諮問庁：国立大学法人広島大学
諮問日：令和３年４月１６日（令和３年（独個）諮問第２６号）
答申日：令和４年３月２２日（令和３年度（独個）答申第８４号）
事件名：本人に係るハラスメント調査会の調査報告書等の一部開示決定に関する件
答申書
第１ 審査会の結論
別紙の２に掲げる文書に記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報１」という。）につき，その一部を不開示とし，別紙の１（１）イ及びカ並びに（２）ア，イ及びカに記録された保有個人情報（以下「本件対象保有個人情報２」という。）につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，本件対象保有個人情報１の不開示とされた部分を不開示としたことは妥当であるが，本件対象保有個人情報２の存否を明らかにしないで開示請求を拒否したことについては，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきである。
第２ 審査請求人の主張の要旨
１ 審査請求の趣旨
独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律（以下「法」という。）１２条１項の規定に基づく開示請求に対し，国立大学法人広島大学（以下「広島大学」，「処分庁」又は「諮問庁」という。）が行った令和２年１２月２５日付け広大総務第２０－１４６号及び広大総務第２０－１４７号による各一部開示決定（以下「原処分」という。）について，これを取り消すとの裁決を求める。
２ 審査請求の理由
審査請求人が主張する審査請求の理由は，審査請求書及び意見書の記載によると，おおむね以下のとおりである（添付資料は略）。
（１）審査請求書
ア 不開示とされた法人文書
不開示とした情報又は公文書（以下「不開示情報等」という。）＜広大総務第２０－１４６号＞
（ア）不開示情報等（１）
特定個人Ｂ特定役職，その他関係者からの聴取内容を記載した書面
（イ）不開示情報等（２）
特定年月日Ｄハラスメント調査会（特定研究科）調査報告書の黒塗り部分
（ウ）不開示情報等（３）
特定個人Ｂ特定役職より提出された資料（書面，録音データなど含む）
（エ）不開示情報等（４）
その他関係資料一式
＜広大総務第２０－１４７号＞
（ア）不開示情報等（１）
特定年月日Ａ特定研究科教員に係る再調査報告書の黒塗り部分（イ）不開示情報等（２）
開示請求書別紙「請求する保有個人情報が記載された法人文書の名称等」記載の（１）再調査の内容・方法を記載した書面，（２）再調査の基礎となった資料，（６）その他関係資料一式。
イ 不服申立理由
（ア）＜広大総務第２０－１４６号＞
報告書の非開示部分については，調査会の活動及び調査会が行為者及びその他の関係者から事情聴取した内容が記載されており，これを開示すると調査会の秘密保護の体制に対する信頼が失われ，今後の調査会の業務遂行に支障を生じるおそれがあることから法１４条５号柱書きに該当するとしている。
また，報告書内の調査会の意見や調査会の結論にあたる行為者や関係者の陳述部分，行為者や関係者の陳述内容が推測できる部分についても同様の理由から不開示とされている。
更に，報告書以外の関連資料については，法１７条に該当し，調査会の在り方にも影響するためとして，存否を明らかにしていない。しかし，広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則（以下「規則」という。）６条１項２項には，判定の結果の告知がされること及び告知内容への不服申し立てが可能である旨の規定がある。
ハラスメント被害者にとっては，申立事実がハラスメントとして認定されるか否かは，その後の平穏な研究生活の保障において重大な意味を持つところ，ハラスメント調査の結果及び調査過程の公正性を検証し，異議申し立ての機会及び異議申し立て理由の十分な検討の機会が保障されるべきであり，そのためには判定の具体的内容とその理由を知ることが必要不可欠である。即ち，本件大学は，判定の具体的内容とその理由をハラスメント被害者に対して開示すべき義務を負っている（調査報告義務。国立大学法人特定大学特定事件判決）。
本件においては，調査結果の告知書の記載からは，如何なる調査に基づき，如何なる事実認定がされ，如何なる検討を経てハラスメント非該当との結論が得られたのか全く不明である。特に，「調査会の意見」（６頁，１３頁，１５頁，１９頁）及び「Ｖ調査会の結論」（１９頁）の非開示部分には，如何なる事実認定がされたのかという部分にも及んでいるため，「ハラスメントに該当しない」との結論が如何なる事実認定の基になされたのかすら判然としない状況にある。
そのため，審査請求人は，異議申し立ては行ったものの，申し立て理由の十分な検討を踏まえる機会を得ることもできなかった。本件大学がハラスメント被害者に対して負っている調査報告義務を果たすためにも，判定の具体的内容とその理由が開示されるべきであり，これらの情報が記載されている報告書及び関連資料が開示されるべきである。
従って，上記不開示情報については，法１４条５号柱書きには該当しない。むしろ，このような「結論だけを伝える」というハラスメント調査告知の在り方及び上記不開示決定は，調査過程を完全に不透明とすることになり，調査過程への疑義を招くことから，かえって，調査会の適正な業務遂行を害することになるというべきである。
なお，その他関係資料一式については，存否すら明らかにしていないが，これには審査請求人の相談を受けたハラスメント相談室が作成し，調査会に提出した上申書等も含まれるはずである。これらは審査請求人がその存在を認識していることからしても，存否すら明らかにしない合理性はない。ハラスメント相談室から調査会に提出された資料の存否すら開示されないことになれば，審査請求人は調査会が調査の基礎資料としたものが何であったのかを全く把握することができず，調査の公正さを検証することが全くできなくなる。そのことは，かえって，ハラスメント被害者にとって，ハラスメント相談室及び調査会への信頼感を喪失させるものであって，適正な業務遂行を害することになるというべきである。
（イ）＜広大総務第２０－１４７号＞
（ア）不開示情報等（１）特定年月日Ａ特定研究科教員に係る再調査報告書の黒塗り部分については，法１４条５号柱書きに該当するため不開示としている。
また，（イ）不開示情報等（２）開示請求書別紙「請求する保有個人情報が記載された法人文書の名称等」記載の（１）再調査の内容・方法を記載した書面，（２）再調査の基礎となった資料，（６）その他関係資料一式については，法１７条に該当するとして，その存否すら明らかにしない。
しかし，業務の適正な遂行に支障が生じるおそれが全く具体化されていない。寧ろ，上記の述べた通り，審査請求人はハラスメント調査の結果及び調査過程の公正性を検証し，異議申し立ての機会及び異議申し立て理由の十分な検討の機会が保障されるべきであり，そのためには判定の具体的内容とその理由を知ることが必要不可欠である。即ち，本件大学は，判定の具体的内容とその理由をハラスメント被害者に対して開示すべき義務を負っている（調査報告義務）。
これは再調査についても同様といえ，本件大学がハラスメント被害者に対して負っている調査報告義務を果たすためにも，判定の具体的内容とその理由が開示されるべきであり，これらの情報が記載されている資料は開示されるべきであって，法１４条５号柱書き及び法１７条には該当しない。
ウ 以上，速やかに非開示部分に関する原決定は取り消されるべきであり，審査請求人が求める文書又は情報が開示されるべきである。（２）意見書１
審査請求人は大学院入学直後から特定教員による長時間の拘束や休学・研究員への転向を何度も迫るなどの心理的暴言等によるハラスメント行為（資料１）を受け，（略）に通院するなどの状況に陥りました（資料２）。そのため，校内ハラスメント相談室や在籍研究科に行為者への指導改善を要望しましたが，ハラスメント行為がエスカレートする一方であったため，ハラスメント調査会の設置要請を行いました。調査結果（資料３）の記載は「ハラスメント非該当」の判定結論のみであり，如何なる調査に基づき，如何なる事実認定がされ，如何なる検討を経てハラスメント非該当との結論が得られたのか全く不明でした。そのため，規則（資料４）６条１項２項「判定の結果の告知がされること及び告知内容への不服申し立てが可能である」旨の規定に基づき異議申し立て（資料５）を行いましたが，再調査結果（資料６）も同様であり，申し立て理由の十分な説明機会を得ることもできませんでした。申立者にとっては，申立事実がハラスメントとして認定されるか否かは，その後の平穏な研究生活の保障において重大な意味を持ちます。ハラスメント調査の判定結果及び調査過程の公正性を検証し，異議申し立ての機会及び異議申し立て理由の十分な検討の機会が保障されるべきであり，そのためには各判定の具体的内容とその理由を知ることが必要不可欠です。広島大学は，調査会の判定の具体的内容とその理由をハラスメント被害者に対して開示すべき義務を負っています（調査報告義務。資料７「国立大学法人特定大学特定事件判決」）。
そこで，ハラスメント非該当の判定根拠を求め，個人情報開示請求を行いましたが，開示文書（資料８）では重要な部分は非開示，その他判断の根拠となる関係書類の存否すら明らかにされませんでした。特に，「調査会の意見」（６頁，１３頁，１５頁，１９頁）及び「Ｖ調査会の結論」（１９頁）の非開示部分には，如何なる事実認定がされたのかという部分にも及んでいるため，如何なる事実を判定の根拠としたのかすら判然としない状況にあります。広島大学がハラスメント被害者に対して負っている調査報告義務を果たすためにも判定の具体的内容とその理由が開示されるべきであり，これらの情報が記載されている報告書及び関連資料を非開示とすることは，調査過程を完全に不透明とすることになり，調査過程への疑義を招いています。これはむしろ，調査会の適正な業務遂行を害することになると考えられます。また開示にあたっては，大学側の主張する法１４条５号柱書き及び法１７条には該当しないと申し立てていることも補足いたします（資料９）。
（３）意見書２
ア 広島大学は，規則６条１項の文言が「調査結果を告知」となっていることに触れています。
しかし，同規則６条１項２項には，判定の結果の告知がされること及び告知内容への不服申し立てが可能である旨の規定があります。不服申し立てを行うためには，調査の結果及び調査過程の公正性を検証し，異議申し立ての機会及び異議申し立て理由の十分な検討の機会が保障されるべきであり，そのためには判定の具体的内容とその理由を知ることが必要不可欠です。つまり，不服申し立ての制度を実効あるものにするためには，判定の具体的内容とその理由を開示することが必要不可欠となります。従って，同規定の文言に「理由」が抜けていることは，同大学が負うべき調査報告義務の存在を否定することにはなりません。
本件においては，調査結果の告知書の記載からは，如何なる調査に基づき，如何なる事実認定がされ，如何なる検討を経てハラスメント非該当との結論が得られたのか全く不明です。特に，「調査会の意見」（６頁，１３頁，１５頁，１９頁）及び「Ｖ調査会の結論」（１９頁）の非開示部分には，如何なる事実認定がされたのかという部分にも及んでいるため，「ハラスメントに該当しない」との結論が如何なる事実認定の基になされたのかすら判然としない状況にあります。これは特定年月日Ｂ付の再調査結果等の告知文書内で，「（行為者が）ハラスメント行為をおこなうとの意図を有していたと認められるか，または（行為者の）言動が明らかに社会的相当性を欠くと認められるかによる」とした判断の根拠事実を確認するために必要な部分です。
そのため，審査請求人は，異議申し立ては行ったものの，申し立て理由の十分な検討を踏まえる機会を得ることもできませんでした。調査報告書の部分開示より，聴収順が審査請求人の次に行為者であることが読み取れます。つまり，行為者は審査請求人の申し立て内容について反論の機会を与えられていたのにもかかわらず，審査請求人は行為者がどのような反論をおこなったのかも不明なまま，不服申し立てをすることとなっており，調査の中立性の点からも大きな問題があります。
本件大学がハラスメント被害者に対して負っている調査報告義務を果たすためにも，判定の具体的内容とその理由が開示されるべきであり，これらの情報が記載されている報告書及び関連資料が開示されるべきです。
むしろ，このような「結論だけを伝える」というハラスメント調査告知の在り方及び上記不開示決定は調査過程への疑義を招くことから，かえって，調査会の適正な業務遂行を害することになるというべきであることからして，法１４条４号及び５号柱書には該当しません。
イ 広大総務第２０－１４６号，広大総務第２０－１４７号の決定のうち，法１７条に該当することを理由に，存否を明らかにされなかった点については，「法１７条に該当し，調査会の在り方にも影響するため，」と記載されるのみであり，行政手続法８条で求められている理由の付記を満たすといえず，違法となります。調査会やハラスメント相談室の業務は職務であり，その言動には説明責任があります。
ウ 最後に，令和４年２月４日付けで広島大学から審査会に提出された意見書（下記第３の２）では「過去に同種事案として，ハラスメント調査会の調査報告書の開示請求に対し，今回と同様の対応をしています。その際，貴審査会から，本学による調査報告書の一部開示決定に対し，妥当である旨の答申書（情個審第５０１号）を受領」と述べていますが，当該事案の答申書の写しの提示を要求します。
第３ 諮問庁の説明の要旨
１ 理由説明書
（１）本件経緯について
本件は，法１２条の規定に基づき，本学に対して令和２年１２月４日付け文書（別紙１（略））のとおり開示請求があったものである。これに対し，本学としては，令和２年１２月２５日付けで個人情報開示決定通知書を審査請求人に送付した。
この後，本開示決定に対して，令和３年３月１５日付けで審査請求人から審査請求書が提出された。
（２）対象文書について
本学が一部開示とした保有個人情報が記載された法人文書は，以下のとおりである。
・申立者事情聴取（特定年月日Ｇ）反訳
※申立者以外の聴取内容については不開示
・特定年月日Ｄハラスメント調査会（特定研究科）調査報告書・特定年月日Ａ特定研究科教員に係る再調査報告書
（３）諮問の理由
（広大総務第２０－１４６号）
審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めているが，ハラスメント調査会報告書において不開示とした部分は，調査会の活動及び調査会が行為者及びその他の関係者から事情聴取した内容が記載されている。これを開示すると，調査会の秘密保護の体制に対する信頼が失われ，今後ハラスメントの被害を訴える者が調査会の設置申立てをちゅうちょしたり，事実関係調査の際に事情聴取を行う場合に，証言者が関連資料の提出や陳述を忌避したりすることが予想され，今後の当該業務の適切な遂行に支障が生じるおそれがある。よって，法１４条４号及び５号柱書きに該当するため，原処分の維持が妥当であると判断した。
また，報告書内の調査会の意見や調査会の結論にある行為者や関係者の陳述部分，行為者や関係者の陳述内容が推測できる部分についても同様の理由から，原処分の維持が妥当であると判断した。
なお，それ以外の調査会における関連資料については，法１７条に該当し，調査会の在り方にも影響するため，当該保有個人情報の存否を明らかにすることができないとしていたが，請求のあった文書の（６）その他関係資料一式のうち申立人の相談を受けたハラスメント相談室が作成し，調査会に提出した別添のハラスメント調査会設置申請書等については，法１４条４号及び５号柱書きに該当する「相談員の所見」を除き，開示する。
（広大総務第２０－１４７号）
審査請求人は，不開示とされた部分の開示を求めているが，不開示とした部分については，開示することで，調査会における業務の適切な遂行に支障が出るおそれがある。よって，法１４条４号及び５号柱書きに該当するため，原処分の維持が妥当であると判断した。
一方，請求のあった文書のうち，（１）再調査の内容・方法を記載した書面，（２）再調査の基礎となった資料，及び（６）その他関係資料一式については，法１７条に該当し，調査会の在り方にも影響するため，当該保有個人情報の存否を明らかにすることができないとしていたが，（２）のうち，申立者（審査請求人）からの異議申立書については開示する。
２ 補充理由説明書
（１）上記意見書１には，「広島大学は，調査会の判定の具体的内容とその理由をハラスメントの被害者に対して開示すべき義務を負っています。」と記載し，調査報告義務について判示した特定事件判決を引用しています。
（２）しかし，この判決を根拠として，本件広島大学の事案において，調査報告義務を本学に課し，一部非開示としている情報を開示せよとの結論を導くのは相当でないものと思料いたします。以下，理由を述べます。
ア 当該判決は，調査報告義務の根拠として，被告大学のハラスメント防止規定を掲げています。すなわち，同判決は「ハラスメント防止規程１５条１項によれば，ハラスメント対策委員会による調査が終わった時点で，ハラスメント被害者に対して判定の内容及び理由について説明すると規定されていること，同規程１５条３項及び通知書によれば，判定の内容や理由について不服があるときは異議申立てができるとされている」と記載しています（特定事件判決）。
イ しかし，広島大学におけるハラスメントの防止等に関する規則（平成１６年４月１日規則第１１１号）は，次のように定めています。第６条学長は，調査会からの調査結果の報告を受け，被害を受けたとする者及び行為者とされた者に対して，速やかに書面に
より調査結果を告知するものとする。
２ 前項の告知を受けた者は，当該告知内容について不服がある場合は，告知を受けた日の翌日から２週間以内に，書面に
より学長に不服を申し立てることができるものとする。
（以下，省略）
すなわち，上記判決の被告大学の規程は，「判定の内容及び理由」について説明すると明記されているのに対し，広島大学の規則は，「調査結果」を告知するとされており，説明ないし告知の範囲が異なっています。
「判定の内容及び理由」とされているのであれば，現在，広島大学が開示している範囲から更に踏み込んで告知する必要があるものと思料いたしますが，本学の規則は，あくまで「調査結果」を告知することが求められているものであり，かつ，その告知は既に適法に行われています。
ウ 上記判決に記載の調査報告義務の根拠が各大学における規程，規則である以上，それぞれの大学において，その裁量ないし自治のもと定められた規程，規則の内容が尊重されるべきであり，上記判決の内容が全ての大学に当てはまるものでないことは言うまでもありません。
エ なお，上記判決は，「ただ，ハラスメントの調査に当たっては，調査の必要性を確保する必要があること，また，関係者のプライバシーを保護し，関係者の協力を得やすくすることで，調査の実効性を確保する必要があることからすれば，誰に対してどのような聴き取り調査を行ったのか，その結果どのような事実が判明したのかなどの具体的な調査内容については，ハラスメントの被害者に対してといえども秘匿にする必要性があることは否定できない。」と判示しており（特定事件判決），広島大学としても，正にこの指摘は正鵠を射ているもの考え，同様の判断から，上記各必要性を確保するために一部の情報を非開示と決定している次第です。すなわち，本学規則に基づく「調査結果」の告知といいましても，単にハラスメントに該当しない旨の結論部分のみを告知しているものではなく，その結論に至った判断過程について，調査の必要性確保，関係者のプライバシー保護，関係者の協力を得やすくすることによる調査の実効性確保等の必要性から，審査請求人を除く関係者の発言等を開示することは控えつつ，他方で審査請求人の開示の要請にも配慮して，可能な限り，判断過程を開示することに努めています。しかし，これを超えた範囲の情報を告知することは，上記各必要性を確保するとの見地から到底認めることができないものと思料いたします。（３）類似事案
広島大学は，過去に同種事案として，ハラスメント調査会の調査報告書の開示請求に対し，今回と同様の対応をしています。その際，貴審査会から，本学による調査報告書の一部開示決定に対し，妥当である旨の答申書（情個審第５０１号）を受領しています。
今回の広島大学の対応も，基本的にはこの答申書に基づくものと同様であり，前回と今回とで取り扱いを異にすべき特段の理由も見当たりませんので，前回同様のご判断をいただけるものと考えております。
第４ 調査審議の経過
当審査会は，本件諮問事件について，以下のとおり，調査審議を行った。
① 令和３年４月１６日諮問の受理
② 同日諮問庁から理由説明書を収受
③ 同年５月１４日審査請求人から意見書１及び資料を収受
④ 同日審議
⑤ 令和４年２月４日本件対象保有個人情報１の見分及び審議
⑥ 同月７日諮問庁から補充理由説明書を収受
⑦ 同月２２日審査請求人から意見書２を収受
⑧ 同年３月１５日審議
第５ 審査会の判断の理由
１ 本件開示請求について
本件開示請求は，別紙の１に掲げる保有個人情報の開示を求めるものであり，処分庁は，本件開示請求のうち，別紙の１（１）ア及びウないしオ並びに（２）ウないしオについて，本件対象保有個人情報１の一部を法１４条４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とし，その余の請求については，本件対象保有個人情報２は法１７条に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する決定（原処分）を行った。これに対し，審査請求人は原処分の取消しを求めているが，諮問庁は存否応答拒否とした開示請求の一部の文書を新たに特定するとした上で，その余の原処分については妥当としていることから，以下，本件対象保有個人情報１の見分結果を踏まえ，本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示情報該当性及び本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の妥当性について検討する。
２ 本件対象保有個人情報１の不開示部分の不開示情報該当性について本件対象保有個人情報１が記録された文書のうち，文書１はその全部が不開示とされ，文書２及び文書３は，その一部が不開示とされていることが認められる。以下，当該各文書の不開示部分について検討する。（１）不開示部分の不開示理由について，当審査会事務局職員をして諮問庁に改めて確認させたところ，諮問庁は，おおむね以下のとおり説明する。
ア 文書１は，審査請求人以外の関係者から事情聴取した内容が記載されている。これを開示すると，調査会の秘密保護の体制に対する信頼が失われ，今後ハラスメントの被害を訴える者が審査会の設置申立てをちゅうちょしたり，事実関係調査の際に事情聴取を行う場合に，証言者が関連資料の提出や陳述を忌避したりすることが予想され，今後の当該業務の適切な遂行に支障が生ずるおそれがあるため，法１４条５号柱書きに該当する。
イ 文書２は，ハラスメント調査会報告書であり，不開示部分は，調査会の活動及び調査会が行為者及びその他の関係者から事情聴取した内容が記載されている部分である。事情聴取に当たっては，証言者がきたんなくありのまま話せる状況が確保される必要があり，調査会では，これまで事情聴取する際には，「ここで知り得た情報は外部には漏らさない。秘密は守る。」と証言者に宣言してから実施し，事実関係の認否や自己の意見等をきたんなく素直に述べることができるよう配慮している。これを開示すると，調査会の秘密保護の体制に対する信頼が失われ，今後ハラスメントの被害を訴える者が調査会の設置申立てをちゅうちょしたり，事実関係調査の際に事情聴取を行う場合に，証言者が関連資料の提出や陳述を忌避したりすることが予想され，今後の当該業務の適切な遂行に支障が生じるおそれがある。また，報告書内の調査会の意見や調査会の結論にある行為者や関係者の陳述部分，行為者や関係者の陳述内容が推測できる部分についても同様の理由から，原処分の維持が妥当であると判断した。よって，法１４条４号及び５号柱書きに該当する。
ウ 文書３は，特定研究科教員に係る再調査報告書であり，不開示部分は，調査会の開催日である。上記イと同様に，調査会の活動日が記載されている部分であり，不開示部分を開示することで，上記イと同様の理由により，調査会における業務の適切な遂行に支障が出るおそれがあり，法１４条４号及び５号柱書きに該当するため，原処分の維持が妥当であると判断した。
（２）以下，上記諮問庁の説明も踏まえ検討する。
当審査会において文書１を見分すると，審査請求人以外の関係者からの事情聴取反訳であると認められる。また，文書２の不開示部分には，当該調査会の活動及び当該調査会が行為者及びその他の関係者から事情聴取した内容が具体的に記載されていると認められ，文書３の不開示部分には，当該調査会の開催日が記載されていると認められる。当該調査会では，これまで事情聴取する際には，「ここで知り得た情報は外部には漏らさない。秘密は守る。」と証言者に宣言してから実施し，事実関係の認否や自己の意見等をきたんなく素直に述べることができるよう配慮しているとのことであり，当該不開示部分を開示した場合，調査会の秘密保護の体制に対する信頼が失われ，今後ハラスメントの被害を訴える者が調査会の設置申立てをちゅうちょしたり，事実関係調査の際に事情聴取を行う場合に，証言者が関連資料の提出や陳述を忌避したりすることが予想され，今後の当該業務の適切な遂行に支障が生じるおそれがあることから，法１４条５号柱書きに該当するとする諮問庁の上記（１）の説明は否定し難い。
したがって，本件対象保有個人情報１の不開示部分は，法１４条５号柱書きに該当すると認められ，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当である。
３ 本件対象保有個人情報２の存否応答拒否の妥当性について（１）独立行政法人等は，開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき（法１７条の規定により開示請求を拒否するときを含む。）は，法１８条２項に基づき当該決定をした旨の通知をしなければならず，この通知を行う際には行政手続法８条１項に基づく理由の提示を書面で行うことが必要とされている。この理由提示の制度の趣旨は，処分庁の判断の慎重と公正妥当を担保してその恣意を抑制するとともに，処分の理由を相手方に知らせて不服申立て等に便宜を与えるところにあり，理由提示が不十分な場合，当該処分は違法であり，取り消すべきものとなる。（２）当審査会において原処分の各法人文書開示決定通知書を確認したところ，いずれの決定通知書の「不開示とした部分及び不開示とした理由」欄のうち，存否応答拒否に係る部分には，「それ以外の調査会における関連資料については，独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律第１７条に該当し，調査会の在り方にも影響するため，当該保有個人情報の存否を明らかにすることができません。」としているのみであって，当該部分に係る保有個人情報について，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否する具体的理由，すなわち，その存否を答えるだけで開示することとなる不開示情報がどのような情報であり，法１４条各号のいずれの不開示事由に該当するかといった内容の記載は皆無である。
（３）このような原処分は，開示請求者（審査請求人）にとっては，どのような理由によって当該保有個人情報の開示請求を拒否されたのかを了知できず，法に基づく審査請求を行うに当たって具体的，効果的な主張をすることを困難にさせているものであるから，理由の提示の要件を欠くといわざるを得ず，法１８条２項の趣旨及び行政手続法８条１項に照らして違法であるので，原処分のうち，当該部分に係る不開示決定は取り消すべきである。
（４）なお，諮問庁が当該存否応答拒否に係る開示請求の一部として，新たに特定するとしている文書についても，改めて開示決定等をすべきである。
４ 審査請求人のその他の主張について
審査請求人は，その他種々主張するが，いずれも当審査会の上記判断を左右するものではない。
５ 本件各一部開示決定の妥当性について
以上のことから，本件対象保有個人情報１につき，その一部を法１４条４号及び５号柱書きに該当するとして不開示とし，本件対象保有個人情報２につき，その存否を答えるだけで開示することとなる情報は不開示情報に該当するとして，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した各決定については，本件対象保有個人情報１につき，不開示とされた部分は，同号柱書きに該当すると認められるので，同条４号について判断するまでもなく，不開示としたことは妥当であるが，本件対象保有個人情報２につき，その存否を明らかにしないで開示請求を拒否した決定については，理由の提示に不備がある違法なものであり，取り消すべきであると判断した。
（第５部会）
委員藤谷俊之，委員泉本小夜子，委員磯部哲
別紙
１ 本件開示請求の対象となった保有個人情報
（１）特定年月日Ｃ付で，広島大学学長特定個人Ａ氏より審査請求人に対して告知された，同大学特定研究科特定個人Ｂ特定役職から審査請求人が受けたアカデミックハラスメント行為についてのハラスメント調査会（以下「調査会」という）による調査結果に係る調査内容に関する以下の書類
ア 審査請求人，特定個人Ｂ特定役職，その他関係者からの聴取内容を記載した書面（「審査請求人（申立者）の聴取内容）を除く）
イ 特定個人Ｂ特定役職から提出された資料（書面，録音データ等を含む）
ウ 調査会が認定した事実を記載した書面
エ 上記ウに基づき，調査会が「当該行為がハラスメントに該当しない」との結論を導いた過程を記載した書面
オ 調査会が学長に報告した内容を記載した書面（調査報告書等）
カ その他関係資料一式。
（２）特定年月日Ｂ付で，広島大学学長特定個人Ａ氏より審査請求人に対して告知された，同大学特定研究科特定個人Ｂ特定役職から審査請求人が受けたアカデミックハラスメント行為についての再調査結果に係る調査内容に関する以下の書類
ア 再調査の内容・方法を記載した書面
イ 再調査の基礎となった資料
ウ 再調査時に認定された事実を記載した書面
エ 上記ウに基づき，特定年月日Ｃ付で告知された調査結果を変更すべきではないとの判断に至った過程を記載した書面
オ 調査会が学長に報告した内容を記載した書面（調査報告書等）
カ その他関係資料一式。
２ 本件対象保有個人情報１が記録された文書
（１）審査請求人以外の関係者からの事情聴取反訳（文書１）
（２）特定年月日Ｄハラスメント調査会（特定研究科）調査報告書（文書２）
（３）特定年月日Ａ特定研究科教員に関わる再調査報告書（文書３）
出典：総務省ホームページ「情報公開・個人情報保護審査会 答申」（https://www.soumu.go.jp/main_sosiki/singi/jyouhou/toushin_r03dk02.html）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。
本文は公表資料（PDF 等）から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。