報等を機構で把握することができる。
エ 審査請求人に係る融資は，特定年月日Ａに完済されており，また，当該融資に係る書類は，特定銀行が作成している保存文書廃棄台帳により確認したところ，保存期間経過後特定年月日Ｂに他の完済書類と共に廃棄されている。
オ そこで，総合オンラインシステム内の審査請求人に対する貸付債権の償還情報等（本件対象保有個人情報）を特定したところであるが，その余の本件請求保有個人情報については，先行答申にもあるとおり，審査請求人に対する貸付債権は消滅しており，関係書類の保存期間が満了したため廃棄・消去されており保有していないことから，一部開示決定としたところである。
（２）上記諮問庁の本件対象保有個人情報を特定するに至った経緯及び本件対象保有個人情報の外に本件請求保有個人情報を保有していない旨の説明について，特段不自然・不合理な点は見当たらず，これを覆すに足りる事情も認められない。
したがって，機構において，本件対象保有個人情報の外に，本件請求保有個人情報に該当する保有個人情報を保有しているとは認められない。
３ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
４ 本件一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件請求保有個人情報の開示請求につき，本件対象保有個人情報を特定し，開示した決定については，機構において，本件対象保有個人情報の外に開示請求の対象として特定すべき保有個人情報を保有しているとは認められないので，本件対象保有個人情報を特定したことは，妥当であると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件請求保有個人情報
請求１住宅ローンだけの入出金帳（特定期間）
請求２特定年Ａ住宅金融公庫からの借入金（審査請求人本人の住宅会社に支払った特定金額の振込証書）
請求３特定年Ｂ住宅機構から特定銀行に借りかえ時の抵当権完了証その他住宅購入に関するすべての書面，書類（住宅講入時の取引に関係する書面書類）証明書，保険その他
２ 本件対象保有個人情報が記録された文書
文書１償還情報（特定月以降）
文書２融資取引消滅証明書
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
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